6558 クックビズ 四半期報告書－第14期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月14日）において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①新型コロナウィルス感染症の影響

　新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は依然として拭えない状況です。当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。また、COVID-19の感染再拡大や、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の再延長等がなされた場合、更なる業績への影響が想定され、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上および営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第２四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、205,600千円の営業損失、206,286千円の経常損失、289,413千円の四半期純損失、営業キャッシュ・フローで151,724千円の支出を計上しております。2020年４月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年６月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡大とそれにともなう2021年４月に発令された緊急事態宣言により休業要請・時短営業要請及び酒類提供禁止等の規制を受け需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、第３四半期会計期間以降の売上高の見通しについてはワクチン接種の開始など緩やかに回復していくと想定されるものの、変異株の登場や2021年７月12日に首都圏で発令された緊急事態宣言など不透明な状況であり、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、及び営業キャッシュ・フローのマイナスの継続となる可能性があります。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(重要事象等を解消するための対応策）

①徹底的なコスト削減

COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を継続して行っております。その結果、当第２四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小及び移転にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまいります。

②資金の確保

当社は、当第２四半期会計期間末においては、現金及び預金1,268,911千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、コミットメントラインや当座貸越契約の契約更新に加え、新たに100,000千円の融資を実行しており、今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高めてまいります。

③一部新サービスの終了

当社は、コロナ禍における売上の拡大を目指して取り掛かっていた新サービスのうち、飲食従事者に向けたスマートフォンアプリの「ククロ」とワンデイバイト求人検索アプリの「ワクみん」につきましては、一定の登録者数を獲得したものの、収益化に向けて長期的にコストがかかると想定されるため、既存事業の安定に経営資源を集中させるべくサービス終了を決定いたしました。

また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら投資を決定するなど、投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的な利益率向上を目指してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。

　当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。

　当第２四半期累計期間の売上高は484,135千円（前年同四半期比48.6％減）となりました。これはCOVID-19の感染拡大を受け2021年４月には４都府県に、５月には対象地域を拡大し追加で６道県に緊急事態宣言が、また別途５府県にまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。

　利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減少にともなう広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカバーすることは出来ず、営業損失は205,600千円（前年同四半期は営業損失283,246千円）、経常損失は206,286千円（前年同四半期は経常損失283,208千円）となりました。また、拠点の縮小及び移転にともない当社の保有する事業用資産について耐用年数を変更するとともに、将来における収益性を見直した結果、特別損失（減損損失）86,577千円を計上し、四半期純損失は289,413千円（前年同四半期は四半期純損失257,095千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

　当第２四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとともに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。

　その結果、当セグメントにおける売上高は228,154千円（前年同四半期比57.0％減）、セグメント損失は112,218千円（前年同四半期はセグメント損失97,841千円）となりました。

②求人広告事業

　求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。

　当第２四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏まえ、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始するなど商品ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、COVID-19の影響により飲食店における求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。

　その結果、当セグメントにおける売上高は255,980千円（前年同四半期比37.8％減）、セグメント利益は10,089千円（前年同四半期はセグメント損失70,164千円）となりました。

※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ285,065千円減少し、1,549,887千円となりました。その主な要因は、未収入金が28,532千円増加したものの、現金及び預金が41,947千円、未収還付法人税等が46,972千円、未収消費税等が65,058千円、建物が63,019千円、及び敷金が44,913千円それぞれ減少したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,455千円減少し、1,056,208千円となりました。その主な要因は、短期借入金が90,000千円増加したものの、未払金が25,165千円、未払費用が6,385千円、前受金が49,007千円、資産除去債務が14,111千円それぞれ減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ280,609千円減少し、493,678千円となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,420千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が289,413千円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して41,947千円減少し、1,268,911千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は151,724千円（前年同四半期は425,009千円の使用）となりました。その主な要因は、減損損失86,577千円及び法人税等の還付額45,115千円により資金が増加したものの、税引前四半期純損失292,037千円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は10,973千円（前年同四半期は11,235千円の使用）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出7,006千円及び資産除去債務の履行による支出26,084千円により資金が減少したものの、敷金の回収による収入44,913千円により資金が増加したしたためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は98,803千円（前年同四半期は19,423千円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出210,000千円により資金が減少したものの、短期借入れによる収入300,000千円により資金が増加したためであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。

2021年４月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。

当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ3,841千円増加しております。

（追加情報）

当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。

当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失86,577千円を計上しております。

なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

財務制限条項

　当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第２四半期会計期間末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大により、通常の傾向とは異なる可能性があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門単位でグルーピングを行っております。

当社は拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これにともない、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「人材紹介事業」及び「求人広告事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において86,577千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。