| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社(東京都港区芝浦三丁目９番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 11,073 | 13,515 | 45,797 |
| 経常利益 | (百万円) | 509 | 821 | 2,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 346 | 517 | 1,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 253 | 769 | 1,820 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,510 | 12,531 | 12,231 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,558 | 22,449 | 21,630 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.61 | 22.01 | 73.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 54.8 | 55.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第34期第１四半期連結累計期間及び第34期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「AIT International of America,Inc.」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、社会経済活動が大きく制限され、依然として厳しい環境下にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による物流への影響はないものの、日本国内で緊急事態宣言が一部の地域で再発出されたことで、個人消費も一段と厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注獲得に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度同様にコロナ禍の中でアパレル関連製品の取扱いは低調でありましたが、巣ごもり消費の拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは堅調な推移となりました。
また、昨秋以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する海上コンテナの不足により、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰しております。この状況下、当社グループでは、取引先への安定した国際輸送サービスの提供に努めてまいりました。コンテナ不足は未だ解消されず、一部の航路の海上運賃は高い水準を維持した状態が継続しておりますが、この海上運賃の高騰は、当第１四半期連結累計期間での業績拡大、収益向上の追い風ともなりました。
さらに、販売費及び一般管理費では、継続して人件費の抑制やその他コストの見直しや削減を図ることで、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は13,515百万円（前年同期比22.1％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は741百万円（前年同期比71.8％増）、経常利益は821百万円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円（前年同期比49.4％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、当第１四半期連結会計期間において、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、緊急事態宣言の再発出により、国内の個人消費や経済活動に大きな影響を与え、経済環境の回復にさらに遅れが生じることとなりました。
非常に厳しい環境下ではありましたが、外出自粛等により巣ごもり消費が拡大する中、一貫輸送の受注を拡大させるべく、新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕に取り組んでまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で68,918TEU（前年同期比4.8％増）、輸出入合計では72,323TEU（前年同期比4.3％増）と前年同期を上回り、通関受注件数は36,935件（前年同期比1.2％増）と前年同期と同水準の推移となりました。
また、昨秋から続く海上コンテナの不足により、当社グループの取扱う一部の航路でも海上運賃が高騰し、今なお高い水準で推移しており、営業収益、売上総利益を押し上げる大きな要因となりました。
以上のことから、日本における営業収益は11,440百万円（前年同期比25.3％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で659百万円（前年同期比88.1％増）となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いが低調に推移していることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いております。一方で昨年２月、３月に生じていた新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞等も早々に解消され、当第１四半期連結累計期間では正常化しており、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなりました。
この結果、中国における営業収益は1,858百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
③その他
台湾及びベトナム子会社では安定した収益が確保出来たものの、ミャンマー子会社では新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し、また、米国子会社の清算もあって、営業収益は216百万円（前年同期比22.8％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し22,449百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し17,748百万円となりました。これは主に、現金及び預金が907百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し4,701百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し9,918百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し8,309百万円となりました。これは主に、買掛金が606百万円、賞与引当金が190百万円増加した一方で、未払法人税等が271百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し1,608百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が14百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し12,531百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円を計上した一方で、剰余金の配当により469百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が239百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,913,600 | 23,913,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,913,600 | 23,913,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 23,913,600 | ― | 271 | ― | 5,275 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 419,900 | 普通株式 | 419,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 419,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,488,800 | 普通株式 | 23,488,800 | 234,888 | ― |
| 普通株式 | 23,488,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,900 | 普通株式 | 4,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,913,600 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,888 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 419,900 | ― | 419,900 | 1.76 |
| 計 | ― | 419,900 | ― | 419,900 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひびき監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,653 | 11,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,507 | 4,482 | |||||||||
| 立替金 | 1,375 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 358 | 345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,853 | 17,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 179 | 171 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 229 | 220 | |||||||||
| リース資産（純額） | 295 | 275 | |||||||||
| その他（純額） | 69 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 774 | 732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 870 | 843 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,105 | 2,039 | |||||||||
| その他 | 188 | 172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,164 | 3,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 460 | 533 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86 | 83 | |||||||||
| 差入保証金 | 244 | 248 | |||||||||
| その他 | 47 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 838 | 912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,777 | 4,701 | |||||||||
| 資産合計 | 21,630 | 22,449 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,247 | 2,853 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,700 | 3,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 580 | 308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 389 | 580 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | 19 | |||||||||
| その他 | 811 | 846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,764 | 8,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 501 | 502 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 584 | 569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 147 | |||||||||
| 資産除去債務 | 210 | 211 | |||||||||
| その他 | 198 | 177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,634 | 1,608 | |||||||||
| 負債合計 | 9,399 | 9,918 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271 | 271 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,275 | 5,275 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,808 | 6,856 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,962 | 12,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59 | 303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 209 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,231 | 12,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,630 | 22,449 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 11,073 | 13,515 | |||||||||
| 営業収益合計 | 11,073 | 13,515 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 9,077 | 11,243 | |||||||||
| 営業原価合計 | 9,077 | 11,243 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,996 | 2,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,564 | 1,529 | |||||||||
| 営業利益 | 431 | 741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 19 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 509 | 821 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 507 | 821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173 | 294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149 | 298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 358 | 522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 346 | 517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 358 | 522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | 209 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △104 | 246 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253 | 769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 243 | 760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった「AIT International of America,Inc.」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 135百万円 | 122百万円 |
| のれん償却額 | 27百万円 | 27百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 18.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 20.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 9,133 | 1,660 | 10,793 | 280 | 11,073 | － | 11,073 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 47 | 967 | 1,014 | 143 | 1,157 | △1,157 | － |
| 計 | 9,180 | 2,627 | 11,808 | 423 | 12,231 | △1,157 | 11,073 |
| セグメント利益 | 350 | 60 | 410 | 21 | 431 | － | 431 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 11,440 | 1,858 | 13,298 | 216 | 13,515 | － | 13,515 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 39 | 963 | 1,003 | 111 | 1,114 | △1,114 | － |
| 計 | 11,480 | 2,821 | 14,302 | 328 | 14,630 | △1,114 | 13,515 |
| セグメント利益 | 659 | 76 | 736 | 5 | 741 | － | 741 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、当第１四半期連結会計期間において、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円61銭 | 22円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 346 | 517 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 346 | 517 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,704,160 | 23,493,688 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所 ひびき監査法人 大阪事務所 ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。