9601 松竹 四半期報告書－第156期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（映像関連事業）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢＳ松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で127億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を500億円以上に維持すること。なお、2022年２月期第２四半期以降については、各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で100億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を500億円以上に維持すること。なお、2022年２月期第２四半期以降については、各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人のサービス支出は依然として厳しい状況にありました。

　このような状況下、当企業グループは政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、一部の映画館を休館するとともに、演劇公演も一部中止とする中で、より一層の経営の効率化を図るとともに本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高14,329百万円(前年同期比66.5％増)、営業損失1,112百万円(前年同期は営業損失1,469百万円)、経常損失1,221百万円（前年同期は経常損失1,810百万円)となり、特別利益108百万円及び特別損失921百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,046百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,378百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

　配給は、３月公開の「騙し絵の牙」「ARIA The CREPUSCOLO」等の作品が堅調に推移いたしましたが、４月下旬以降は緊急事態宣言の発出等に伴い一部地域の映画館が休館となり影響を受けました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおきまして、引き続き万全の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で営業しております。しかしながら、緊急事態宣言等により一部の映画館を休館とした影響が大きく厳しい結果となりました。その中で、４月23日にオープンした九州エリア初出店となる熊本ピカデリーは、日本で初めて導入された上映システム「３面ライブスクリーン」が大きな話題となりました。

　ＣＳ放送事業につきましては、松竹ブロードキャスティング㈱において計画通りに利益を確保いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,395百万円（前年同期比59.9％増）、セグメント損失は416百万円（前年同期はセグメント損失1,196百万円）となりました。

(演劇事業)

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、松竹直営劇場の演劇公演では、引き続き収容率を抑え、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりましたが、緊急事態宣言の発出により、４月及び５月の興行で、一部期間または全日程で公演中止となるものがありました。

　歌舞伎座は「三月大歌舞伎」が収益に貢献し、「四月大歌舞伎」も好成績を収めておりましたが、緊急事態宣言を受け25日以降が中止となりました。休業要請の緩和により12日に初日を迎えた「五月大歌舞伎」は再開を心待ちにしていたお客様から好評をいただきました。

　新橋演舞場は、４、５月の「滝沢歌舞伎 ZERO 2021」が一部期間で公演中止となりながらも大きな収益を上げました。また公演中止期間中に無観客公演が生配信され好成績を収めました。

　大阪松竹座は３月の「ANOTHER 新たなる冒険」が完売となる盛況で、４月の「未来記の番人」も好成績を収めましたが、４月「アンタッチャブル・ビューティー」、５月「ANOTHER 新たなる冒険」追加公演と「おあきと春団治」は全日程が中止となりました。

　南座は「三月花形歌舞伎」が好評でしたが、４月以降の「舞台体験ツアー」は一部期間が中止となりました。

　その他の公演としては、渋谷・コクーン歌舞伎 第十七弾「夏祭浪花鑑」が清新なキャストで大きな話題となり、３月博多座「藤山寛美歿後三十年 喜劇特別公演」も盛況となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,312百万円（前年同期比281.4％増）、セグメント損失は1,265百万円（前年同期はセグメント損失642百万円）となりました。

(不動産事業)

　不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリ

ー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、浅草六区松竹ビル、大船の松竹ショッピングセンター、

新木場倉庫、及び京都松竹阪井座ビル等が満室を維持しており、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,064百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は1,471百万円（同0.9％増）となりました。

(その他)

　プログラム・キャラクター商品販売は、「るろうに剣心 最終章 The Final」「ARIA The CREPUSCOLO」等を中心に収益に貢献しました。松竹歌舞伎屋本舗事業やイベント事業につきましては、緊急事態宣言などコロナ禍の影響を受けて厳しい結果となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は557百万円（前年同期比201.0％増）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失194百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し、189,169百万円となりました。これは主に仕掛品の増加があったものの、受取手形及び売掛金、「流動資産」のその他、並びに「投資その他の資産」のその他が減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少し、109,352百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、79,817百万円となりました。これは主に非支配株主持分の増加があったものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容に変更はありません。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢＳ松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．災害損失引当金戻入額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※２．公演中止損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

※３．臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去△188百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△113百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△714百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。