| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーソン |
| 【英訳名】 | JASON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | （04）7193－0911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,109,489 | 6,558,752 | 26,549,119 |
| 経常利益 | （千円） | 536,096 | 317,821 | 1,289,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 329,020 | 191,225 | 805,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 329,020 | 191,225 | 805,430 |
| 純資産額 | （千円） | 4,371,468 | 4,872,551 | 4,847,878 |
| 総資産額 | （千円） | 9,764,252 | 9,920,051 | 9,549,135 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.68 | 14.93 | 62.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 49.1 | 50.8 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として収まらず、ワクチン接種への期待が高まる一方で、一部の地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、一部の地域を除いて外出自粛や行動制限が緩和されたことにより、食品や衣料品を中心に一部押し上げ要因はありましたが、消費者の生活様式の変更や根強い節約志向が一層進み、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に注力して参りました。
当期においては昨年のような大きな需要の高まりは見られなかったものの、引き続き食料品や感染防止対策商品等を中心として安定的にお客様のニーズに応えた結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,558,752千円（前期比7.7％減）、営業利益304,250千円（同41.6％減）、経常利益317,821千円（同40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益191,225千円（同41.9％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて370,915千円増加し、9,920,051千円となりました。これは主に、現金及び預金が200,279千円、売掛金が110,705千円及び商品及び製品が94,469千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて346,242千円増加し、5,047,499千円となりました。これは主に、未払法人税等が238,507千円減少したものの、買掛金が417,893千円、短期借入金を含む有利子負債が157,658千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24,672千円増加し、4,872,551千円となりました。これは、利益剰余金が24,672千円増加したことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年５月31日） | 提出日現在発行数（株）（2021年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,812,000 | 12,812,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,812,000 | 12,812,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 12,812,000 | ― | 320,300 | ― | 259,600 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,810,000 | 128,100 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,812,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 128,100 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ジェーソン | 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,681,119 | 3,881,399 | |||||||||
| 売掛金 | 430,343 | 541,048 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,876,814 | 1,971,284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,158 | 12,896 | |||||||||
| その他 | 206,689 | 211,357 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,210,126 | 6,617,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,142,477 | 2,150,481 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,489,506 | △1,501,693 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 652,970 | 648,787 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 233,075 | 233,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,978 | △190,706 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,097 | 42,368 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 392,368 | 391,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △321,126 | △327,500 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,242 | 64,208 | |||||||||
| 土地 | 1,105,718 | 1,105,718 | |||||||||
| リース資産 | 220,361 | 191,612 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △128,557 | △109,778 | |||||||||
| リース資産（純額） | 91,803 | 81,834 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,444 | 3,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,973,277 | 1,946,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,245 | 1,216 | |||||||||
| その他 | 160,507 | 159,818 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,752 | 161,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 932,308 | 930,560 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,451 | 113,903 | |||||||||
| その他 | 152,219 | 150,253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,203,979 | 1,194,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,339,009 | 3,302,065 | |||||||||
| 資産合計 | 9,549,135 | 9,920,051 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,102,190 | 2,520,084 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 346,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399,960 | 410,395 | |||||||||
| リース債務 | 47,477 | 45,152 | |||||||||
| 未払金 | 356,281 | 307,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 376,410 | 137,902 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,552 | 65,064 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 260,914 | 277,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,779,789 | 4,109,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 131,105 | 145,698 | |||||||||
| リース債務 | 94,104 | 83,060 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,394 | 12,516 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 335,189 | 340,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 183,221 | 190,867 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145,520 | 145,918 | |||||||||
| その他 | 19,931 | 19,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 921,467 | 938,140 | |||||||||
| 負債合計 | 4,701,257 | 5,047,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 320,300 | 320,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,600 | 259,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,268,035 | 4,292,708 | |||||||||
| 自己株式 | △57 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,847,878 | 4,872,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,847,878 | 4,872,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,549,135 | 9,920,051 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,109,489 | 6,558,752 | |||||||||
| 売上原価 | 5,105,383 | 4,797,053 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,004,106 | 1,761,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,482,792 | 1,457,449 | |||||||||
| 営業利益 | 521,313 | 304,250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 883 | 687 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,551 | 8,356 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 3,085 | 3,007 | |||||||||
| その他 | 3,473 | 2,581 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,993 | 14,633 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 826 | 698 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 384 | 363 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,211 | 1,061 | |||||||||
| 経常利益 | 536,096 | 317,821 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 536,096 | 317,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,600 | 120,926 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,524 | 5,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | 207,075 | 126,596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 329,020 | 191,225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 329,020 | 191,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 329,020 | 191,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 329,020 | 191,225 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 329,020 | 191,225 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 45,668 | 千円 | 38,854 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 28 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,305 | 9.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 166,552 | 13.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円68銭 | 14円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 329,020 | 191,225 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 329,020 | 191,225 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,811,720 | 12,811,720 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 紀彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 勝成 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。