6634 ネクスグループ 四半期報告書－第38期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす 可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。

　このような事業環境において、当社は３月に、株式会社ネクス（以下ネクス）の株式の49％を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のために取り組むなど、一定の成果を生み出しました。このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。

ネクスでは、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」に、在宅勤務などのテレワークに対応した２段階認証*１によるセキュリティ機能を搭載した付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」、さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしました。

　また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、一定の市場を確保している「OBDⅡデータ通信端末」は、新たな製品としてNTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*２に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。

　　　　　　　　　　　セキュアアクセスパッケージ　　　　　　　　　　　OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」

＊１ 「２段階認証」とは、本人確認に２回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組みです。

＊２ 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 （QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

　連結業績につきましては、ネクスにおいて、LTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業に幅広く展開されております。一方で、長引くコロナ禍による先行きの不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響により、売上計画を下回る結果となりました。

　インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業では、３度目の緊急事態宣言発出により、ゴールデンウィークの需要が大きく減少するなど、売上計画を大きく下回る結果となりました。

　上記の結果、売上高においては、2,298百万円（対前期比32.4％減）となりました。それに伴い、営業損失は324百万円（前期は営業損失376百万円）、経常損失は255百万円（前期は経常損失414百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は365百万円（前期は税金等調整前四半期純損失832百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　ネクスでは、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）などの電子機器メーカー５社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引き続き製品の販売が伸長しております。また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が継続しております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。

　今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*３や第５世代移動通信システム「５G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。

　業績に関しましては、主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注をいただいたうちの一部が流通在庫となっており、上期の受注が伸び悩みましたが、下期には想定通りの受注が見込まれます。また、物流向けの受託開発案件につきましても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定です。

＊３ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

　　 プライバシーに配慮した行動解析　　　　　　　　　 画像認識による姿勢や転倒などの解析

　農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。2021年２月からは岩手県花巻市に加え、北上市内のファミリーマートでも地域限定商品として取り扱いを開始しております。

　　　　　　　　　　GOLDEN BERRY　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　GOLDEN BERRY アイス

　「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年３月には、一般社団法人全国農業経営専門会計人協会（以下農専会）と業務提携契約を締結いたしました。農専会は、農家向けに会計・税務・経営ノウハウなどの提供を目的として設立されました。農専会の会員である全国48か所の会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業へ新規参入しようとしている法人や個人、すでに農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指します。また、同じく2021年３月に「ロボット草刈り機　WADOロボモア」、2021年４月には「水気耕栽培ハイポニカプラント」の取り扱いをそれぞれ開始しております。今後も自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行ってまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は236百万円（対前期比63.6％減）、営業損失は85百万円（前期は営業利益114百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）

　インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、繁忙期であるゴールデンウィークの旅行需要が2021年４月からの３度目の緊急事態宣言発出の影響を大きく受け、売上計画比61％という結果になりました。夏休みに向けて売上を挽回できるように準備を整えております。

　イー・旅ネット・ドット・コムでは、自治体向けの情報提供サービスの登録自治体数が増えてまいりました。

「ディスカバリージャパン-日本の良さをもっともっと知りたい！-」としてHP内に専用ページを設け、いまだスポットが当たっていない全国各地の観光名所や各地方自治体より発信されたイベント情報などの地元密着の情報を掲載してまいります。また、ワクチン接種が普及しコロナウイルスが収束した後の旅行需要増加を見込んで、旅行者へのサービス拡充だけではなく、コロナ禍で人員削減を実施した中小旅行会社などをターゲットに、旅行業務のクラウドソーシング事業などを段階的に提供してまいります。

　株式会社ウェブトラベルでは、夏休みの国内旅行の販売に注力し「夏休みキャンペーン」を展開いたします。コロナ禍でも安心してご利用いただけるように、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けております。海外旅行においては、日本人の渡航制限を解除する国が増えてきており、HPやメルマガ、SNSで最新情報を随時配信しております。TV等で話題となっている「アメリカワクチンツアー」の販売も開始いたしました。また、新たに総合おでかけ情報サイト「Holiday」（https://haveagood.holiday/）と提携し、利用者からのオーダーメイド旅行の見積りサービスの受け皿として、トラベルコンシェルジュが対応することとなりました。

　株式会社グロリアツアーズでは、８月に開催される東京パラリンピックの選手選考のための海外派遣や国内での強化合宿の需要が増えました。セーリング事業においても、東京オリンピック参加選手の海外遠征の需要が増加しております。また、フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講が増え、セミナー受講者を対象に夏休みのオンライン留学の説明会を開催し、申し込みが増えてきております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は68百万円（対前期比88.2％減）、営業損失は96百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

株式会社チチカカは、店舗事業においては2021年４月末時点で64店舗体制、またEC事業においては７店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　店舗事業では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受けた当第２四半期連結累計期間において、売上計画比96％という結果となりました。特に４月25日からの各都道府県知事要請により９店舗が休業を余儀なくされ、営業店舗でも客数減少が非常に大きく響きました。前年に続き本年もゴールデンウィーク需要を確保できない状況となり、５月単月では売上計画比73％となりました。

　一方、コロナ禍の「おうち需要」に対応した商品開発の推進と、他社とのコラボレーション商品については成功事例が出ており、今後はこれをさらに拡充してまいります。

　オンライン事業では、当第２四半期連結累計期間において、売上計画比83％という結果となりました。特に昨年の巣ごもり需要による売上が高かった４月に関して、前年度の売上を下回ったことが影響しております。

　オンライン事業の取り組みとして、インスタライブを３月～５月末までの間で合計５回実施いたしました。店舗スタッフが約30分かけて普段なかなかできない細かな商品説明をインタラクティブに行い、多くのお客様にご視聴いただくことができました。今後もオンライン事業を支えるコンテンツとして売上増加につなげるよう、取り組みを実施してまいります。

　株式会社ファセッタズムでは、デザイナーの落合宏理がファミリーマートと共同開発した「コンビニエンスウェア（Convenience Wear）」を2021年３月にローンチいたしました。インナーやソックスなど68種類のアイテムを全国約16,700店舗のファミリーマートで販売開始しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円（対前期比18.4％減）、営業損失は244百万円（前期は営業損失231百万円）となりました。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

　本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。

　今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は224百万円（前期は売上高２百万円）、営業利益は222百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、345百万円減少し、4,435百万円となりました。
　この主な要因は、現金及び預金が339百万円減少し、受取手形及び売掛金が172百万円減少、商品及び製品が110百万円減少したものの、投資有価証券が265百万円増加したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して422百万円減少し、3,532百万円となりました。
　この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少し、借入金残高(※)が53百万円減少、未払金が53百万円減少、未払法人税等が44百万円減少、未払消費税等が120百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が38百万円減少、資産除去債務が38百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、77百万円増加し、902百万円となりました。
　この主な要因は、利益剰余金が363百万円増加し、その他有価証券評価差額金が341百万円増加したものの、非支配株主持分が600百万円減少したことによります。

　(※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて336百万円減少し、675百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により支出した金額は353百万円（前年同四半期は343百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益365百万円、売上債権の減少額172百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益624百万円、預け金の増加額82百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により獲得した金額は656百万円（前年同四半期は209百万円の資金獲得）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した金額は643百万円（前年同四半期は213百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出52百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出589百万円があったことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから変更しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項）

　当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　　①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持する

　　　こと。

　　②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

　当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。

　しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2021年２月25日の取締役会において、連結子会社である株式会社ネクスの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。2021年３月15日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　株式会社ネクス

　事業の内容　　　　　　各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

　　　　　　　　　　　　上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス

②企業結合日

　2021年３月15日

③企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

　変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により株式会社ネクスを当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　589,199千円

　取得原価　　　　　　　　　　　589,199千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　14,633千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有してい

　　　る潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

　　　純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。