| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,915 | 12,568 | 50,534 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △801 | 174 | △165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △836 | 116 | 111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △836 | 123 | 143 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,277 | 8,381 | 8,257 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,463 | 47,387 | 47,987 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △73.05 | 10.13 | 9.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.3 | 17.7 | 17.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第127期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第126期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月1日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、いまだ収束がみえない新型コロナウイルス感染症拡大により、３度目の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が実施されるなど、社会経済活動が大幅に制限される厳しい状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商況の中にありながらも、地域のお客様に支えられ、売上高は12,568百万円（前年同期比141.0％）、営業利益は167百万円（前年同期は741百万円の営業損失）、経常利益は174百万円（前年同期は801百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（前年同期は836百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年度を大きく上回る結果となりました。
なお、本年５月27日開催の当社第126回定時株主総会におきまして、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すべく、「資本金の額の減少」が決議されました。本年７月１日をもちまして効力が発生し、その結果、当社資本金の額は１億円となり、資本準備金と利益準備金の振り替えにより欠損金を解消いたしました。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界は、前年度に比べ業績は回復傾向にありますものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮による営業機会の縮小をはじめ、大型催事の中止やインバウンド需要の低調などにより、全国的に厳しい商況となりました。
今後は、ワクチン接種の進捗により経済の自律的回復が高まることが期待されますが、感染症の収束は不確実であり、収束後も金融資本市場の変動が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社グループにおきましても、２月末の２度目の緊急事態宣言解除後は、入店客数・売上高ともに大きく回復をいたしましたものの、４月25日に４都府県へ３度目の緊急事態宣言が発令されて以降は再び外出自粛が強まり、回復傾向が鈍化いたしました。更に５月12日に福岡県を対象とした緊急事態宣言の発令や大型商業施設への土曜日・日曜日の休業要請を受け、本店では食品・化粧品売場以外のフロアを休業、サテライトショップでは営業時間の短縮を行うなど、極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。
このような厳しい環境における営業施策といたしまして、当社は高額品消費や家中関連需要などの好調なカテゴリーの強化を推し進めてまいりました。
本店におきましては、３月に「ルイ・ヴィトン」をリニューアルオープンし、新たにメンズ・レディースウェアやウォッチ＆ジュエリーなどの展開アイテムを拡充いたしました。本館６階では、「匠ギャラリー」を新設し、日本を代表する産地の伝統工芸品から近代的商材を幅広く取り揃え、お客様にご満足いただけるよう特選陶器売場の刷新を図りました。
４月には、デンマークの高級インテリアショップ「Bo Concept（ボーコンセプト）」を無印良品跡地（クエスト第二ビル１F）に新規オープンし、百貨店らしい上質な品揃えとライフスタイルの提案を図ってまいりました。
また、コロナ禍での新たなお客様の生活様式に対応するデジタル活用施策といたしまして、SNSやホームページを通じファッションやライフスタイルなどをご提案する機会を増強するとともに、チラシ掲載商品を電話やオンラインでご購入いただけるリモート販売の強化に努めております。
一方、持続可能な社会に向けた取り組みといたしまして、環境保全活動の一環として井筒屋オリジナルエコバッグを企画・販売し、多くのお客様にご利用いただいております。また、バイヤーが全国から厳選した商品を特集する催事「アイプラス」では、サステナブルをテーマに地球に優しくなれる、環境に負担をかけない商品を提案いたしました。
本店に次ぐ旗艦店であります山口店におきましては、山口市の観光誘客イベント開催支援制度を活用した「E-Sportsフェスタ」を行い、話題のE-Sportsの体験やプロプレーヤーの実演を行うなど、多くのお客様にご来店いただきました。
当社グループは、コロナ禍においてお客様の安全を第一に考え、現在講じ得る感染拡大防止策をお客様にご協力いただきながら徹底いたしております。
引き続きお客様に安心してお買物いただける環境と、魅力ある品揃えやサービスの提供に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,568百万円(前年同期比141.0％)、営業利益は207百万円(前年同期は709百万円の営業損失)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、７百万円の営業利益（前年同期比56.4％）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少し、47,387百万円となりました。これは主に現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は7,184百万円、固定資産は40,203百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産35,904百万円、無形固定資産232百万円、投資その他の資産4,067百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、39,006百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は26,528百万円、固定負債は12,477百万円であります。負債の主な内容は、借入金19,344百万円、前受金7,614百万円、支払手形及び買掛金3,838百万円、再評価に係る繰延税金負債2,874百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加のため前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、8,381百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、今後の動向を注視し、必要な対策を講じてまいります。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 11,480 | ― | 10,532 | ― | 11,904 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 23,600 | 普通株式 | 23,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 23,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,427,800 | 普通株式 | 11,427,800 | 114,278 | 同上 |
| 普通株式 | 11,427,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,095 | 普通株式 | 29,095 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 29,095 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,480,495 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,278 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 23,600 | ― | 23,600 | 0.2 |
| 計 | ― | 23,600 | ― | 23,600 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,928 | 3,145 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,511 | 1,419 | |||||||||
| 商品 | 2,041 | 2,152 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 456 | 447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,958 | 7,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,184 | 11,248 | |||||||||
| 土地 | 24,011 | 24,011 | |||||||||
| その他（純額） | 582 | 644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,777 | 35,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | 245 | 232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 2,037 | 2,036 | |||||||||
| その他 | 2,025 | 2,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,006 | 4,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,029 | 40,203 | |||||||||
| 資産合計 | 47,987 | 47,387 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,839 | 3,838 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,833 | 11,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 64 | |||||||||
| 前受金 | 7,681 | 7,614 | |||||||||
| その他の引当金 | 205 | 270 | |||||||||
| その他 | 3,250 | 2,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,897 | 26,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,843 | 7,510 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,874 | 2,874 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 788 | 797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 818 | 803 | |||||||||
| 資産除去債務 | 279 | 279 | |||||||||
| その他 | 228 | 212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,832 | 12,477 | |||||||||
| 負債合計 | 39,730 | 39,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,904 | 11,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | △19,950 | △19,834 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,458 | 2,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 19 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,766 | 5,766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,799 | 5,807 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,257 | 8,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,987 | 47,387 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,915 | 12,568 | |||||||||
| 売上原価 | 6,916 | 9,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,998 | 2,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,740 | 2,685 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △741 | 167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48 | 91 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 68 | 75 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 16 | |||||||||
| 助成金収入 | 6 | 39 | |||||||||
| その他 | 23 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 90 | |||||||||
| 売上割引 | 51 | 86 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 53 | 55 | |||||||||
| その他 | 21 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 258 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △801 | 174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △803 | 168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14 | 25 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | 26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33 | 52 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △836 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △836 | 116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △836 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △836 | 123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △836 | 123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年２月末ごろまで続くと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | 500 |
| 差引額 | 4,500 | 4,500 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 382百万円 | 377百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,915 | ― | ― | 8,915 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 112 | ― | 113 |
| 計 | 8,915 | 112 | ― | 9,028 |
| セグメント利益又は損失(△) | △709 | 12 | ― | △696 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △696 |
| セグメント間取引消去 | △45 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △741 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,568 | ― | ― | 12,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 133 | ― | 134 |
| 計 | 12,569 | 133 | ― | 12,702 |
| セグメント利益 | 207 | 7 | ― | 214 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 214 |
| セグメント間取引消去 | △46 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 167 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △73円05銭 | 10円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △836 | 116 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △836 | 116 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,457 | 11,456 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分について）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、2021年５月27日の第126回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年７月１日に効力が発生しております。
１．本件の目的
当社の実施する減資や準備金の額の減少は、過去からの累損（過去の欠損金の累計）を解消し、財務体質の健全化を図ることにより、将来の配当の可能性を高めるとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現することを目的としています。
２．資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびにその他資本剰余金の処分の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金および利益準備金の額を減少し、併せて、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の処分をするものです。
（1）資本金の額の減少
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本金の額
資本金 10,432,168,341円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,432,168,341円
③効力発生日
2021年７月１日
（2）資本準備金の額の減少
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 10,980,130,142円
②増加する剰余金の額
その他資本剰余金 10,980,130,142円
③効力発生日
2021年７月１日
（3）利益準備金の額の減少
利益準備金の額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する利益準備金の額
利益準備金 1,127,023,379円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,127,023,379円
③効力発生日
2021年７月１日
（4）その他資本剰余金の処分
上記（1）および（2）による増加後のその他資本剰余金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替えるものです。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 21,412,298,483円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 21,412,298,483円
③効力発生日
2021年７月１日
（注）１．上記２．（2）、（3）の資本準備金および利益準備金の額の減少については、会社法第459条第１項第２号および当社定款第38条の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
２．上記２．（4）のその他資本剰余金の処分については、会社法第459条第１項第３号および当社定款第38条の定めにより、株主総会による決議は不要となります。
３．日程
（1）取締役会決議日 2021年４月20日
（2）定時株主総会決議日 2021年５月27日
（資本金の額の減少）
（3）債権者異議申述公告日 2021年５月31日
（4）債権者異議申述最終期日 2021年６月30日
（5）効力発生日 2021年７月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日
株式会社 井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月２０日開催の取締役会において、資本準備金および利益準備金の額の減少を決議するとともに、２０２１年５月２７日の第１２６回定時株主総会に資本金の額の減少およびその効力が発生することを条件としたその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、２０２１年７月１日に効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。