| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌリンクス |
| 【英訳名】 | NLINKS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 809,174 | 1,372,382 | 4,047,363 |
| 経常利益 | (千円) | 51,665 | 123,860 | 515,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △5,379 | 13,971 | 108,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,379 | 13,971 | 108,739 |
| 純資産額 | (千円) | 1,150,299 | 1,251,825 | 1,270,332 |
| 総資産額 | (千円) | 1,986,713 | 2,070,314 | 2,541,943 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △0.75 | 1.94 | 15.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 1.91 | 14.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 60.5 | 50.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規営業代行事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、３度目の緊急事態宣言が発令されたものの、感染防止策に務めながら営業代行業務の拡大を進め、また、メディア事業も好調に推移したことから1,372,382千円と前年同四半期と比べ563,208千円（69.6％）の増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、主に給与及び手当が660,399千円（前年同期比3.7％減）、賞与及び賞与引当金繰入額の合計額が42,899千円（同9.0％減）、法定福利費が99,774千円（同9.5％減）となり、その他、募集・採用費63,092千円（同25.6％減）、スマホゲームの開発に係る研究開発費50,916千円（同26.4％減）等を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,261,859千円（同0.6％増）となりました。この結果、営業利益は63,279千円（前年同期は営業損失444,956千円）となりました。
営業外収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金58,047千円を計上したこと等により合計で61,453千円（前年同期比87.6％減）となり、営業外費用につきましては872千円（同4.8％増）となりました。この結果、経常利益は123,860千円と前年同四半期と比べ72,194千円（139.7％）の増益となりました。
また、法人税等合計109,888千円（同111.6％増）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,971千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,379千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、３度目の緊急事態宣言が発令されたものの、主力事業であるＮＨＫ業務は影響を受けることなく、また、新規営業代行事業の拡大に努めたことから売上高は979,096千円（前年同期比87.9％増）となりました。
費用関連におきましては人員の減少に伴い、給料及び手当が492,662千円（同8.8％減）、賞与及び賞与引当金繰入額が22,789千円（同22.6％減）、募集・採用費が61,332千円（同27.7％減）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は808,499千円（同7.7％減）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は170,597千円（前年同期はセグメント損失354,718千円）なりました。
b. メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が387,150千円（前年同期比35.9％増）となりました。
費用関連におきましては、人員の増加により給料及び手当が166,491千円（同17.3％増）、賞与及び賞与引当金繰入額が20,107千円（同20.8％増）等となった結果、販売費及び一般管理費の合計は311,264千円（同12.9％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は75,885千円（前年同期はセグメント利益9,175千円）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度にリリースしたマッチングアプリ「ペアフル」の売上高が4,868千円となりました。
費用関連におきましては、「ペアフル」の売上原価が47,242百万円、同じく「ペアフル」の会員数獲得に伴う広告費54,298千円、スマホゲームの研究開発費50,916千円（前年同期比26.4％減）を計上したこと等により、営業費用の合計は158,465千円（同128.0％増）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は153,597千円（前年同期はセグメント損失69,517千円）となりました。
d. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は1,267千円（前年同期比60.3％減）となり、販売費及び一般管理費の合計は560千円（同90.2％減）を計上したことから、セグメント利益（営業利益）は707千円（前年同期はセグメント損失2,524千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,070,314千円（前期末比18.6％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,156,980千円（同26.8％減）、営業未収入金が424,127千円（同2.6％増）、投資その他の資産305,993千円（同0.4％減）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は818,488千円（前期末比35.6％減）となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が422,681千円（同14.4％減）、短期借入金が150,002千円（同25.0％減）、未払法人税等が121,742千円（同69.1％減）、未払消費税等が72,276千円（同12.8％減）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,251,825千円（前期末比1.5％減）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が619,539千円（同3.4％減）、資本金が321,142千円（同0.6％増）、資本剰余金が311,142千円（同0.6％増）であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50,916千円であります。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,232,280 | 7,238,100 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,232,280 | 7,238,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | 25,398 | 7,232,280 | 1,777 | 321,142 | 1,777 | 311,142 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,056 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 7,205,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,282 | |||
| 発行済株式総数 | 7,206,882 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,056 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、パートナーズＳＧ監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 パートナーズＳＧ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,579,876 | 1,156,980 | |||||||||
| 営業未収入金 | 413,539 | 424,127 | |||||||||
| 前払費用 | 59,714 | 50,863 | |||||||||
| その他 | 63,584 | 23,143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,116,714 | 1,655,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,819 | 44,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 68,567 | 63,669 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,265 | 64,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 307,142 | 305,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 425,228 | 415,198 | |||||||||
| 資産合計 | 2,541,943 | 2,070,314 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 150,002 | |||||||||
| 未払費用 | 494,042 | 422,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 393,572 | 121,742 | |||||||||
| 未払消費税等 | 82,878 | 72,276 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 11,766 | |||||||||
| その他 | 101,117 | 40,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,271,611 | 818,488 | |||||||||
| 負債合計 | 1,271,611 | 818,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 319,364 | 321,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 309,364 | 311,142 | |||||||||
| 利益剰余金 | 641,602 | 619,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,270,332 | 1,251,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,270,332 | 1,251,825 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,541,943 | 2,070,314 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 809,174 | 1,372,382 | |||||||||
| 売上原価 | － | 47,242 | |||||||||
| 売上総利益 | 809,174 | 1,325,139 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,254,131 | 1,261,859 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △444,956 | 63,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 494,723 | 1,309 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 58,047 | |||||||||
| 受取手数料 | 124 | 19 | |||||||||
| 受取報奨金 | 418 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,760 | 1,200 | |||||||||
| 雑収入 | 428 | 876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 497,455 | 61,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 352 | |||||||||
| 支払手数料 | 737 | 361 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 150 | |||||||||
| その他 | － | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 832 | 872 | |||||||||
| 経常利益 | 51,665 | 123,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,124 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,124 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,540 | 123,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,195 | 110,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,275 | △176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,920 | 109,888 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,379 | 13,971 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,379 | 13,971 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,379 | 13,971 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,379 | 13,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,379 | 13,971 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,695 | 千円 | 6,251 | 千円 |
| のれんの償却費 | 4,897 | 千円 | 4,897 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 35,823 | 5.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 36,034 | 5.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書上額(注)３ | ||||
| 営業代行事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 521,120 | 284,856 | － | 805,977 | 3,197 | 809,174 | － | 809,174 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 521,120 | 284,856 | － | 805,977 | 3,197 | 809,174 | － | 809,174 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △354,718 | 9,175 | △69,517 | △415,060 | △2,524 | △417,584 | △27,372 | △444,956 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△27,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書上額(注)３ | ||||
| 営業代行事業 | メディア事業 | アプリ開発・運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 979,096 | 387,150 | 4,868 | 1,371,114 | 1,267 | 1,372,382 | － | 1,372,382 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 979,096 | 387,150 | 4,868 | 1,371,114 | 1,267 | 1,372,382 | － | 1,372,382 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 170,597 | 75,885 | △153,597 | 92,886 | 707 | 93,593 | △30,313 | 63,279 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△30,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「メディア事業」におけるサービスの拡大及びそれに伴う組織体制の見直し等により、「メディア事業」のうち従来「イエプラ」「アルテマ」としていた各報告セグメントを統合しております。また、従来「アルテマ」に含めておりました「マッチングアプリの開発・運営に関する業務」を従来の「ゲーム開発事業」と統合し「アプリ開発・運営事業」に報告セグメントの名称を見直しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △0円75銭 | 1円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △5,379 | 13,971 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △5,379 | 13,971 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,164,642 | 7,217,072 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 1円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 100,734 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人 東京都中央区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリンクスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。