E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社松浦唐立軒は、2021年５月21日付けでカシウル西日本株式会社に社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）のわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ衰えず、2021年１月以降も断続的に緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続いております。一方、日本国内でのワクチン接種が始まり、感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されますが、感染再拡大の懸念は払拭されず先行き不透明な状況は当面の間続くと思われます。

当社グループは、2021年３月１日、マックスバリュ西日本株式会社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併により、“新生”マックスバリュ西日本株式会社が誕生いたしました。お客さまにより一層価値ある商品・サービスをご提供するとともに、これまで培ってきたそれぞれの経営資源、ノウハウを活かしつつ、「生鮮強化」「地域密着型経営」をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーション改革などを通じた経営効率化を推進し、お客さまとともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスーパーマーケットを目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間における主な取組みとしましては、営業面において、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」を支えることを重要な使命と考え、イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル（注１）に基づいた次のような施策を実施してまいりました。店舗出入口にアルコール消毒液の設置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シートの取り付け、お客さま同士のキープディスタンスの呼び掛けなど店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営業を継続いたしました。さらに、鮮度の向上、豊富な品ぞろえ、お求めやすい価格、清潔感のある買い回りしやすい売場、笑顔の接客といったスーパーマーケットの基本の徹底を柱として取り組んでまいりました。

商品面におきましては、旬や売れ筋など重点商品の絞り込みによる販売点数の拡大、「地元の味」にこだわった地場商品の品ぞろえ拡大に継続して取り組みました。また、お客さまの食に関わる満足度向上を目指して、「旬・鮮度・おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送など、自らが原料を調達、製造、販売を行う「サプライチェーン改革」に取り組むため、本州エリアの物流拠点の一つであるイオン岡山LC（岡山市南区）の隣接地に岡山総合プロセスセンターを計画し、2021年６月より着工いたします。

新規出店としましては、３月12日にマックスバリュ加西中野店（兵庫県加西市）、４月17日にザ・ビッグ鴨島店（徳島県吉野川市）、４月20日にマックスバリュ宍粟一宮店（兵庫県宍粟市）をオープンいたしました。

既存店のリニューアルとしましては、３月20日にザ・ビッグエクストラ萩店（山口県萩市）、４月１日にマルナカ築港店（岡山市南区）、４月22日にマルナカ美作店（岡山県美作市）、４月27日にマルナカ金光店（岡山県浅口市）の活性化を実施いたしました。

デジタルの取組みとしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も伴い、「買い物は早く済ませたい」「レジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などのお客さまからのお声があり、これまで兵庫県内店舗で実施していたセルフスキャンレジ「My-Piスキャン（注２）」を広島県内２店舗に導入いたしました。これにより、お客さまの利便性向上と店舗業務の効率化を図り、レジ混雑の緩和にもつながると考えており、今後も導入店舗の拡大に取り組んでまいります。

新たな販売チャネル構築への取組みとしましては、４月５日より学校法人上野学園広島美容専門学校（以下広島美容専門学校）内に、社外初の出店となる無人店舗「マックスバリュ千田店広島美容専門学校支店」（広島市中区）をオープンいたしました。これは広島美容専門学校からの「生徒の皆さまが、短い休憩時間内に食事を買いに行くことが難しい」「お弁当や、冷たい飲み物を選んで購入したい」とのご要望を受け校内４階にオープンいたしました。また、移動販売事業では現在、山口県光・下松エリア、広島県佐伯エリア、兵庫県宍粟市北部エリアで事業展開しており、７月より新たにマルナカ脇町店（徳島県美馬市）、マルナカ美作店（岡山県美作市）を拠点に運行を開始いたします。今後も地域に根ざすスーパーマーケットとして、地域の方のお声に耳を傾け、多様なニーズに対応したお買い物手段の展開を進めてまいります。

また、2021年３月１日付けの吸収合併により連結子会社から受け入れた将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上していなかった部分の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について、当第１四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）を22億21百万円計上しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の法人税等調整額（益）は9億92百万円となりました。

このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,345億78百万円（対前年同期比△3.1％）、営業収益1,368億63百万円（同△3.0％）、営業利益14億80百万円（同△27.8％）、経常利益16億76百万円（同△24.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億94百万円（同61.6％増）となりました。

（注）文中表記について

１．イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、防疫対策の基準などを示したもの

２．My-Piスキャン

お客さまが店舗で貸出する専用端末機にて購入商品をその場でスキャンしながらお買い回りいただき、専用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーにお会計が完了するサービス

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ229億87百万円減少し、521億54百万円となりました。これは主に、現金及び預金が221億34百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加し、1,875億18百万円となりました。長期繰延税金資産が12億53百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億17百万円減少し、927億３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が132億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が15億64百万円、未払法人税等が17億38百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ42億69百万円減少し、447億64百万円となりました。これは主に、長期借入金が42億25百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加し、1,022億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億92百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が１億81百万円減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年同四半期に比べ202億66百万円減少し、149億15百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は146億93百万円（前年同四半期連結累計期間は84億２百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少132億52百万円、退職給付制度移行に伴う未払金の減少41億54百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は31億48百万円（前年同四半期連結累計期間は30億17百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億71百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は42億92百万円（前年同四半期連結累計期間は35億68百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出57億89百万円によるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストックオプション）

　※  新株予約権証券の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,532円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社松浦唐立軒は、2021年５月21日付けでカシウル西日本株式会社に社名変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、当社の子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）被合併企業の名称及び事業の内容

（２）合併日（効力発生日）

2021年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

マックスバリュ西日本株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、デジタル改革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービスの提供が実現できるものと判断いたしました。

本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、３社共通の理念である「地域密着型経営」を更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルＳＭ企業を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2021年４月20日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額　　　　　 2,101百万円

(2)１株当たり配当額　　　　　40円00銭（普通配当38円00銭、記念配当２円00銭）

(3)効力発生日　　　　　2021年５月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上