4434 サーバーワークス 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。

　当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。

　世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高（2020年12月期）は前年比+30％の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。

　なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィスキャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。

　このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,509,960千円（前期比30.5％増）、営業利益は171,316千円（同146.0％増）、経常利益は168,483千円（同119.7％増）、四半期純利益は110,085千円（同98.6％増）となりました。

　なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

（クラウドインテグレーション）

　クラウドインテグレーションは、クラウド需要の回復に伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数が減少（前期比5.3％減）した一方で、取引社数（同2.6％増）及び、プロジェクト単価（同17.7％増）が増加しました。以上の結果、売上高は118,240千円（同10.8％増）となりました。

（リセール）

　リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,124,569千円（同34.4％増）となりました。

（MSP(注5)）

　MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は264,962千円（同16.9％増）となりました。

（その他）

　その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は2,187千円（同75.2％減）となりました。

〔用語解説〕

（注1） IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。

（注2）  AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。

（注3） AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

（注4）ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

（注5） MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続ける能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は8,489,010千円となり、前事業年度末に比べて510,589千円減少しました。これは主に、売掛金が52,178千円増加した一方で、ウイングアーク1st株式会社の株式取得等により現金及び預金が621,473千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,208,807千円となり、前事業年度末に比べて490,507千円増加しました。これは主に、ウイングアーク1st株式会社の株式取得等により、投資有価証券が497,949千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は1,783,481千円となり、前事業年度末に比べて79,084千円減少しました。これは主に、買掛金が46,353千円増加した一方で、未払法人税等が104,361千円減少、保有株式の評価額の下落に伴い繰延税金負債が31,219千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は8,914,336千円となり、前事業年度末に比べて59,002千円増加しました。これは主に、利益剰余金が110,085千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,827千円増加した一方で、保有株式の評価額の下落に伴いその他有価証券評価差額金が70,738千円減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が8,078千円、資本準備金が8,078千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が617,675千円、資本準備金が607,675千円となっています。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2021年７月14日開催の臨時取締役会において、韓国のGoogle Cloud Platform（以下「GCP」）プレミアパートナーであるBespin Global Inc.と共同で、合弁会社の設立を含む日本国内におけるGCP事業参入の業務提携について、基本合意することを決議し、並びに合弁会社の設立に先立ち、当社の子会社を設立することを決議しました。

なお、今後、最終合弁契約の締結によって、Bespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）から資本を受入れることにより、当該子会社は当社の持株比率が50％の合弁会社となる予定です。

１．業務提携の背景

当社は、企業のクラウド導入から運用最適化までを支援しているアマゾンウェブサービス（以下「AWS」）専業のクラウドインテグレーターとして事業を拡大してまいりましたが、昨今、クラウドマスト時代へ市場が移行しており、今後、顧客が求めるクラウドパートナー像として、AWSだけではないマルチクラウド対応が望まれてきています。今後は、当社及び今回の合弁会社を含めたグループ全体で、より多様な顧客ニーズに応え、クラウド市場の拡大を力強く牽引することを目指して、今後、Bespin Global Inc.とパートナーシップを締結し、GCP事業へ共同参入することを基本合意いたしました。

Bespin Global Inc.は、クラウドを効果的に利用できるように支援するクラウドマネージドサービスプロバイダー（以下「MSP」）として、クラウドの再販、クラウドMSP、クラウドのコンサルティングおよび、SaaS（Software-as-a-Service）製品を提供し、広く認知されています。また、グローバルでGCP事業を展開し、GCP認定パートナーとして高い技術力を誇り、多くの導入実績を保有する企業です。当社はBespin Global Inc.の企業理念と価値観に共感し、この度のパートナーシップは今後の大きな飛躍のチャンスになると確信しております。

２．業務提携の内容

　合弁会社で想定している事業内容は以下の予定です。

(1) 日本国内におけるGCPの再販事業

(2) 日本国内におけるGCPのMSPサービスの提供

(3) 日本国内におけるGCPのクラウドインテグレーションサービスの提供

(4) SaaSソリューションおよびサードパーティソリューションの販売

３．合弁会社について

　今回の業務提携の合意によりBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）と合弁会社の設立を予定しておりますが、それに先立ちまして、合弁会社の母体となる会社を当社が100%出資して設立、その後、最終合弁契約において両社50％の株式持ち合いになるようにBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）へ新株の割当を行う予定です。なお、最終合弁契約の締結を決定した時点で最終合弁契約の締結先等を含め改めて開示いたします。

４．業務提携の相手先の概要

５．子会社の概要

６．日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月15日

株式会社サーバーワークス

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上