5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中を中心に輸出が増加したことから外需は堅調であったものの、国内での新型コロナウイルス感染拡大による防疫措置強化を受けて内需は悪化し力強さを欠く状況となりました。一方海外では、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進展し、経済は正常化に向かいつつありますが、その過程で生じた半導体や海上コンテナ等の供給不足が生産活動の制約となり、回復の度合いやスピードは地域や業種、業態によりまだら模様となりました。

このような状況のもと当社グループにおいては、各国での自動車生産の回復を背景に、売上高は6,656百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は520百万円（前年同期比265.0％増）、為替差益および持分法による投資利益の計上により経常利益は721百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,095百万円（前年同期は17百万円の純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

国内自動車生産は半導体の供給不足が足かせとなったものの回復基調で推移しました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しましたが、その中でも顧客での生産性向上に資する少量塗布型ダイカスト離型剤や新規拡販に注力している切削油剤および熱間鍛造潤滑剤の売上が順調に推移しました。

（合成潤滑油）

国内自動車生産の回復と旺盛な中国需要を背景に、グリース基油用途での高温用潤滑油が増収となりました。一方、ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセンター用途でのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）需要の増加が見込まれるものの、足元ではローカルストレージ分野でのＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）への置換の影響を受け、減収となりました。

（素材）

流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤および化粧品用途が増収となった一方で、採算性を踏まえて一部取引の見直しを行ったことにより減収となりました。

金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、国内自動車生産の回復により増収となりました。

（ホットメルト接着剤）

自動車内装用途、粘着用途、フィルター用途は増収となった一方で、主力の衛生材用途が前年同期比微減で推移したことにより、全体では前年同期並みの売上となりました。

（エネルギーデバイス材料）

有機ＥＬ用封止材の輸出とガス・水蒸気透過度測定装置による受託分析が好調に推移したことにより増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,019百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は325百万円（前年同期比368.1％増）となりました。

②中国

いち早く経済の立て直しを果たした中国においては、自動車生産は一昨年の実績を超える水準で推移しました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しました。注力製品である少量塗布型ダイカスト離型剤の拡販も順調に推移しました。ホットメルト接着剤についても、フィルター用途および自動車内装用途が好調に推移したことにより増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は918百万円（前年同期比70.5％増）となり、セグメント利益は113百万円（前年同期は7百万円の利益）となりました。

③東南／南アジア

当社グループが所在する他の地域に比べ、足取りは弱いものの経済は回復基調で推移しました。自動車関連業界においては、今後の本格回復に備えて在庫を積み増す動きが出始めました。このような状況の中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。また、ホットメルト接着剤についても売上は堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,142百万円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益は50百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

④北米

世界的な半導体の不足と寒波の影響を受けた石油関連製品の供給停滞が足かせとなり、自動車生産は前年同期並みの水準にとどまりました。このような状況の中でも、少量塗布型ダイカスト離型剤および切削油剤の拡販により特殊潤滑油は増収となりましたが、スルホネートの減収により売上は前年同期比微増となりました。

この結果、当セグメントの売上高は209百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は35百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、28,001百万円となりました。これは主に、現金及び預金が413百万円、たな卸資産が423百万円増加した一方で、賃貸用不動産の譲渡等により有形固定資産が707百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円減少し、8,495百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,425百万円減少した一方で、未払法人税等が510百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,343百万円増加し、19,506百万円となりました。これは主に、利益剰余金が860百万円、為替換算調整勘定が325百万円増加したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、2021年４月28日譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称：モレスコ本町ビル

所在地：大阪市中央区備後町３丁目２－１５

資産の内容：土地 413.8㎡、建物 2,487.97㎡

※譲渡価額、帳簿価額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先グループ

と当社の間には、不動産の賃貸借等による取引関係がありますが、特筆すべき資本関係、人的関係はありませ

ん。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

４．取引の日程

売買契約締結日および物件引渡日は、2021年４月28日であります。

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い2022年２月期第１四半期の連結決算において固定資産売却益として特別利益に833百万円を計上いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円には、たな卸資産の調整額△10百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円、たな卸資産の調整額△6百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。