| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂 下 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐 滝 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 佐 滝 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期累計期間 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,929 | 4,633 | 19,717 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △746 | △80 | △1,100 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △803 | △156 | △1,756 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,180 | 6,071 | 6,228 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,669 | 12,671 | 13,484 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △52.15 | △10.14 | △114.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 47.9 | 46.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、外出機会の減少や在宅時間の拡大といった消費者の行動変化、また価値観の変化などにより、衣料品に対する支出優先度が低下し、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し、環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、お客様と従業員の安心を最優先に考え、感染症防止策に努めながら「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生活様式に対応すべく営業に励んでまいりました。緊急事態宣言が発令されている地域もある中、主力プライベートブランド「ＮＡＶＹ」オーガニックコットンシリーズにて、「おうち時間でサステイナブル」と題し、「花の種が練りこまれたリサイクルペーパー」プレゼント企画を全店舗、及びオンラインストアにて実施、オンラインストア内でも新商品紹介、スタッフコーディネート提案、ＷＥＢマガジンなど、コンテンツを一層充実させ、在宅からでも、リアル店舗同様にお買い物時間をお楽しみいただけるよう取り組みました。
商品面では、ナショナルブランドのＤｉｃｋｉｅｓ（ディッキーズ）において、メンズ、レディースに加え、キッズラインの取り扱いを新たに開始したほか、アウトドアブランドのＧＥＲＲＹ（ジェリー）はメンズ・レディース・キッズ、フルラインで販売を開始し、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイルの提案をいたしました。また、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品や初夏向けの機能商品などマンスリーで投入し、幅広いお客様ニーズへの対応にも注力してまいりました。
販促面においては、従来の新聞折込チラシによるリアル店舗への集客に加え、商品のターゲット層とユーザー層がマッチする広告媒体を選定したデジタル広告を活用し、リアル店舗とオンラインストア、双方の集客を高める販売促進活動を行い、売上回復に努めました。
当第１四半期累計期間における売上概況としては、新型コロナウイルス感染症防止のための不要不急の外出自粛、営業時間短縮、出店施設の休館が大きく影響した昨年度と比較し、持ち直し傾向はあるものの先行き不透明な状況の中、持ち直しのテンポは緩やかになっています。これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比30.5％増、既存店客数は21.2％増、既存店客単価は7.7％増となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、１店舗の出店、12店舗の閉鎖により、325店舗（前年同四半期比47店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高の回復、売上総利益率の改善に伴い、売上総利益は前年同四半期比122.1％となりました。
経費面におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来店促進を行う広告活動を自粛したため、当第１四半期累計期間における販売費は微増しておりますが、店舗数の減少などにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比8.1％減となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,633百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。また、営業損失は96百万円（前年同四半期は営業損失736百万円）、経常損失は80百万円（前年同四半期は経常損失746百万円）、四半期純損失は156百万円（前年同四半期は四半期純損失803百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ812百万円減少し、12,671百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ681百万円減少し、8,947百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,217百万円減少した一方で、売掛金が303百万円、商品が273百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、3,723百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が125百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ655百万円減少し、6,600百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ632百万円減少し、3,951百万円となりました。これは主に電子記録債務が513百万円、未払金が118百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、2,648百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円減少し、6,071百万円となりました。
これは主に四半期純損失156百万円を計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は47.9％となり前事業年度末に比べ1.9ポイント増となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | － | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 192,400 | 普通株式 | 192,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 192,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,391,200 | 普通株式 | 15,391,200 | 153,912 | ― |
| 普通株式 | 15,391,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,038 | 普通株式 | 14,038 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 14,038 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 153,912 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マックハウス | 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 | 192,400 | ― | 192,400 | 1.23 |
| 計 | ― | 192,400 | ― | 192,400 | 1.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,039 | 3,822 | |||||||||
| 売掛金 | 436 | 740 | |||||||||
| 商品 | 3,841 | 4,115 | |||||||||
| 前払費用 | 195 | 206 | |||||||||
| その他 | 116 | 63 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,629 | 8,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 65 | 64 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 601 | 593 | |||||||||
| 構築物（純額） | 11 | 11 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 156 | 165 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1 | 24 | |||||||||
| 土地 | 173 | 173 | |||||||||
| その他 | 35 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,046 | 1,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113 | 122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 53 | 51 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,641 | 2,516 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,694 | 2,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,854 | 3,723 | |||||||||
| 資産合計 | 13,484 | 12,671 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,118 | 1,239 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,178 | 1,665 | |||||||||
| ファクタリング債務 | 113 | 99 | |||||||||
| 未払金 | 213 | 95 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173 | 59 | |||||||||
| 未払費用 | 512 | 504 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41 | 68 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 22 | 26 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28 | 5 | |||||||||
| その他 | 176 | 182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,583 | 3,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,660 | 1,620 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 138 | 133 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 155 | 154 | |||||||||
| 資産除去債務 | 659 | 656 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36 | 35 | |||||||||
| その他 | 21 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,672 | 2,648 | |||||||||
| 負債合計 | 7,255 | 6,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | △602 | △764 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △88 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,201 | 6,064 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 26 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,228 | 6,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,484 | 12,671 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,929 | 4,633 | |||||||||
| 売上原価 | 2,010 | 2,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,918 | 2,343 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,655 | 2,439 | |||||||||
| 営業損失（△） | △736 | △96 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 75 | 74 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 68 | 66 | |||||||||
| 店舗休止費用 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 67 | |||||||||
| 経常損失（△） | △746 | △80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 34 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 39 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △760 | △120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40 | 37 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42 | 36 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △803 | △156 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。当社におきましては、感染防止対策、営業時間の短縮を実施し営業しております。新型コロナウイルス感染症の拡大が当第１四半期累計期間の業績に一定程度影響を与えたものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかし、今後の感染症拡大によるリスクの高まりにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56百万円 | 51百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 154 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月21日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △52円15銭 | △10円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △803 | △156 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △803 | △156 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,405 | 15,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 印
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。