| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区中落合三丁目25番14号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6382)7123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清水 等 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央四丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6382)7123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清水 等 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2020年５月31日 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年９月１日至 2020年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,691,528 | 7,290,495 | 8,993,284 |
| 経常利益 | (千円) | 243,293 | 555,632 | 390,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 231,166 | 393,288 | 314,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 168,000 | 401,198 | 239,217 |
| 純資産額 | (千円) | 3,530,191 | 3,930,639 | 3,601,693 |
| 総資産額 | (千円) | 10,238,787 | 12,255,893 | 9,972,435 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 35.17 | 59.56 | 47.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.91 | 58.88 | 47.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 30.3 | 33.8 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.71 | 25.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日）のわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により依然として厳しい状況が続いていますが、世界的なワクチン接種拡大により、一部の産業には業績回復の動きもあり、景気の二極化が見られます。
このような経済環境の中、当社が注力する電気通信設備工事の市場におきましては、５Ｇ等新しい社会実現に向けて、比較的堅調に推移しております。そのような市場動向を捉え、当社グループでは、国内外共にテレワークの導入などDX（デジタルトランスフォーメーション）による働き方改革やインターネットを活用した教育システム（JESCOアカデミー）を導入し、ニューノーマル時代に適応した体制を構築してまいりました。この体制のもと、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、５Ｇ等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。太陽光発電設備工事につきましては、これまでの実績が評価され、日経新聞NEXT1000に「脱炭素実現を支える新興勢」として当社が紹介されました。また、本年４月には「再エネ100宣言RE Action*1」に参画し、2050年までに使用電力100%再エネ化を公表すると共に、すでに保有する那智の滝の保安林（16.7ha）によるCO2削減（330トン）及び水源確保などESG活動*2の更なる拡大にも取り組んでまいります。一方、海外市場においては、ベトナムの設計積算部門では、DXによる仮想空間での国内との一体化やテレワークでの業務遂行によりコロナ禍においても業務を安定的に進めてまいりました。また、本年２月にスリランカ国バンダラナイケ国際空港工事（ターミナル拡張工事等 18万㎡）の電気設備工事の大型案件を受注（35.4億円）し、同国での更なるEPC*3の受注拡大とともに、アセアン地域での国際空港や河川防災無線工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大を図ってまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、売上高72億90百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益５億15百万円（前年同四半期比142.2％増）、経常利益５億55百万円（前年同四半期比128.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億93百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業において、JESCO株式会社では、移動体通信システム関連工事が５Ｇ等の環境整備に向けて増加すると共に稼働率も向上し、また、太陽光発電設備工事においても、脱炭素社会実現に向けた大型事業用発電設備や大型屋根置自家消費発電設備などの完工量の増加及び元請契約の拡大により、増収増益となりました。JESCO SUGAYA株式会社では、大型太陽光発電設備工事や渡良瀬川流域の防災無線工事等が順調に推移し、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高60億55百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益５億65百万円（前年同期比172.1％増）となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業において、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYでは、設計積算部門でのDX推進や社員全員（180名）でのテレワーク実施により、新型コロナ禍での事業継続が順調に推移し収益向上に寄与しました。一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYでは、ホーチミン市の大型集合住宅の投資抑制があったものの、要員削減（65名）や新たな大規模リゾート施設の電気設備工事への取組等により損失を縮小しました。この結果、当事業全体としては減収となったものの黒字転換となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高10億92百万円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益８百万円（前年同期はセグメント損失62百万円）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、当第２四半期連結会計期間に取得したJESCO新宿御苑ビルにより増収となりましたが、経年劣化に伴うJESCO新中野ビルの大規模修繕工事により減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高１億42百万円（前年同期比30.1％増）、セグメント損失37百万円（前年同期はセグメント利益64百万円）となりました。
※1 再エネ100宣言RE Action：消費電力量10GWh未満の企業や自治体などを対象とし、使用電力を
100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する枠組み。
※2 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の略で、企業が持続
的に成長、発展できるか否かを判断する指標として用いられる３要素の総称。
※3 EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、45億円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円の減少となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が６億７百万円減少し、現金及び預金が94百万円、未成工事支出金が71百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、77億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億30百万円の増加となりました。これは、JESCO新宿御苑ビルの取得等により、有形固定資産が24億90百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、122億55百万円となり、22億83百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、42億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円の増加となりました。これは短期借入金が６億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、40億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億92百万円の増加となりました。これは、長期借入金が11億60百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、83億25百万円となり、19億54百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、39億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から当第３四半期連結会計期間末は30.3％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,645,900 | 6,648,900 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,645,900 | 6,648,900 | ― | ― |
（注）１．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日（注）１ | 2,000 | 6,645,900 | 220 | 987,786 | 220 | 579,686 |
（注）１．新株予約権の行使による増加、2,000株であります。
２．2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ330千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式4,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,998 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,599,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式39,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,643,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,998 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JESCOホールディングス株式会社 | 東京都新宿区中落合三丁目25番14号 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 4,800 | ― | 4,800 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,541,455 | 1,636,306 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | (※１) 2,593,754 | (※１) 1,986,138 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 641,860 | 713,838 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,827 | 22,113 | |||||||||
| その他 | 253,627 | 335,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207,069 | △193,034 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,846,455 | 4,500,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,997,719 | 2,694,229 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △699,396 | △763,790 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,298,322 | 1,930,438 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 94,857 | 97,894 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,948 | △88,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,909 | 9,858 | |||||||||
| 土地 | 3,448,150 | 5,289,448 | |||||||||
| リース資産 | 211,520 | 224,869 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △191,615 | △197,993 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,904 | 26,875 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 980 | |||||||||
| その他 | 249,065 | 264,668 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △225,578 | △233,496 | |||||||||
| その他（純額） | 23,487 | 31,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,797,774 | 7,288,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,174 | 6,681 | |||||||||
| その他 | 18,596 | 23,506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,770 | 30,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,811 | 223,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,506 | 139,342 | |||||||||
| その他 | 81,805 | 97,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,691 | △31,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 293,431 | 429,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,117,977 | 7,748,096 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 8,002 | 7,193 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,002 | 7,193 | |||||||||
| 資産合計 | 9,972,435 | 12,255,893 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,215,191 | 1,222,463 | |||||||||
| 短期借入金 | 870,443 | 1,497,891 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,413 | 136,701 | |||||||||
| リース債務 | 5,744 | 8,284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,033 | 91,211 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,619 | 1,256 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 56,882 | 16,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,592 | 166,172 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 852,023 | 799,323 | |||||||||
| その他 | 210,170 | 283,349 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,511,114 | 4,273,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 325,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,731,193 | 2,891,338 | |||||||||
| リース債務 | 18,127 | 22,815 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,855 | 119,445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 202,559 | 211,588 | |||||||||
| 長期未払金 | 329,491 | 329,491 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,347 | 15,426 | |||||||||
| その他 | 116,051 | 161,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,859,626 | 4,051,967 | |||||||||
| 負債合計 | 6,370,741 | 8,325,253 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 971,631 | 987,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 891,155 | 907,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,578,237 | 1,872,904 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △49 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,440,998 | 3,767,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,692 | 1,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63,489 | △53,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △67,182 | △52,308 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 227,877 | 214,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,601,693 | 3,930,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,972,435 | 12,255,893 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,691,528 | 7,290,495 | |||||||||
| 売上原価 | 5,863,990 | 6,146,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 827,538 | 1,143,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 614,585 | 628,074 | |||||||||
| 営業利益 | 212,952 | 515,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,775 | 11,773 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 413 | |||||||||
| 為替差益 | 16,853 | 7,155 | |||||||||
| 作業屑売却益 | 2,984 | 8,196 | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 38,998 | |||||||||
| その他 | 23,979 | 11,521 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,603 | 78,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,144 | 32,123 | |||||||||
| その他 | 5,118 | 5,968 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,262 | 38,092 | |||||||||
| 経常利益 | 243,293 | 555,632 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,432 | 25,916 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,221 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,654 | 25,916 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,982 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 8,166 | ― | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 17,173 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,321 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,626 | 581,549 | |||||||||
| 法人税等 | 55,845 | 200,886 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,780 | 380,663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,386 | △12,625 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,166 | 393,288 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 172,780 | 380,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,887 | 5,133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,667 | 15,401 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,779 | 20,535 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 168,000 | 401,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,113 | 408,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △61,113 | △6,964 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 79,947 | 千円 | 37,908 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 62,602 | 千円 | 82,620 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,665 | 千円 | 1,625 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 72,278 | 11.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 98,621 | 15.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,071,283 | 1,510,595 | 109,648 | 6,691,528 | - | 6,691,528 | - | 6,691,528 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 28,730 | 75,183 | 27,270 | 131,184 | 327,450 | 458,634 | △458,634 | - |
| 計 | 5,100,014 | 1,585,779 | 136,918 | 6,822,712 | 327,450 | 7,150,162 | △458,634 | 6,691,528 |
| セグメント利益又は損失(△) | 207,928 | △62,098 | 64,734 | 210,564 | 680 | 211,244 | 1,707 | 212,952 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去458,634千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,707千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,055,342 | 1,092,515 | 142,638 | 7,290,495 | - | 7,290,495 | - | 7,290,495 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 34,952 | 87,270 | 27,270 | 149,492 | 324,450 | 473,942 | △473,942 | - |
| 計 | 6,090,294 | 1,179,785 | 169,908 | 7,439,988 | 324,450 | 7,764,438 | △473,942 | 7,290,495 |
| セグメント利益又は損失(△) | 565,766 | 8,772 | △37,423 | 537,115 | △21,509 | 515,605 | 61 | 515,667 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去473,942千円及び営業損益と営業外損益間の消去61千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 35円17銭 | 59円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 231,166 | 393,288 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 231,166 | 393,288 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,572,523 | 6,603,581 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円91銭 | 58円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 49,246 | 75,779 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 政 憲 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。