| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | オーエスジー株式会社 |
| 【英訳名】 | OSG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 沢 伸 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川 村 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川 村 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,256 | 61,217 | 104,388 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,964 | 7,261 | 8,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,519 | 4,751 | 5,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △530 | 10,532 | 4,199 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,648 | 149,828 | 140,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,209 | 207,990 | 200,112 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.19 | 48.73 | 57.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.81 | 48.22 | 57.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 66.6 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,129 | 14,280 | 17,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,532 | △2,834 | △17,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,997 | △7,244 | 9,658 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,030 | 38,747 | 33,299 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.09 | 33.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かいました。地域差はあるもののワクチンが普及してきたこともあり、直近では４月下旬をピークに新規感染者数は減少傾向にあります。国内においてはワクチンの接種があまり進んでいないこともあり、複数の都道府県で再度緊急事態宣言が発令されるなど、景況は依然先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドルは円高、ユーロ及び中国元は円安で推移しました。
当社グループにおきましては、前期の後半より業績は回復基調にあり、地域によって強弱はあるものの、その傾向は当期になってより顕著になりました。当社グループの主要な市場である自動車関連産業においても、主要国での自動車の月次生産台数は新型コロナウイルス感染症流行前に近い水準まで回復してきております。
以上の結果、売上高は61,217百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は7,091百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益は7,261百万円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,751百万円（前年同期比35.0％増）となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、62.4％（前年同期は57.7％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は32,419百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,779百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
国内では新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞が継続し、４月には再度緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き大きな影響を受けました。当社グループの主要ユーザーである自動車関連産業向けは回復傾向にあるものの、とりわけ航空機関連産業に対して大きな影響を与えました。一方輸出に関しては、中国を筆頭に多くの国で回復傾向にあり、主要な海外グループ向けの出荷は増加しました。以上の結果、わずかではありますが売上、利益ともに前年同期を上回りました。
②米州
売上高は10,907百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は1,515百万円（前年同期比102.0％増）となりました。
主要市場の北米では、ワクチンの接種が進んでいることもあり、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復に向かいつつあります。当社グループの主要顧客である自動車関連産業を筆頭に、多くの業種で回復傾向を示しています。しかし、航空機関連産業についてはまだ時間が必要な状況です。ブラジルにおいても、航空機関連産業以外の国内景気は自動車関連産業を中心に回復傾向にあり、受注も上向いてきております。また昨年よりも更にレアル安となり、輸出からの利益が大きくなっております。上記のように全体的に回復傾向にあり、売上高は前年同期と比較して増加しました。また、コロナ禍の中で経費削減を徹底したことも影響し、営業利益は前年同期と比較して大きく増加する結果となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は12,158百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は1,051百万円（前年同期比199.4％増）となりました。
欧州・アフリカでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大がありましたが、期後半にかけて景気回復の兆しが見えてきました。当社グループの主要顧客である自動車関連産業においても生産は順調に行われております。また、航空機関連産業は引き続き厳しい状況にありますが、これまでにM&Aを行った会社とグループ間の協業による受注活動を展開し、案件の獲得に繋がってきております。以上の結果に加えて、ドイツの会社１社を新規連結したこともあり売上高は前年同期と比較して増加となりました。また利益についても売上高が増加したことによる利益率の改善、コロナ禍の中での経費削減等の効果もあり、前年同期と比較して大きく増加しました。
④アジア
売上高は16,447百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は2,318百万円（前年同期比84.6％増）となりました。
中国では政府による大型投資の効果もあり新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、国内の景況は順調に推移しました。自動車関連産業のみならず、建機、エネルギー、金型など幅広い業種で好況が継続しています。また、韓国においても国内の景気は回復基調にあり、自動車の生産台数も新型コロナウイルス感染症流行前に近い水準まで回復してきております。その他のアジア諸国でも、国によっての強弱はありますが全体的に回復傾向にあります。以上の結果、アジアセグメント全体で前年同期と比較して増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）と比較して7,878百万円増加し、207,990百万円となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間より子会社２社を連結の範囲に含めたことにより関係会社株式（投資有価証券）が減少した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して1,770百万円減少し、58,161百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して9,648百万円増加し、149,828百万円となりました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は66.6％（前期末は64.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末と比較して5,447百万円増加し、38,747百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は14,280百万円（前年同期比6,150百万円増）となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益7,261百万円、減価償却費5,295百万円、売上債権の増加額1,177百万円、たな卸資産の減少額2,664百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は2,834百万円（前年同期比8,697百万円減）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,463百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は7,244百万円（前年同期は9,997百万円の収入）となりました。
主な内訳は長期借入金の返済による支出6,068百万円、配当金の支払額1,082百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は678百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,196,724 | 98,196,724 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 98,196,724 | 98,196,724 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 (注) | 16,982 | 98,196,724 | 16 | 12,239 | 16 | 13,887 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,966円
資本組入額 983円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
取締役を兼務しない執行役員 11名
(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 8,790 | 8.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 6,003 | 6.11 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 4,183 | 4.26 |
| オーエスジーエージェント会 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 3,198 | 3.26 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 3,096 | 3.15 |
| オーエスジー持株会 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 2,602 | 2.65 |
| 公益財団法人大澤科学技術振興財団 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 2,350 | 2.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 2,100 | 2.14 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 2,049 | 2.09 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 1,972 | 2.01 |
| 計 | ― | 36,346 | 37.02 |
(注) １ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA) | 7,090 | 7.22 |
２ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 1 | 0 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 677 | 0.69 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 4,550 | 4.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 980,906 | ― |
| 98,090,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 102,124 | |||
| 発行済株式総数 | 98,196,724 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 980,906 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)及び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式596,400株(議決権の数5,964個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーエスジー（株） | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,000 | ― | 4,000 | 0.00 |
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式596,400株は、上記の自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,807 | 44,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,733 | 22,423 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 1 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,239 | 28,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,464 | 6,241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,321 | 7,474 | |||||||||
| その他 | 3,279 | 2,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,691 | 111,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,685 | 24,914 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,500 | 33,701 | |||||||||
| 土地 | 14,995 | 15,934 | |||||||||
| その他（純額） | 5,417 | 5,758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,599 | 80,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,273 | 5,122 | |||||||||
| その他 | 1,260 | 1,273 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,533 | 6,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,182 | 4,385 | |||||||||
| その他 | 6,471 | 6,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △377 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,287 | 10,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,420 | 96,904 | |||||||||
| 資産合計 | 200,112 | 207,990 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,308 | 4,844 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,473 | 4,718 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 1,670 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,522 | 4,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 630 | 1,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381 | 297 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 146 | 116 | |||||||||
| その他 | 8,858 | 9,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,323 | 27,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,670 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 22,103 | 21,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 682 | 950 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 38 | 40 | |||||||||
| その他 | 3,115 | 3,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,609 | 30,374 | |||||||||
| 負債合計 | 59,932 | 58,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,223 | 12,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,934 | 12,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,594 | 115,337 | |||||||||
| 自己株式 | △1,442 | △1,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,309 | 139,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,105 | 1,088 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,076 | △1,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,970 | △796 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,828 | 11,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,179 | 149,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,112 | 207,990 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,256 | 61,217 | |||||||||
| 売上原価 | 33,333 | 38,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,922 | 23,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,894 | ※ 16,112 | |||||||||
| 営業利益 | 6,027 | 7,091 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | － | 108 | |||||||||
| 補助金及び助成金 | 126 | 225 | |||||||||
| その他 | 599 | 370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 856 | 793 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 129 | |||||||||
| 売上割引 | 342 | 347 | |||||||||
| 為替差損 | 314 | － | |||||||||
| その他 | 175 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 920 | 623 | |||||||||
| 経常利益 | 5,964 | 7,261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,964 | 7,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,604 | 2,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 659 | △266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,264 | 2,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,700 | 4,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 180 | 188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,519 | 4,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,700 | 4,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △714 | △8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,516 | 5,619 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,230 | 5,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △530 | 10,532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29 | 9,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △500 | 660 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,964 | 7,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,120 | 5,295 | |||||||||
| のれん償却額 | 363 | 395 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △130 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,669 | △1,177 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △760 | 2,664 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,476 | △153 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,371 | 695 | |||||||||
| その他 | △321 | 216 | |||||||||
| 小計 | 11,156 | 15,245 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78 | △107 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,087 | △946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,129 | 14,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,466 | △2,130 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,311 | 1,775 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,809 | △2,463 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 334 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △816 | △5 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △64 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,244 | － | |||||||||
| その他 | △778 | △136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,532 | △2,834 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 496 | 39 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,644 | 2 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △489 | △6,068 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,228 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 199 | 195 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,353 | △1,082 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △154 | △169 | |||||||||
| その他 | △117 | △159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,997 | △7,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △388 | 1,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,206 | 5,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,704 | 33,299 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 120 | 73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,030 | ※ 38,747 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、OSG EX-CELL-O GmbH等２社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社であったBASS GmbH & Co. KG及びOSG BASS property Niederstetten GmbH & Co. KGは、それぞれOSG BASS Holding GmbH、OSG GmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、OSG BASS Holding GmbHはBASS GmbHに社名変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたしました。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,391百万円、697,400株、当第２四半期連結会計期間1,189百万円、596,400株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,421百万円、当第２四半期連結会計期間1,220百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 17 | 百万円 | 16 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |||
| PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI | 195 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD. | 167 | 百万円 | 173 | 百万円 |
| TITANIUM COATING SERVICES AZ, LLC | 109 | 百万円 | 107 | 百万円 |
| T COATING SERVICES, LLC | 67 | 百万円 | 61 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 853 | 百万円 | 847 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 198 | 百万円 | 217 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 110 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 6,403 | 百万円 | 6,708 | 百万円 |
| 販売促進費 | 459 | 百万円 | 512 | 百万円 |
| のれん償却額 | 363 | 百万円 | 395 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 33,125 | 百万円 | 44,095 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,095 | 百万円 | △5,347 | 百万円 |
| 計 | 30,030 | 百万円 | 38,747 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 11 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 株式及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月を超える短期投資 | △11 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,030 | 百万円 | 38,747 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,355 | 24 | 2019年11月30日 | 2020年２月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年２月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月10日取締役会 | 普通株式 | 1,079 | 11 | 2020年５月31日 | 2020年７月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるOSG Iberica Tooling, S.L.の株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が648百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,079 | 11 | 2020年11月30日 | 2021年２月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年２月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月９日取締役会 | 普通株式 | 1,374 | 14 | 2021年５月31日 | 2021年７月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年７月９日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,588 | 9,846 | 9,935 | 11,885 | 55,256 | － | 55,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,431 | 170 | 46 | 918 | 9,566 | △9,566 | － |
| 計 | 32,019 | 10,017 | 9,982 | 12,803 | 64,823 | △9,566 | 55,256 |
| セグメント利益 | 2,718 | 750 | 351 | 1,256 | 5,075 | 952 | 6,027 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,296 | 10,549 | 12,081 | 15,289 | 61,217 | － | 61,217 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,122 | 357 | 77 | 1,157 | 10,715 | △10,715 | － |
| 計 | 32,419 | 10,907 | 12,158 | 16,447 | 71,932 | △10,715 | 61,217 |
| セグメント利益 | 2,779 | 1,515 | 1,051 | 2,318 | 7,664 | △573 | 7,091 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36.19円 | 48.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,519 | 4,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,519 | 4,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 97,267,305 | 97,519,926 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35.81円 | 48.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,022,532 | 1,022,532 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間863,743株、当第２四半期連結累計期間634,714株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第109期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）中間配当について、次のとおり取締役会において決議しました。
①決議年月日 2021年７月９日
②配当金の総額 1,374百万円
③１株当たり配当額 14円00銭
(注) 配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。