9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第60期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆6,980億円（前年同期比9.9％増）、営業利益が2,278億円（同72.1％増）と、大幅な増収増益となりました。上期はユニクロ事業を中心に収益性が改善し、大幅増益となったことに加え、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に対し、すべてのセグメントで業績が回復し、大幅な増収増益となりました。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を175億円計上したことから、ネットで152億円のマイナスとなりました。また、金融収益・費用はネットで177億円のプラスとなりました。これは主に、外貨建資産などの換算による為替差益を195億円計上したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,456億円（同72.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,513億円（同67.0％増）となりました。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマース事業の拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの店舗の大量出店を継続すると同時に、ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Ｅコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,751億円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,195億円（同51.0％増）と、大幅な増収増益となりました。上期は、在宅需要にマッチした商品や秋冬コア商品の販売が好調で増収、大幅な増益となりました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間も、前年の業績のハードルが低かったことで、大幅な増収増益となりました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間は、Uniqlo ＵのＴシャツ、感動パンツなどの夏物商品や、ラウンジウエア、ウルトラストレッチアクティブパンツなどの商品の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。Ｅコマース売上高は増収と順調に拡大しております。当社では３月12日から消費税の総額表示対応で、商品本体価格を、そのまま消費税込みの価格とし、お客様のお求めやすい価格で販売しています。売上総利益率への影響を軽減するために、原価改善を進めてきた結果、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間の売上総利益率は、同0.5ポイントの低下にとどまりました。また、売上高販管費比率は、同6.1ポイント改善しました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きかったことに加えて、商品の新しさやニュース性をお客様に伝えきれなかったことで販売に苦戦し、会社計画を下回る業績となりました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,396億円（前年同期比9.8％増)、営業利益は977億円（同88.7％増)と、増収、大幅な増益となりました。上期は東アジアの事業の収益性が改善したことで、大幅な増益となりました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間もすべての地域の業績が大幅に回復しています。地域別では、中国大陸市場は、大幅な増収増益となりました。韓国は、売上総利益率、販管費比率が改善した結果、営業利益は黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区（東南アジア・オーストラリア・インド）は、大幅な増収、営業利益は黒字に転換しました。北米と欧州は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善したことで、大幅な増収、赤字幅は大幅に縮小しました。

なお、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、中国大陸市場において、前年は、５月の労働節商戦が、新型コロナウイルス感染症の収束後の反動消費で非常に好調だった一方で、当年は国内旅行に消費がシフトするなどの変化があり、小売市場全体の需要がやや低下傾向にあったことにより、グレーターチャイナの業績は会社計画を下回る結果となっています。ただし、北米、欧州の収益性が計画以上に改善した結果、海外ユニクロ事業全体の営業利益はほぼ計画通りとなっています。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,008億円（前年同期比7.1％増）、営業利益は243億円（同18.9％増）と増収、大幅な増益となりました。上期の業績は前年並みとなりましたが、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間は大幅な増収増益となりました。

当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、シェフパンツ、エアリーシャツ、カットソーカラーフレアスラックスなどの販売が増収に寄与しました。ただし、緊急事態宣言の影響に加え、一部の商品がトレンドを捉え切れておらず、販売に苦戦したことで、会社計画を下回る業績となりました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は805億円（前年同期比3.3％減）、営業利益は89億円の赤字（前年同期は60億円の赤字）と、減収、赤字幅は拡大しました。上期は新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化しましたが、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間は、大幅増収、営業利益は７億円の赤字（前年同期は67億円の赤字）と、セオリー事業を中心に業績が回復しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定より大きかったことで、会社計画に対しては下回りました。

[サステナビリティ（持続可能性）]

「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第３四半期における主な活動内容は以下の通りです。

■「環境への配慮」：2021年６月、気候変動に関する企業対応を情報開示することを目的とした気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、TCFDに沿った開示に向けて取り組みを進めています。また、サステナビリティ委員会では、自社の店舗・オフィス、取引先工場や原材料生産などサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の長期削減目標の策定と具体策について議論を進めています。

■「コミュニティとの共存・共栄」： 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年より、世界中の医療機関や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどの寄贈を行ってまいりましたが、さらに、当該感染症の影響が拡大するインドに対して、ユニクロの「エアリズムマスク」60万枚超など、総額２億2,000万ルピー（約３億3,000万円）相当の緊急支援を行っています。

■「従業員の幸せ」：すべての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択してキャリアを形成し、それぞれの個性や才能を発揮できるよう、さまざまな人事制度を設けています。中でも、女性従業員のキャリア形成を推進しています。例えば、女性管理職候補者を対象とした育成プログラム、経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を払拭する研修などを実施しています。今後も、ダイバーシティ推進チームが中心となり、国別・部署別の昇進者の男女比の分析・モニタリングを通して、女性管理職比率の改善に努めていきます。

②財政状態

 資産は、前連結会計年度末に比べ802億円増加し、２兆4,922億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加836億円、売掛金及びその他の短期債権の増加89億円、その他の短期金融資産の増加128億円、棚卸資産の減少728億円、デリバティブ金融資産の増加268億円、有形固定資産の増加257億円、繰延税金資産の減少99億円等によるものです。

 負債は、前連結会計年度末に比べ832億円減少し、１兆3,326億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少317億円、その他の短期金融負債の減少939億円、リース負債の増加45億円、未払法人所得税の増加213億円、その他の流動負債の増加62億円、引当金の増加51億円、繰延税金負債の増加46億円等によるものです。

 資本は、前連結会計年度末に比べ1,635億円増加し、１兆1,596億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,027億円、その他の資本の構成要素の増加522億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836億円増加し、１兆1,771億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,940億円増加し、3,672億円（前年同期比112.1％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,456億円（前年同期比1,032億円収入増）、為替差益195億円（前年同期比118億円収入減）、棚卸資産の減少額874億円（前年同期比561億円収入増）、その他の負債の増加額65億円（前年同期比427億円収入増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ43億円減少し、657億円（前年同期比6.2％ 減）となりました。これは主として、定期預金の純増額68億円（前年同期比78億円支出減）、有形固定資産の取得による支出419億円（前年同期比59億円支出増）、無形資産の取得による支出138億円（前年同期比26億円支出減）、使用権資産の取得による支出８億円（前年同期比５億円支出減）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円（前年同期比42億円支出増）、その他投資活動による収入16億円（前年同期比33億円支出減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,132億円増加し、2,627億円（前年同期比 75.8％増）となりました。これは主として借入金の純減額４億円（前年同期比54億円支出増）、社債の償還による支出1,000億円（前年同期比1,000億円支出増）、非支配持分への配当金の支払額18億円（前年同期比４億円支出減）、リース負債の返済による支出1,116億円（前年同期比82億円支出増）等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については前連結会計年度より変更しており、その内容を「第４　経理の状況」、「要約四半期連結財務諸表注記」の「４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉」に記載しております。

その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

　また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2021年７月15日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。第１四半期連結会計期間においては、非金融資産の減損について事業活動は徐々に正常化するとの想定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年８月末まで継続すると想定しておりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間において、感染拡大への懸念など景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いていることを鑑み、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定を変更して、当第３四半期連結会計期間においても当該仮定を継続して会計上の見積りを行っています。

　その他、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．減損損失

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間15,296百万円、当第３四半期連結累計期間17,577百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失15,296百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年８月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に6.3％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失17,577百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年２月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.7％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

９．社債

　当第３四半期連結累計期間において、第２回無担保普通社債100,000百万円（利率0.291％、償還期限2020年12月18日）を償還しております。

10．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　　　2019年８月31日を基準日とする配当は、2019年11月８日の効力発生日をもって支払われております。

　　　2020年２月29日を基準日とする配当は、2020年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　　　2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。

　　　2021年２月28日を基準日とする配当は、2021年５月11日の効力発生日をもって支払われております。

11．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

14．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

15．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり

　　　四半期利益の計算に含まれておりません。

16．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末（2021年５月31日）

（単位：百万円）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

17．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

18．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2021年４月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年9月1日から2021年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。