2669 カネ美食品 四半期報告書－第52期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症について）

未だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症については、感染の主流が従来型から海外を発症の起因とする変異型へと推移しております。そのため一部エリアにおいて緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されております。このような環境の中、当社は、お客様・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、従業員間及び事業所内で感染が拡大した場合には、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

(経営成績）

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の段階的な実施により収束への期待感が高まる一方、一部地域においては緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や消費行動の制約が余儀なくされており、予断を許さない状況が続きました。

当業界においては、感染防止対策の徹底や内食需要の高まりへの柔軟かつ迅速な対応が求められ、業種・業態を越えた販売競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況となりました。

この刻々と変化する経済環境と顧客ニーズに対応すべく、当社においては安全・安心・高品質という基本を源に、店舗戦略や商品政策の見直し、効率的な工場運営等に注力してまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当第１四半期会計期間から「テナント事業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。

①  テナント事業

テナント事業においては、新たなブランドとして、ディベロッパーの業態転換に伴い変化する来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品の提供を実現する「Re'z deli(リーズデリ)」、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」を展開するなど、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。

商品面では、改良を重ねた結果、第12回からあげグランプリ(Ｒ)中日本スーパー惣菜部門において「金賞」を受賞した「でら旨！鶏唐」を筆頭に、売れ筋上位品目のブラッシュアップに注力し、強い単品の育成に取り組んでまいりました。

この結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ9.8％増収の100億76百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ991.4％増益の３億49百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、引き続きコンビニエンスストアにおけるオフィス立地や駅立地店舗の集客の伸び悩みが影響し、納品量は低調に推移しました。

一方、新規取引先としてスーパーマーケットへの納品を開始するとともに、中京地区の工場の生産品目を集約することで工場の稼働率および生産性の向上を図ってまいりました。また中京地区工場の一つである「袋井工場」を2021年３月にテナント事業専用のセントラルキッチンへと転換することにより、テナント向け商品の拡充および生産性の向上に注力してまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ3.1％増収の88億22百万円となりました。

利益面では前述の新規取引先の獲得及び工場再編に加え、2021年３月には不採算工場である「新潟工場（新潟市江南区）」の閉鎖により損失額を圧縮し、１億８百万円のセグメント損失（前年同期間は４億28百万円のセグメント損失）となりました。

以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ6.6％増収の188億99百万円となりました。利益面については、経常利益は２億57百万円（前年同期間の経常損失は３億78百万円）、四半期純利益は１億34百万円（前年同期間の四半期純損失は５億57百万円）となりました。

（財政状態）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億47百万円増加して304億93百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が90百万円、売掛金が１億66百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ２億54百万円増加して71億79百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が３億34百万円増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ93百万円増加して233億13百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が66百万円増加したこととその他有価証券評価差額金の差益が26百万円増加したことなどによります。

これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から76.5％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、不動産売買契約締結の決議をいたしました。

なお、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（固定資産の売却）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。

なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、自治体の要請によって百貨店及び商業施設等が臨時休業の措置を取っていたこと等の要因で、当社の経営成績に影響が生じております。

この新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いております。

当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書「（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高く、直近において確認されておりますハイブリッド変異ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年３月１日  至2020年５月31日）

配当金支払額

（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金226千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年３月１日  至2021年５月31日）

配当金支払額

（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金43千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額26千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当第１四半期会計期間から「テナント事業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「テナント事業」において店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。なお、当第１四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で15,217千円、「外販事業」で12,958千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間　6,462株、当第１四半期累計期間　6,274株）に含めております。

（重要な後発事象）

（固定資産の売却）

当社は、2021年６月30日開催の取締役会において下記のとおり、新潟工場の売却に係る契約の締結の決議をし、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。これに伴い、2022年２月期第２四半期（自2021年６月１日　至2021年８月31日）において特別利益（固定資産売却益）を計上する予定であります。

１．売却の理由

当該資産は閉鎖工場であり、今後使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図ることを目的として売却することといたしました。

２．売却資産の内容

（単位：千円）

（注）１．売却価額、帳簿価額については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。

２．売却益は、売却価額から帳簿価額及び取引に係る仲介手数料等を控除したものであります。

３．売却先の概要

売却先については、売却先との取決めにより開示を控えさせていただきます。

なお、売却先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．売却の日程

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。