3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　    ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明感が継続し、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。

　外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けております。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、一部店舗の営業自粛継続や営業時間の短縮により通常の営業活動を控えるなど、厳しい経営環境は継続しており、予断を許さない状況となっております。

　更に、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、回復には至っておりません。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で24店舗（直営店16店舗、加盟店６店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

　しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高265億41百万円（前年同期比40.4％増）、営業損失３億５百万円（前年同期営業損失22億34百万円）、経常損失２億３百万円（前年同期経常損失22億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億24百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失45億５百万円）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、ショッピングセンター等の休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況でありました。

　新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「サロン卵と私」、また健康志向の高まり、巣ごもり需要などのニーズを捉えた「自然食品 Ｆ＆Ｆ」を積極的に出店し合計で13店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年５月末時点で国内においては270店舗となり、うち加盟店は36店舗となりました。

　商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

　しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間もあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は89億33百万円（前年同期比47.3％増）、セグメント損失は３億10百万円（前年同期セグメント損失12億４百万円）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、一部店舗が休業、多くの店舗で営業時間の短縮となり、通常の営業活動は控える結果となりました。当第一四半期においては、感染防止策を講じつつ、新商品の投入をはじめ、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。

　ドトールコーヒーショップでは、香ばしい風味と歯ごたえのある食感が特長の全粒粉パンを使用したモーニングセットのリニューアルやアイスコーヒーなどのリキッド商品購入を伴ったキャンペーンなどを実施、エクセルシオール カフェでも、植物由来の食材を使用した大豆ミートのベーグルサンドなどを発売し、お客様からの大変ご好評を頂きました。また、お近くに店舗のないお客様にも、ドトールの美味しいコーヒーをいつでもどこでもお楽しみ頂けるように「ドトール　オンラインショップ」を開設し、大きな反響を頂きました。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、新たなチャネルとして、自動販売機における缶コーヒーの販売を開始するなど、引き続き業容拡大に努めました。

　しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は161億19百万円（前年同期比38.9％増）、セグメント損失は１億94百万円（前年同期セグメント損失９億93百万円）となりました。

（その他）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は14億87百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同期セグメント損失66百万）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,178億85百万円と前連結会計年度末と比べ26億38百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の増加等により231億21百万円と前連結会計年度末と比べ18億74百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により947億63百万円となり前連結会計年度末と比べ７億63百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億20百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

  「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

  「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額30百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用163百万円及びセグメント間取引消去198百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒーグループ」で92百万円、「その他グループ」で0百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用179百万円及びセグメント間取引消去194百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で3百万円、「ドトールコーヒーグループ」で29百万円、「その他グループ」で1百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上