| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 池上 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町22番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中村 幸浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町22番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中村 幸浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期累計期間 | 第50期第１四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,306,630 | 1,522,880 | 5,694,008 |
| 経常損失(△) | （千円） | △18,611 | △22,141 | △210,530 |
| 四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △20,736 | △8,134 | △287,299 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,196,654 | 1,196,654 | 1,196,654 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,669,700 | 6,669,700 | 6,669,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,625,700 | 2,351,004 | 2,359,138 |
| 総資産額 | （千円） | 7,533,885 | 7,411,031 | 7,234,533 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △3.12 | △1.22 | △43.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 31.7 | 32.6 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第49期第１四半期累計期間、第49期及び第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。先行きについては新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクの高まりに十分に注意が必要です。しかしながら、当社が所属するEC業界では、総務省が2021年６月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2021年４月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合は2021年以降横ばいながらも50%超と高い割合を維持しております。
このような経営環境のもと、当社は、2021年４月に経営判断の迅速化を図るため取締役を４名体制とし、また取締役担当委嘱の変更をおこなうと共に、中期経営計画の修正をおこないました。新型コロナウイルス感染拡大に伴うＥコマース利用者の増加によって獲得した顧客の定着、ブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品（ＰＢブランド商品）の積極的な開発による競合他社との差別化と利益率確保、また2020年８月に竣工しました新社屋における物流業務の最適化に加え、海外ＥＣ事業における出店サイトの集中と選択、システム販売事業における開発体制の見直し、託児所事業における固定費低減などを推進することによる収益改善を目指してまいります。また、当第１四半期累計期間はPayPayモールの売上が前年同期間比148.4％、楽天レディスの売上が前年同期間比114.0％と順調に推移したことも起因し、当第１四半期累計期間は計画を達成いたしました。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は1,522,880千円(前年同期比16.6％増）、営業損失は29,435千円（前年同期は15,156千円の営業損失）、経常損失は22,141千円(前年同期は18,611千円の経常損失）、四半期純損失は8,134千円（前年同期は20,736千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、7,411,031千円となり、前事業年度末と比較して176,498千円の増加となりました。
流動資産は2,625,407千円となり、前事業年度末と比較して237,527千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より327,653千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より136,587千円増加）及び前事業年度末に本社物流センターの完成に伴い還付予定としていた消費税等が還付されたこと等によるその他の流動資産の減少（前事業年度末より281,044千円減少）によるものであります。
固定資産は4,785,624千円となり、前事業年度末と比較して61,029千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より27,038千円減少）及び機械装置（純額）の減少（前事業年度末より27,698千円減少）であり、両者とも昨年８月に完成した本社物流センターの減価償却処理に伴う減少であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は5,060,027千円となり、前事業年度と比較して184,632千円の増加となりました。
流動負債は3,516,157千円となり、前事業年度末と比較して226,117千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より285,266千円増加）及び電子記録債務の減少（前事業年度末より51,288千円減少）によるものであります。
固定負債は1,543,870千円となり、前事業年度末と比較して41,485千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より18,750千円減少）及び2021年５月開催の株主総会にて退任した取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金の取崩し等による減少（前事業年度末より22,735千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,351,004千円となり、前事業年度末と比較して8,134千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より8,134千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（極度貸付契約）
当社は親会社である小田急電鉄社から提供を受けていた極度貸付650百万円とCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入を一本化する為、以下の極度貸付契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 内容 |
|---|---|---|
| 2021年３月31日 | 小田急電鉄 株式会社 | 借入金額 2,600百万円利率 0.9％（固定）返済期限 2022年3月31日担保提供資産 当社土地及び建物 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,669,700 | 6,669,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,700 | 6,669,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | － | 6,669,700 | － | 1,196,654 | － | 1,186,654 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,654,100 | 66,541 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,669,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,541 | － | |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町22 | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
| 計 | － | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 548,669 | 876,323 | |||||||||
| 売掛金 | 243,863 | 380,451 | |||||||||
| 商品 | 1,228,263 | 1,268,873 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32,946 | 31,358 | |||||||||
| 前渡金 | 255 | 5,390 | |||||||||
| 前払費用 | 16,034 | 22,339 | |||||||||
| 未収入金 | 35,995 | 40,130 | |||||||||
| その他 | 282,387 | 1,343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △536 | △802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,387,879 | 2,625,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,747,547 | 2,747,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △248,291 | △275,330 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,499,256 | 2,472,217 | |||||||||
| 構築物 | 66,632 | 66,632 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,109 | △18,316 | |||||||||
| 構築物（純額） | 49,523 | 48,316 | |||||||||
| 機械及び装置 | 744,337 | 744,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,529 | △99,227 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 672,808 | 645,110 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 106,172 | 106,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,464 | △59,977 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,708 | 46,195 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,563,224 | 4,503,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 42,248 | 39,064 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,248 | 39,064 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 224,501 | 226,530 | |||||||||
| 出資金 | 810 | 810 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 64 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 4,557 | 4,684 | |||||||||
| 敷金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,343 | 1,505 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,392 | 3,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,130 | △1,368 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 241,180 | 242,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,846,653 | 4,785,624 | |||||||||
| 資産合計 | 7,234,533 | 7,411,031 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 36,448 | 26,933 | |||||||||
| 電子記録債務 | 135,262 | 83,974 | |||||||||
| 買掛金 | 127,212 | 412,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,614,828 | 2,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| 前受金 | 6,050 | 6,050 | |||||||||
| 前受収益 | 211 | 158 | |||||||||
| 未払金 | 172,794 | 165,893 | |||||||||
| 未払費用 | 56,397 | 53,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,505 | 5,019 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 19,927 | |||||||||
| 預り金 | 9,986 | 5,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,801 | 42,467 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 351 | 683 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,248 | 16,954 | |||||||||
| その他 | 2,939 | 2,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,290,039 | 3,516,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,387,500 | 1,368,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,938 | 119,203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 847 | 850 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 69 | 66 | |||||||||
| その他 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,585,355 | 1,543,870 | |||||||||
| 負債合計 | 4,875,395 | 5,060,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,196,654 | 1,196,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △25,581 | △33,716 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △24,081 | △32,216 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,359,138 | 2,351,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,359,138 | 2,351,004 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,234,533 | 7,411,031 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,306,630 | 1,522,880 | |||||||||
| 売上原価 | 802,490 | 930,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 504,140 | 592,590 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 340 | 332 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 503,800 | 592,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 518,956 | 621,694 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,156 | △29,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | － | 519 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 636 | 448 | |||||||||
| 協賛金収入 | 54 | 49 | |||||||||
| 受取補償金 | 50 | 167 | |||||||||
| 保育園運営収益 | － | 2,162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 19,156 | |||||||||
| 雑収入 | 96 | 292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 844 | 22,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,356 | 7,286 | |||||||||
| 為替差損 | 798 | － | |||||||||
| 保育園運営費用 | － | 8,094 | |||||||||
| 雑損失 | 145 | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,300 | 15,508 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,611 | △22,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 14,815 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 14,815 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △18,611 | △7,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,127 | 810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,125 | 807 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,736 | △8,134 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 10,744 | 千円 | 62,640 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円12銭 | △1円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(△)（千円） | △20,736 | △8,134 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △20,736 | △8,134 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,655,963 | 6,655,962 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月１３日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2021年３月１日から2022年２月２８日までの第５０期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2021年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。