7514 ヒマラヤ 四半期報告書－第46期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第45期第３四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記 載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済の混乱と停滞が継続しました。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。

　一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市 場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。

　出退店の状況については５店舗を退店いたしました。2021年５月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は212,549㎡、前年同期比で店舗数は６店舗減、売場面積は5,693㎡減となりました。

　売上高は、第３四半期が前年の緊急事態宣言の影響期間に相当することから、前年実績に対する反動増が強く表れ、前年同期比115.0％となりました。

　商品別では、コロナ禍の下、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、上半期に気温の低下や降雪に恵まれた年になったことなどから、一般スポーツ用品前年同期比109.2％、ゴルフ用品前年同期比114.7％、アウトドア用品前年同期比134.0％、スキー・スノーボード用品前年同期比120.8％となりました。

　連結売上総利益率は、上期に季節の推移が順調に進み在庫消化負担が生じなかったことなどから35.7％となり、前年同期に比べ2.7ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っていることなどから、前年同期に比べ減少しております。

　また、特別損失として当期に退店した店舗に係る減損損失など36百万円を計上しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高47,202百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益1,851百万円（前年同期は1,575百万円の営業損失）、経常利益1,994百万円（前年同期は1,473百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,286百万円（前年同期は1,095百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,989百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,289百万円、商品が1,969百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が222百万円減少、投資その他の資産が543百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は44,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,111百万円増加いたしました。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,210百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が7,576百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,073百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は29,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円増加いたしました。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。 

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年12月28日開催の取締役会における決議により三菱商事株式会社との間の資本業務提携を解消しました。概要については次のとおりであります。

（１）資本業務提携解消の理由

　当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）と資本業務提携契約を締結 し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品 調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定 および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。

　このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業 務提携を解消しました。

（２）資本業務提携解消の内容

　①解消した資本提携

　2020年12月28日に公表しました「株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関 する意見表明のお知らせ」において記載したとおり、三菱商事は保有する当社普通株式の全部（966,300株）に つき、株式会社コモリ・コーポレーションによる当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。

　②解消した業務提携

　当社のプライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・

商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等を共同で推進

する業務提携を解消しました。

　③業務提携解消日

　2021年３月31日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

　該当事項はありません。

（２）退任役員

　該当事項はありません。

（３）役職の異動

（注）取締役ＳＳライフデザイン事業部長小森一輝は、代表取締役会長兼社長小森裕作の長男であります。

（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2021年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ………………………………… 123百万円

(ロ)１株当たりの金額 ……………………………………………… 10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 …………………… 2021年５月14日

　　 (注)2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。