4992 北興化学工業 四半期報告書－第72期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、変異ウイルスの感染拡大等が懸念されており、依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021/11期～2025/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しています。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指します。

当第２四半期の業績は、農薬事業における販売が減少したことから、売上高は、23,756百万円となり前年同期比513百万円（2.1％）の減少となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高が減少したことにより営業利益は、2,099百万円となり前年同期比85百万円（3.9％）の減少となりました。経常利益は、円安の進展により為替差益を計上したものの、当社が株式を保有する海外企業からの配当金の減少（前年同期比383百万円の減少）等もあり、2,427百万円となり前年同期比278百万円（10.3％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,682百万円となり前年同期比285百万円（14.5％）の減少となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の売上高は、主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、16,304百万円となり前年同期比927百万円（5.4％）の減少となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、697百万円となり前年同期比185百万円（21.0％）の減少となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野が需要低迷により減少したものの、電子材料分野や医農薬分野の受注が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、6,695百万円となり前年同期比354百万円（5.6％）の増加となりました。営業利益は、売上の増加により、1,379百万円となり前年同期比71百万円（5.4％）の増加となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材の売上高は、売上構成比率の高い家具・車両用基布分野において、主力であるアメリカ市場が復調傾向で推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの売上高は、748百万円となり前年同期比61百万円（8.8％）の増加となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、26百万円となり、前年同期比29百万円の増加となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は55,726百万円となり、前連結会計年度末比7,525百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形及び売掛金、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方、商品及び製品が減少しております。

負債の残高は23,348百万円となり、前連結会計年度末比5,509百万円の増加となりました。主な内訳として、短期借入金が増加した一方、未払金、未払費用が減少しております。

純資産の残高は32,378百万円となり、前連結会計年度末比2,016百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度の63.0％から4.9ポイント減少しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、短期借入金の増加により一部相殺されたものの、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比448百万円減少し、当第２四半期連結累計期間は1,317百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,473百万円の減少（前年同期は5,787百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,385百万円、たな卸資産の減少2,364百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加11,444百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の減少（前年同期は1,601百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,410百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,926百万円の増加（前年同期は8,253百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加6,320百万円により資金の増加があった一方、長期借入金の返済150百万円、配当金の支払244百万円による資金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、662百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

　　　　２．　2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者４社が2021年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　　　　　　　保有者　             野村證券株式会社およびその共同保有者４社

　　　　　　　　　保有株券等の数　     2,897千株

　　　　　　　　　株券等保有割合　     9.56%

　　　　３．　2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者２社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　　　　　　　保有者              三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者２社

　　　　　　　　　保有株券等の数　　　2,894千株

　　　　　　　　　株券等保有割合　　　9.65%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額10百万円およびのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額10百万円およびのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年７月９日開催の取締役会において、第72期の中間配当を2021年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　244百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　 2021年８月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。