8905 イオンモール 四半期報告書－第111期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第110期第１四半期連結累計期間及び第110期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社ＯＰＡは、2021年３月１日に会社分割及び吸収合併による再編を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等」を参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

a．連結経営成績に関する説明

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。

成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の立案・推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態（ニューノーマル）における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は762億７百万円（対前年同期比144.4％）、営業利益は108億２千２百万円（同437.9％）、経常利益は88億８千８百万円（同844.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億７千９百万円（前第１四半期連結累計期間は134億７千６百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は94.4％、営業利益は71.5％、経常利益は69.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は111.1％となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として15億６千１百万円を特別損失に計上しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b．セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外

営業収益は141億８千２百万円（対前年同期比164.6％）、営業利益は27億８千万円（前第１四半期連結累計期間は２億５千１百万円の損失）と増収増益となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較においても、営業収益は117.1％、営業利益は121.2％と増収増益となりました。

中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネシアの３国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。

今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。

なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第１四半期連結累計期間の業績は１月～３月となります。

（中国）

〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕

営業収益は103億２千７百万円（対前年同期比207.1％）、営業利益は22億９千９百万円（前第１四半期連結累計期間は10億１千９百万円の損失）と増収増益となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は114.9％、営業利益は145.2％となりました。

当第１四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比231.5％と大きく伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は111.5％と伸長しました。

中国では、新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、また、海外への移動制限が継続されていることから中国国内での消費需要が高まっています。その結果、当社モールの売上は好調に推移し、コロナ前の２桁成長のトレンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。

〔第２四半期連結会計期間以降〕

中国では、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度は、５月に広東省４号店となるイオンモール広州新塘（広東省広州市）をオープンしました。

また、2023年に（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、2024年に（仮称）イオンモール杭州銭塘新区（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）の３モールの出店を決定しました。中国では、成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として出店拡大を図っていきます。

（仮称）イオンモール長沙茶塘が出店する湖南省長沙市において、当社は湖南省長沙市人民政府との間で「協力連携に関する協定書」を締結しました。本協定に基づき、当社は長沙市における大型ショッピングモールの開発事業において、全面的に協力連携関係を結び、長沙市の消費市場の反映および地域経済発展の促進に共同で取り組んでいきます。

既存モールでは、４月にイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）の２モールにおいて、合計で約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。また、山東省エリアのイオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市）、イオンモール青島西海岸新区（山東省青島市）において、５月から10月にかけて中国国内では初めて、地域の魅力を磨き続ける「イオンモール 究極のローカライズ企画」を実施します。

中国では22モール体制（2021年５月末現在）まで拡大しており、既存モールでは、リニューアルを通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開や、地域の魅力を提案する取り組みの推進等により、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。

（アセアン）

〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕

営業収益は38億５千４百万円（対前年同期比106.2％）、営業利益は４億８千万円（同62.6％）となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は123.3％、営業利益は67.8％となり、新規モールオープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。

ベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上は前期比121.0％と伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存４モールの専門店売上は123.8％と伸長しました。１月下旬より発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、アミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナ前の２桁成長のトレンドに回復しつつあります。

カンボジアでは、当第１四半期連結累計期間の既存２モールの専門店売上は前期比76.3％となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存２モールの専門店売上は64.8％となりました。当社モールが出店するプノンペン都において、３月より新型コロナウイルス感染症が拡大した影響から、既存２モールで営業時間短縮を実施する等、モールの集客面で影響を受けました。

インドネシアでは、政府による社会活動制限は、大規模社会制限から小規模のコミュニティ活動の制限に緩和されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、当第１四半期連結累計期間の既存２モールの専門店売上、来店客数はいずれも大きな影響を受けました。

最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。

２月には、トゥア・ティエン・フエ省との間で「トゥア・ティエン・フエ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。トゥア・ティエン・フエ省は中部エリアに位置し、近年は観光をはじめ外資企業の誘致も進める等、今後、経済発展が期待できるエリアです。

３月には、バクニン省との間で「バクニン省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。バクニン省はベトナム北部のハノイ市周辺に位置し、ベトナム鉱工業生産高トップ５に入り、外資企業の工場が集積される等、今後、経済発展が期待できるエリアです。

ベトナムでは、現在出店している南部エリア（ホーチミン、ビンズオン）、北部エリア（ハノイ・ハイフォン）に中部エリアを加えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。

〔第２四半期連結会計期間以降〕

アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアにおいて、イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ区）のオープンを予定しております。

ベトナムでは、２月のトゥア・ティエン・フエ省、３月のバクニン省に続き、５月にドンナイ省との間で「ドンナイ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。

既存モールでは、４月にインドネシア１号店のイオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（タンゲラン県）において、2015年の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。施設面では約1,000台を収容する立体駐車場の新設、祈祷室の内装刷新等を実施する他、デジタル活用によるニューノーマルな社会環境に合わせたリアルとオンラインを融合した新しいサービス提供による利便性向上を図っています。

新たな出店国として、ミャンマー１号店（仮称）イオンモール ダゴンセイカン（ヤンゴン管区）のオープンを2023年に計画していましたが、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応しています。現地の状況に鑑み、着工時期を見直しておりますが、現地パートナー企業であるＳＨＷＥ ＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。

なお、ベトナムでは、５月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大基調にあります。６月末日時点において、ホーチミン周辺の既存３モールにおいては専門店営業を臨時休業しています。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向けた施策を推進していきます。

②日本

〔当第１四半期連結累計期間〕

営業収益は620億２千４百万円（対前年同期比140.4％）、営業利益は80億３千５百万円（同295.7％）と増収増益となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は90.4％、営業利益は62.6％となりました。

当第１四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比175.6％となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、既存83モールの専門店売上は77.4％となりました。

国内では、４月25日に４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月25日から５月11日まで、当社グループが管理・運営する164施設の内、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のモール専門店および都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。５月12日からは緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されましたが、営業制限の要請内容が緩和されたことで、大阪府の10施設を除くエリアのモールにおいては、時間短縮による営業および一部専門店の営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は６月20日まで延長されましたが、まん延防止等重点措置の対象エリアと合わせて、段階的な解除が進み、６月21日より全てのモールで営業を行っております。

当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。

さらに４月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モール構築に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な感染症対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構築に注力していきます。

当連結会計年度においては、４モールの新規オープン、既存モールでは２モールの増床リニューアルを計画しています。当第１四半期連結累計期間においては、３月にイオンモール新利府 南館（宮城県）をオープンしました。

イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新の350インチＬＥＤビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入など、お客さまの利便性向上の取り組みを推進しています。

都市型ショッピングセンター事業において、株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」）は、2021年３月１日に、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併しました。

新ＯＰＡにおいては、キャナルシティオーパ（福岡県）、金沢フォーラス（石川県）等、ターミナル立地中心の都市型施設８店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を図っていきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、ＤＸの推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。

旧ＯＰＡにおいては、北大路ビブレ（京都府）、横浜ワールドポーターズ（神奈川県）等、コミュニティ型施設および一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併し、当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満たす施設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで施設の収益力向上および効率化を推進していきます。また、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。

＜当第１四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞

（注）イオンレイクタウンｍｏｒｉを含め３館全体でのリニューアルを実施。

＜当第１四半期連結累計期間における国内新規モール＞

〔第２四半期連結会計期間以降〕

第２四半期連結会計期間以降における新規モールは、６月にイオンモール川口（埼玉県）、７月にイオンモール白山（石川県）、秋にイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ（愛知県）のオープンを予定しています。

既存モールでは、2021年１月末をもって一時休業したイオンモール新利府 北館（宮城県）において、７月２日に最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしました。当モールは、お客さまの利便性向上に向けて、デイリーニーズに特化した専門店構成によりワンストップ機能を強化しました。３月に新規オープンしたイオンモール新利府 南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大を図っていきます。

ｃ．ＥＳＧ経営の推進

当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。

イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ＥＳＧ視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。

＜環境課題の解決に向けて＞

・脱炭素社会の実現に向けた取り組み

当社は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進しています。イオングループでは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用等を通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざしており、当社では2025年までに全モールの使用電力を全量再生可能エネルギーにより運営することを目標としています。

６月にオープンしたイオンモール川口（埼玉県）は、国内の大規模商業施設として初めて、ＣＯ２排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行なうことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注１）」により実質的にＣＯ２排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス（注２）」の供給を受け使用しています。

・ＦＳＣ®プロジェクト認証（全体認証）の取得

３月にオープンしたイオンモール新利府 南館（宮城県）は、３階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」において、使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたＦＳＣ認証材であることから、「ＦＳＣ®プロジェクト認証（全体認証）（ＦＳＣ®Ｐ００１８５０）（注３）」を国内の商業施設で初めて取得しました。

・イオンサステナキャンパスの開催

当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である６月５日より全国のイオンモールにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまとともに、“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜社会課題の解決に向けて＞

・防疫対策の取り組み

３月にオープンしたイオンモール新利府 南館（宮城県）は、2020年12月にオープンしたイオンモール上尾（埼玉県）に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ（注４）」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行っています。なお、６月にオープンしたイオンモール川口においても同認証を取得しました。

・新型コロナウイルスワクチン接種の推進

当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中（広島県）、イオンモール春日部（埼玉県）、イオンモール旭川駅前（北海道）など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で快適なくらしの実現に努めていきます。

・産学連携協力の取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モールを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。

当社は、2021年秋オープン予定のオフィス複合型商業施設イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ（愛知県）において、４月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相互に緊密な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる場所を創ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結しました。

７月にオープン予定のイオンモール白山（石川県）では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきます。

既存モールでは、６月にイオンモール大和郡山（奈良県）において、新型コロナウイルス感染症の影響で出荷量が減少した地元食材の利用促進活動として、大和郡山市で栽培が盛んな「大和丸なす」を使ったピザの販売企画イベントを、地元の大学生により構成する食育サークルと連携し実施しました。

また当社は、６月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進（仮称）研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。

・カンボジアにおける募金活動

カンボジアでは、2020年12月から2021年３月にかけて、既存２モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイオングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。

・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付

当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用いただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア３国に対し合計６千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額３億５千万円の寄付を実施しました。

（注）１．非ＦＩＴ非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの需要場所に送るメニューです。実質的にＣＯ２フリー電気を使っているとみなせるものです。

２．カーボンニュートラル都市ガス：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、ＣＯ２クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではＣＯ２が発生しないとみなされるものです。なお、対象となるＣＯ２クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるＣＯ２削減効果をＣＯ２クレジットとして認証したものです。

３．国際的ＮＧＯであるＦＳＣ（Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ®：森林管理協議会）の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたＦＳＣ認証材を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するものです。

４．同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関により審査するグローバル基準の評価です。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して332億２千５百万円増加し、１兆4,274億２千４百万円となりました。これは、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が200億円増加したこと等により現金及び預金が157億６千８百万円減少したことや152億７千７百万円の減価償却による減少がある一方、新店の開業や既存店の活性化等により有形固定資産が151億４千２百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して141億２千７百万円増加し１兆208億３千９百万円となりました。これは、社債（「１年以内償還予定の社債」を含む。」）が300億円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が54億３千８百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が42億３百万円、短期借入金が15億円増加した一方で、専門店預り金が194億４千１百万円、未払法人税等が53億８千５百万円、長期借入金（「１年以内返済予定の長期借入金」を含む。）が21億５百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して190億９千８百万円増加し、4,065億８千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益88億７千９百万円の計上等により利益剰余金が43億２千８百万円増加、為替換算調整勘定が148億９千万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して23億３千万円増加した1,264億１千万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、99億５千１百万円（前第１四半期連結累計期間531億３千７百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70億７百万円（同税金等調整前四半期純損失168億２百万円）、減価償却費が152億７千７百万円（同145億９千２百万円）となる一方で、専門店預り金の減少額が196億８千９百万円（同351億９千３百万円）、法人税等の支払額が65億２千３百万円（同103億３千２百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、128億９千１百万円（同206億１千２百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にて増床活性化したイオンモール高知（高知県）や、同年度にオープンしたイオンモール上尾（埼玉県）等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が118億５千６百万円（同189億７千２百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、202億７千３百万円（同310億4百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円（同300億円）、長期借入れによる収入が40億円（同20億円）、短期借入金の増加による収入が15億円（同80億円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が68億６千３百万円（同20億６千４百万円）、配当金の支払額が45億５千万円（同45億５千万円）、リース債務の返済による支出が36億９百万円（同22億１千４百万円）となったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。この再編により、当第１四半期連結会計期間において、旧ＯＰＡを連結の範囲から除外し、新ＯＰＡを連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、Changsha Mall Investment Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、当社グループで運営するモールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。一方で、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっており、また、当社グループでは運営するモールにおける防疫体制の維持に努めております。したがって、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年２月期の営業収益等は2020年２月期並みまで回復すると仮定しておりますが、一部のモールにおいては臨時休業の影響を織り込んでいます。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ活動の制限が続いていることから、営業収益等への影響が2022年２月期においても継続すると仮定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第１四半期連結累計期間における計上額は1,812百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。 

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。

１．取引の概要

（1）新設分割

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ

事業の内容　　　　：商業施設の管理・運営及び開発

②　企業結合日

2021年３月１日

③　企業結合の法的形式

旧ＯＰＡを分割会社とし、新たに設立する新ＯＰＡを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ＯＰＡ

（2）吸収合併

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ

事業の内容　　　　：商業施設の管理・運営及び開発

②　企業結合日

2021年３月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、旧ＯＰＡを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

イオンモール株式会社

（3）その他取引の概要に関する事項

　当社は、2016年３月1日に、ファッションビル事業を展開する旧ＯＰＡを完全子会社化し、都市型ショッピングセンター（ＳＣ）事業を推進してきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態（ニューノーマル）における消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型ＳＣ事業の組織再編を行います。

　新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図ります。旧ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設及び都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組みます。

　以上の事業体制への転換により、立地特性に応じた取り組みを推進し、施設の収益向上・効率化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年４月８日開催の取締役会において、2021年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上