4440 ヴィッツ 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で前年同期との比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により国民の行動及び経済活動が制限され、生産活動の停滞、個人消費の低迷、雇用環境の悪化などを招き、依然として厳しい状況が続いております。

　一方で、他先進国においては、限定的ではあるものの経済活動の再開など、回復の兆しが見えはじめております。

　このような経済環境の下、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアは継続的な影響を受けたものの、一部の顧客において受注回復の兆しが見えはじめております。

　また、当社が優位性を発揮する CASE （Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、自動車メーカを中心として各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しました。

　さらに、産業機械分野においても、需要が活発な半導体関連及び工作機械のセキュリティ対応などに関する受注が増加しておりますが、他の分野の減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。

　営業利益以下の各利益においては、主に売上高の減少の影響を受けたことに加え、成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投資プロジェクト実施によるコスト増、新規顧客開拓及び新事業創生のための営業及び研究開発活動の実施により、それぞれ前年同期比減益となりました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,610,026千円（前年同期比2.3％減）、営業利益 199,348千円（同10.5％減）、経常利益 214,732千円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 150,029千円（同5.8％減）となりました。

　今後の成長に向け、これまで培ってきた組込技術の優位性を発展させつつ、移動サービスとエンタテイメントの融合したプラットフォーム開発やDXに関する支援サービスなど人員工数に依存しないサービス事業創出のための研究開発投資を強化しております。

　具体的には、デジタルツイン技術 ( DX 関連 ) を活用した、工場の仮想空間シミュレーションや移動時間を楽しみに変える、エンターテイメント融合型 MaaS ( Mobility as a Service ) に関する研究開発に注力しております。

　研究開発投資を積極的に行っていくと、売上に貢献できる社員を研究開発に従事させるため一定の機会損失が発生することに加え、研究開発費用が増加するため、短期的には利益を圧迫しますが、これらの投資は当社の今後の事業拡大に大きく寄与する投資であると考えております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2020年９月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。

1. 組込サービス事業

　当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況としましては、産業機械の分野において新規顧客開拓などにより受注が増加したものの、前述した経済活動の停滞により、主要事業である自動車関連の組込ソフトウェアの受注が完全には回復していないため、前年同期比で減収減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は870,775千円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益は225,774千円（同6.1％減）となりました。

2. システムズエンジニアリング事業

　当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術の提案・開発・提供を行っております。経営成績の状況としましては、自動車関連のシミュレーション技術の提供が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。セグメント利益につきましては、増収による利益貢献があったものの、主に成長事業分野として位置付けているMaaS関連の先行投資プロジェクト実施によるコスト増が影響し、前年同期比で減益となっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は596,209千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は166,849千円（同12.3%減）となりました。

3. トラストシステムコンサルティング事業

　当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受け、前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、減収による影響があったものの、社内外のリソースを見直し更なるコストの削減等を図ることにより利益率を向上させ、前年同期比で増益となっております。

  この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は110,059千円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益は45,897千円（同17.1％増）となりました。

4. その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、前述した経済環境の悪化等により前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、保険料や旅費等の経費削減に努めたものの、減収の影響に加え、一部の子会社において稼働率が悪化し利益率を落とした結果、前年同期比で減益となっております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は109,431千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は8,678千円（同28.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、2,307,740千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金2,026,840千円（同12.9％増）、受取手形及び売掛金108,305千円（同45.1％減）、仕掛品129,651千円 (同3.1％減) であります。

　固定資産は、285,118千円（同2.7％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産29,232千円（同1.9％減）、無形固定資産9,350千円（同9.0％減）、保険積立金133,799千円（同9.7％増）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,592,859千円（同6.3％増）となりました。

（負債）

　流動負債は、302,659千円（前連結会計年度末比7.1％減）となりました。主な内訳は、買掛金57,569千円（同13.9％増）、未払法人税等25,557千円（同62.9％減）、賞与引当金53,960千円（同47.1％減）であります。

　固定負債は、232,175千円（同5.5％増）となりました。主な内訳は、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末同額）、退職給付に係る負債139,042千円（前連結会計年度末比9.9％増）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、534,834千円（同2.0％減）となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,058,024千円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。主な内訳は、資本金603,267千円（同3.3％増）、資本剰余金537,757千円（同3.8％増）、利益剰余金895,620千円（同16.3％増）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,361千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　なお、「社内ICTインフラ」は、テレワークを前提としたクラウド型への移行の検討により中止することといたしました。また、「本社増床」は、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し中止することといたしました。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．「基幹システム」は当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、「投資予定金額」及び「着手及び完了予定年月」を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権6,232千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2019年３月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要領　５　新株発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。

(1)変更の理由

①基幹システム整備等設備資金

　当初計画では、オンプレミスで開発を行う予定でおりましたが、テレワークを前提とした業務効率化を図るためクラウド型へと見直しを行ったため、金額及び支出予定時期を変更しております。

②事務所増床に係る設備、敷金及び家賃

　当初計画では、戦略的な地域進出を検討しておりましたが、現時点において、あえて地域進出を推進する必要性が低いことに加え、コンパクトな事務所展開によるコスト削減やテレワークの推進などを勘案し、金額及び支出予定時期を変更しております。

③研究開発費

　当社を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、時代の流れに沿った人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS、サービスプラットフォームなど新技術の確立やサービス事業の創出へ向け、当初計画していた研究開発テーマからの見直しを行いました。また、これらの新たな研究開発テーマについては、クリアランス調査、特許取得、アライアンスを優先して進めているため、現時点においては未だ本格化しておらずPoC開発が中心となっております。今後も継続して研究開発を推進するため金額及び支出予定時期を変更しております。

④人材の採用・育成費

　当社においては、自動運転や人工知能といった開発に対応可能な特殊なスキルの人財が必要であり、今までも積極的に採用活動を実施して参りましたが、新型コロナウイルス感染症による採用活動の制限や本社地区における高度な人財の枯渇などにより、当初予定通りの時期に予定金額を活用できておりません。高度な人財の確保は、当社の収益獲得の源泉となることから今後においても引き続き積極的な採用活動・人材育成を推進していくため、金額及び支出予定時期を変更しております。

⑤営業・広告宣伝費

　当社においては、研究開発により確立した技術の優位性をビジネスにつなげるため、適時、的確な営業活動や展示会への出展などの広告宣伝活動を実施していくことが事業発展のために重要であると考えております。そのため、今後進めていく新たな研究開発テーマの開発に歩調を合わせ、営業・広告宣伝費として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画いたしました。

　上記以外の残額は、事業規模拡大のための運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

(2)変更の内容

資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所には下線を付しております。

＜変更前＞

＜変更後＞

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（補助金収入に関する会計方針の変更）

　研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を継続して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。なお、当連結会計年度においては、第１四半期及び第２四半期連結会計期間に補助金収入は発生しておりません。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた23,250千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響ありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状況及び経営成績の状況において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

 （１）　第１四半期連結会計期間より、従来「組込システム事業」としていた報告セグメントの名称を「組込サービス事業」に、「機能安全開発事業」としていた報告セグメントの名称を「トラストシステムコンサルティング事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（２）　会計方針の変更に記載のとおり、研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間のシステムズエンジニアリング事業のセグメント利益が12,703千円、その他の区分のセグメント利益が989千円減少し、全社費用は9,557千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月９日

株式会社ヴィッツ

取締役会　御中

仰星監査法人

名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 小川 薫 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 元雄 幸人 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。