| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,577,671 | 3,134,576 | 11,505,830 |
| 経常損失(△) | (千円) | △677,635 | △25,556 | △866,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,003,476 | △30,539 | △1,550,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,006,703 | △31,137 | △1,567,082 |
| 純資産額 | (千円) | 4,466,624 | 3,744,952 | 3,912,059 |
| 総資産額 | (千円) | 7,825,692 | 7,470,438 | 7,609,983 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △147.73 | △4.49 | △228.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 50.1 | 51.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における国内経済におきましては、緊急事態宣言の再発出等による商業施設等の休業・時短営業や外出自粛が影響し、消費者の購買意欲は勢いを欠いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、外出自粛やテレワークの浸透で、自宅での生活時間が以前より増加したこと等により、衣料品販売におけるＥＣの存在感が増し、商品特性が明確な機能性商品等の需要が高まっております。こうした消費者の需要に対応するためには、ＥＣサイトの継続的な利便性向上とＳＮＳを駆使した商品訴求を行うと共に、様々な着用シーンを想定した提案を行っていくことが必要不可欠になっております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、前期より事業部制を採用すると共に、オンラインとオフラインの融合強化を進めたＯＭＯ（Online Merges with Offline）体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことにより、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、ツイッター等のＳＮＳやユーチューブ上での動画コンテンツ配信による商品訴求に加え、コラボレーション商品の企画・販売を継続的に行うことによって、既存顧客へのアプローチを促進すると共に、新しい顧客獲得に向けて取り組んで参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品、環境に配慮した商品等の企画・提案を行うことによって、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。さらに、ユーチューブへの動画投稿やインフルエンサーによる新店舗の紹介等、時代に即した販促活動にも取り組んで参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性のブランド認知度を向上させ、「メンズソックス」を当グループの新たな柱となる商品にすべく、メンズ・レディース併売店の開発に向けた取り組みやＥＣ販売強化等を行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けＥＣサイトの利便性向上を目的とした改修や、ＳＮＳを用いた販促活動を継続的に行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、フランス国内向けＥＣサイトを多言語対応させ、ヨーロッパ諸国等への展開を可能にすることによってＥＣ事業の更なる強化に取り組んで参りました。また、北米向けのＥＣ事業では、引き続きＳＮＳを用いた販促活動を行い、ブランド認知度向上に向けて取り組んで参りました。代理商を通じて展開を強化しております中国事業については、一級都市を中心に出店を推し進めております。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗、直営店２店舗の新規出店と、直営店８店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店98店舗（海外代理商による店舗10店舗を含む）、直営店171店舗（海外４店舗を含む）、合計269店舗となりました。
また、2021年４月25日に再発出された緊急事態宣言により、４月下旬から５月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された2021年５月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時短営業を行って参りました。なお、ＥＣ売上については引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,134百万円（前年同期比98.7％増）、営業損失は36百万円（前年同四半期は営業損失682百万円）、経常損失は25百万円（前年同四半期は経常損失677百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、商品116百万円、売掛金98百万円増加しましたが、現金及び預金332百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて139百万円減少し、7,470百万円となりました。
負債については、電子記録債務142百万円、賞与引当金65百万円、長期借入金54百万円減少しましたが、流動負債のその他197百万円、買掛金96百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて27百万円増加し、3,725百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて167百万円減少し、3,744百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4％から50.1％に減少しました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、ＥＣ販売やＳＮＳを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日から2021年５月31日まで | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年２月28日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,300 | 普通株式 | 15,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 15,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,796,500 | 普通株式 | 6,796,500 | 67,965 | 同上 |
| 普通株式 | 6,796,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,080 | 普通株式 | 2,080 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 67,965 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 15,300 | ― | 15,300 | 0.22 |
| 計 | ― | 15,300 | ― | 15,300 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひびき監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,514,128 | 2,181,768 | |||||||||
| 売掛金 | 603,314 | 701,644 | |||||||||
| 商品 | 640,662 | 757,569 | |||||||||
| 貯蔵品 | 482 | 455 | |||||||||
| その他 | 312,456 | 292,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △449 | △899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,070,595 | 3,932,870 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 603,814 | 604,492 | |||||||||
| 土地 | 1,182,654 | 1,182,654 | |||||||||
| その他（純額） | 200,253 | 250,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 1,986,722 | ※1 2,037,603 | |||||||||
| 無形固定資産 | 329,370 | 313,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,180,516 | 1,143,965 | |||||||||
| その他 | 45,585 | 45,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,807 | △2,807 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,223,294 | 1,186,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,539,387 | 3,537,568 | |||||||||
| 資産合計 | 7,609,983 | 7,470,438 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 393,202 | 490,001 | |||||||||
| 電子記録債務 | 565,017 | 422,411 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,699 | 12,976 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 220,851 | 219,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 35 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,702 | 21,328 | |||||||||
| ポイント引当金 | 42,933 | 56,668 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,972 | 3,641 | |||||||||
| その他 | 636,507 | 834,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,973,884 | 2,060,562 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 769,537 | 714,726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 337,330 | 343,287 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,174 | 289,722 | |||||||||
| その他 | 323,995 | 317,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,724,038 | 1,664,924 | |||||||||
| 負債合計 | 3,697,923 | 3,725,486 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,440,149 | 3,273,640 | |||||||||
| 自己株式 | △15,590 | △15,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,931,772 | 3,765,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,665 | △6,624 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,048 | △13,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,713 | △20,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,912,059 | 3,744,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,609,983 | 7,470,438 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,577,671 | 3,134,576 | |||||||||
| 売上原価 | 674,538 | 1,337,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 903,132 | 1,796,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,585,968 | 1,833,518 | |||||||||
| 営業損失（△） | △682,835 | △36,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 0 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,828 | 2,206 | |||||||||
| 為替差益 | 731 | 2,284 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,800 | 7,159 | |||||||||
| その他 | 1,014 | 1,280 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,380 | 12,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,025 | 1,196 | |||||||||
| その他 | 155 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,180 | 1,606 | |||||||||
| 経常損失（△） | △677,635 | △25,556 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 824 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 4,744 | |||||||||
| 減損損失 | 115,993 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 116,818 | 4,744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △794,454 | △30,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,424 | 4,482 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △4,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 204,597 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 209,021 | 238 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,003,476 | △30,539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,003,476 | △30,539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,003,476 | △30,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,227 | △959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 360 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,227 | △598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,006,703 | △31,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,006,703 | △31,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 9,919千円 | 9,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 7,816千円 | 7,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | 2,102千円 | 2,102千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第１四半期（３月～５月）は、第２四半期（６月～８月）と比較して売上高の水準が高くなる時期であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,617千円 | 49,460千円 |
| のれんの償却額 | 733千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 203,778 | 30.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 135,970 | 20.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △147円73銭 | △4円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,003,476 | △30,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,003,476 | △30,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,792 | 6,798 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 | 印 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 中須賀高典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。