| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | サインポスト株式会社 |
| 【英訳名】 | Signpost Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 515,274 | 474,802 | 2,037,394 |
| 経常損失(△) | (千円) | △184,056 | △154,554 | △611,160 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △157,813 | △154,540 | △786,862 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △36,934 | △72,975 | △144,366 |
| 資本金 | (千円) | 365,176 | 1,169,114 | 913,874 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,942,000 | 12,647,200 | 12,104,200 |
| 純資産額 | (千円) | 838,455 | 1,662,741 | 1,309,392 |
| 総資産額 | (千円) | 1,728,610 | 2,508,509 | 2,149,695 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △14.43 | △12.35 | △69.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 66.3 | 60.8 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2022年２月期の業績見通しを売上高は2,170百万円、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失235百万円、経常損失238百万円、当期純損失258百万円としています。この結果、３期連続の営業損失の計上、並びに２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
コロナ禍において、店員と買い物客が非対面・非接触で買い物ができるツールとして設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の注目が高まるとともに、設置実績の増加に合わせて引き合いや問い合わせが増えています。これを受けて、イノベーション事業では、既存の得意先に対するフォローの充実、新規得意先の開拓及びマーケティングの強化等を目的に営業人員を増強し、ワンダーレジの拡販に取り組んでいます。また、機器販売の知見が豊富な企業との提携も視野に販路拡大の施策を適宜検討しています。これらに加えて、無人レジの開発で培った様々な技術を活かして、多様な業界・業種・店舗形態のニーズに幅広く応える新製品・新サービスの開発にも着手しており、これらを通じて、イノベーション事業の売上拡大と損益の改善を図ってまいります。
② 研究開発費の管理
当社の研究開発費は、2020年２月期は290百万円(対売上高比13.7％)、2021年２月期は391百万円(同19.2％)となりました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。研究開発費は、主にイノベーション事業におけるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、研究開発費の売上高に占める割合が大きいため、的確な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。
③ 安定的な資金管理
2021年５月期末における現金及び預金は1,475百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保しています。また、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業決済に必要な資金を迅速に調達できることから、事業継続に支障はないと判断しています。なお、2020年８月に発行した第８回新株予約権は、2021年４月12日までに全ての権利行使が完了しており、当第１四半期会計期間において506百万円の資金を調達いたしました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により４月に３度目の緊急事態宣言が発令されたことをきっかけに、個人消費が大幅に減少しました。今後、ワクチン接種者の増加に併せて、経済活動が回復することが期待されるものの、感染動向と景気回復のペースは依然として不透明な状況です。
当社がコンサルティングサービス及びソリューションを提供する金融業界においては、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利環境下において、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力の強化に取り組んでいます。また、イノベーション事業の製品・サービスの主な供給先である小売・サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響で業種業態によって回復傾向に大きな差が生じているものの、総じてアフターコロナを見据えた取り組みに重点を移しつつあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、今後の地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えて、支援体制の強化、人材育成の促進及びこれらを通じたサービスの質向上を目的に組織体制を見直しました。加えて、保険業に特化した部門を新設し、得意先への支援体制を強化するとともに、新規顧客の開拓をねらいます。ソリューション事業では、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションを活用したサービスの営業活動を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販とともに、保有技術を活用した新製品・新サービスの開発に取り組んでまいりました。その成果として、極めて低廉な価格を実現したPOSセルフレジ「EZレジ」を開発し、拡販に取り組んでいます。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」を中心に、小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組んでまいりました。３月31日には、TTG-SENSEを導入した「ファミマ！！サピアタワー/S店」をオープン。さらに、西武鉄道株式会社並びに株式会社ファミリーマートと協力して西武新宿線中井駅に隣接する「トモニー中井駅店」(東京都新宿区)にTTG-SENSEを導入し、2021年夏頃のオープンを目指しています。また、東芝テック株式会社とマイクロマーケット(小規模商圏)における無人決済店舗の展開を推進することを目的に業務提携しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は474百万円(前年同四半期比7.9％減)となりました。利益面では、減収により売上総利益が減少したものの、研究開発費等の販売費及び一般管理費の減少等により営業損失151百万円(前年同四半期は営業損失183百万円)、経常損失154百万円(前年同四半期は経常損失184百万円)、四半期純損失154百万円(前年同四半期は四半期純損失157百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
当社がプロジェクトマネジメントを支援する１件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完了しました。また、新規得意先の増加や主にシステム部支援の業務を中心に増員要請に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供してまいりました。一方で、2021年１月に大型プロジェクトが終了したことによる減収影響がありました。これらの結果、売上高は455百万円(前年同四半期比6.4％減)、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比24.1％減)となりました。
(ソリューション事業)
ITシステムの構築や投資に関するアドバイザリー業務を提供したほか、事業性評価サービス等の月次サービスを提供しました。一方で、減収影響による売上総利益の減少があった他、新規の受注獲得に向けた営業活動を積極的に推進したことで費用が増加しました。これらの結果、売上高は18百万円(前年同四半期比36.1％減)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
(イノベーション事業)
ワンダーレジが、３月から横浜髙島屋地下食料品フロアの「ベーカリースクエア」で２台稼働を開始し、加えて、株式会社野村不動産のH1OとH1Tに３台の導入が決まり、５月から順次稼働を開始しました。また、TTGからロイヤリティを受領しました。研究開発活動については、POSセルフレジ「EZレジ」の新規開発やワンダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良、商品認識機能の強化に取り組みました。これらの結果、売上高は１百万円(前年同四半期比223.9％増)、セグメント損失は110百万円(前年同四半期はセグメント損失181百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,508百万円となり、前事業年度末と比べて358百万円増加しました。
流動資産は1,761百万円となり、前事業年度末と比べて328百万円増加しました。これは主に新株予約権の行使によって506百万円の資金を調達したこと等によるものであります。
固定資産は746百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円増加しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は845百万円となり、前事業年度末と比べて５百万円増加しました。
流動負債は525百万円となり、前事業年度末と比べて30百万円増加しました。これは主に賞与引当金が51百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は320百万円となり、前事業年度末と比べて25百万円減少しました。これは主に社債が10百万円、長期借入金が18百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,662百万円となり、前事業年度末と比べて353百万円増加しました。これは主に四半期純損失154百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ255百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,600,000 |
| 計 | 35,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,647,200 | 12,659,271 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,647,200 | 12,659,271 | ― | ― |
(注) 2021年６月14日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月６日付で12,071株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,806 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 480,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,053.24 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 506,189 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 15,700 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,570,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,016.41 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,595,760 |
(注) 第８回新株予約権は、2021年４月12日に全ての権利行使が完了しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日(注)１ | 543,000 | 12,647,200 | 255,240 | 1,169,114 | 255,240 | 1,088,054 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月14日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月６日付で発行済株式総数が12,071株、資本金が5,359千円、資本準備金が5,359千円それぞれ増加し、発行済株式総数12,659,271株、資本金1,174,474千円、資本準備金1,093,414千円となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,990 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 12,099,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,200 | |||
| 発行済株式総数 | 12,104,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,990 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,121,583 | 1,475,539 | |||||||||
| 売掛金 | 247,587 | 222,201 | |||||||||
| その他 | 64,071 | 64,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △384 | △465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,432,859 | 1,761,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,439 | 1,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,450 | 11,273 | |||||||||
| その他 | 39,529 | 71,592 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,979 | 82,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| その他 | 62,416 | 62,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 662,416 | 662,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 716,836 | 746,761 | |||||||||
| 資産合計 | 2,149,695 | 2,508,509 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 158,615 | 147,517 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 97,847 | 87,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,000 | 5,943 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,763 | 143,960 | |||||||||
| その他 | 115,061 | 119,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 494,289 | 525,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 213,047 | 194,472 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 69,941 | 73,098 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,928 | 12,951 | |||||||||
| その他 | 96 | 96 | |||||||||
| 固定負債合計 | 346,013 | 320,618 | |||||||||
| 負債合計 | 840,303 | 845,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 913,874 | 1,169,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 832,814 | 1,088,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | △439,886 | △594,427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,306,801 | 1,662,741 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,590 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,309,392 | 1,662,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,149,695 | 2,508,509 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 515,274 | 474,802 | |||||||||
| 売上原価 | 385,577 | 347,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 129,696 | 127,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 312,879 | 279,462 | |||||||||
| 営業損失（△） | △183,182 | △151,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 460 | |||||||||
| その他 | 92 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93 | 512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 571 | 632 | |||||||||
| 株式交付費 | 137 | 2,426 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 237 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 967 | 3,087 | |||||||||
| 経常損失（△） | △184,056 | △154,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 1,196 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,196 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △184,056 | △153,358 | |||||||||
| 法人税等 | △26,242 | 1,182 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △157,813 | △154,540 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 350,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 350,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
２．偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | |||
| 株式会社TOUCH TO GO | ― | 千円 | 50,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,265千円 | 2,276千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,291 | 2.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が255,240千円、資本剰余金が255,240千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,169,114千円、資本剰余金が1,088,054千円となっております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 386,126 | 千円 | 356,469 | 千円 |
| 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △36,934 | 千円 | △72,975 | 千円 |
(注) 当第１四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が発生しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | ソリューション事業 | イノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 486,651 | 28,282 | 340 | 515,274 | － | 515,274 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 486,651 | 28,282 | 340 | 515,274 | － | 515,274 |
| セグメント利益又は損失(△) | 104,681 | △23,761 | △181,563 | △100,643 | △82,538 | △183,182 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | ソリューション事業 | イノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 455,643 | 18,058 | 1,101 | 474,802 | － | 474,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 455,643 | 18,058 | 1,101 | 474,802 | － | 474,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 79,423 | △19,468 | △110,233 | △50,278 | △101,699 | △151,978 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △14円43銭 | △12円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △157,813 | △154,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △157,813 | △154,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,935,391 | 12,514,370 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。