| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | ソーバル株式会社 |
| 【英訳名】 | Sobal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,887,679 | 2,043,647 | 7,531,832 |
| 経常利益 | （千円） | 143,221 | 193,618 | 557,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 84,198 | 125,581 | 378,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 84,198 | 125,581 | 378,563 |
| 純資産額 | （千円） | 3,056,920 | 3,232,785 | 3,231,242 |
| 総資産額 | （千円） | 4,382,577 | 4,494,064 | 4,283,635 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.70 | 15.96 | 48.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 71.7 | 75.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国や中国を中心に、経済の回復傾向がみられます。一方、我が国では、ワクチン接種が遅れており、４月発表の日銀短観による先行き業況判断は、製造業の大企業においてはわずかに改善がみられるものの、中堅企業・中小企業、非製造業の各企業においては、前回より悪化しているなど、予断を許さない状況が続いております。また、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、同短観によれば、ソフトウエア投資額の計画が前年対比で増加するなど、企業のICT投資が再開される予兆があり、足元の厳しい状況からの改善が期待されます。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、ソフトウエア投資意欲の高い顧客からのニーズに積極的に応えることで、顧客基盤の強化・拡大に努めてまいりました。また、引き続き、テレワーク等の感染症対応を継続的に行えていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を、軽微に留めることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,043百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は169百万円（同19.3％増）、経常利益は193百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（同49.1％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は4,494百万円となり、前連結会計年度末比210百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が247百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が11百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計額は1,261百万円となり、前連結会計年度末比208百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が455百万円増加したこと、賞与引当金が181百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計額は3,232百万円となり、前連結会計年度末比１百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が125百万円増加したものの、剰余金の配当により125百万円減少したことによるものであります。
(２) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）」に記載しております。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,600,000 |
| 計 | 29,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,167,498 | 8,167,498 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,167,498 | 8,167,498 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | － | 8,167,498 | － | 214,265 | － | 119,265 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 300,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,864,500 | 78,645 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,798 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,167,498 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,645 | － | |
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ソーバル株式会社 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
| 計 | － | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,992,163 | 2,239,362 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 844,305 | 832,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,981 | 268,678 | |||||||||
| 原材料 | 12,915 | 14,820 | |||||||||
| その他 | 368,328 | 349,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,070 | △5,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,485,622 | 3,700,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 410,407 | 410,407 | |||||||||
| その他（純額） | 115,525 | 112,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 525,932 | 522,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 9,074 | 8,515 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,074 | 8,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 263,004 | 262,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 798,012 | 793,699 | |||||||||
| 資産合計 | 4,283,635 | 4,494,064 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,038 | 13,918 | |||||||||
| 未払費用 | 98,939 | 554,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,231 | 78,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 238,799 | 56,961 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 7,512 | 7,167 | |||||||||
| その他 | 471,880 | 384,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 888,403 | 1,095,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,791 | 57,490 | |||||||||
| その他 | 108,197 | 108,197 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,989 | 165,687 | |||||||||
| 負債合計 | 1,052,392 | 1,261,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 214,265 | 214,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,265 | 119,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,231,621 | 3,231,326 | |||||||||
| 自己株式 | △341,828 | △341,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,223,322 | 3,223,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,919 | 9,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,231,242 | 3,232,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,283,635 | 4,494,064 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,887,679 | 2,043,647 | |||||||||
| 売上原価 | 1,493,044 | 1,609,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 394,635 | 434,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 252,527 | 264,612 | |||||||||
| 営業利益 | 142,107 | 169,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 24,061 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,250 | 24,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 41 | |||||||||
| その他 | 10 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 143,221 | 193,618 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,221 | 193,618 | |||||||||
| 法人税等 | 59,023 | 68,037 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,198 | 125,581 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 84,198 | 125,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 84,198 | 125,581 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,198 | 125,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,198 | 125,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあたっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定しております。
当社グループは、当該仮定は当第１四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,772千円 | 3,708千円 |
| のれんの償却額 | 6,280千円 | － |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月21日定時株主総会 | 普通株式 | 118,009 | 15.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月20日定時株主総会 | 普通株式 | 125,876 | 16.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円70銭 | 15円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 84,198 | 125,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 84,198 | 125,581 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,867,283 | 7,867,283 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年３月９日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 293個（普通株式 29,300株） | 2020年３月９日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 274個（普通株式 27,400株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 直 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。