| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期累計期間 | 第24期第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,580,130 | 12,869,972 | 22,349,284 |
| 経常利益 | (千円) | 206,596 | 939,536 | 859,894 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 115,940 | 621,544 | 594,283 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 39,821 | 39,457 | 102,637 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 4,137,353 | 5,132,583 | 4,580,793 |
| 総資産 | (千円) | 6,615,754 | 8,637,117 | 7,655,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.30 | 44.51 | 42.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2.5 | 5.5 | 7.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 59.4 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 310,556 | 852,933 | 1,071,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,343 | △271,341 | △600,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,074 | △101,482 | △95,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,312,502 | 2,160,930 | 1,680,820 |
| 回次 | 第23期第２四半期会計期間 | 第24期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.96 | 33.13 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、欧米諸国や中国経済がワクチン接種の進展で正常化へ向かいだし、輸出や設備投資の回復が鮮明化してきた一方で、個人消費はワクチン接種が進みだしてはいるものの緊急事態宣言の延長などによる下押しがみられ、全体としては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が属するバイク業界におきましては、昨年より二輪免許取得者数が増加に転じる等の環境変化が起きており、新車、中古車の需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化を映したバイク志向の高まりがあるものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,053万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約543万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております※１。また、新車販売台数は約33万台（前年比0.9％減）と前年を下回るものの、高市場価値車輌は約21万台（前年比3.4％増）と前年を上回っております※２。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2019年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年実績)
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイクを売るならバイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
当事業年度においては、従来から進めてきた複合店（買取およびリテールを展開する店舗）における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めるとともに、経営基盤の強化に努めてまいります。
上記を踏まえ、当第２四半期累計期間における、バイクの仕入は、効果的な広告展開、人員や体制の強化、仕入れキャンペーン等の実施により、前期同様に高市場価値車輌を継続して確保できました。
バイク販売のリテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（２店舗）、移転・増床（３店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、第１四半期にオンシーズン（３月－８月）に向けて優良な在庫を確保する取り組みが奏功し、堅調なリテール市場の需要にも支えられ、業績は好調に推移いたしました。ホールセールにおいても同様に、高市場価値車輌の確保を行ったことで、業績は好調に推移いたしました。
なお、６月には店舗の移転・増床（１店舗）を実施しています。
これらの取り組みによって、販売台数は、リテールでは前年同期より増加いたしました。リテールへ商品を回したことでホールセールでは前年同期より減少して、全体としては前年同期をやや下回る結果となりました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上昇したため、売上高は増収となりました。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期より大幅に上昇したため、売上総利益も増益となりました。
営業利益以降の各段階利益につきましては、ホールセール、リテールいずれも好調であったため前年同期から大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高12,869,972千円（前年同期比21.6％増）、営業利益853,044千円（前年同期比468.5％増)、経常利益939,536千円（前年同期比354.8％増）、四半期純利益621,544千円（前年同期比436.1％増）となり、過去最高を更新いたしました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて911,611千円増加し、6,112,055千円となりました。これは主に、商品が492,984千円、現金及び預金が480,109千円、売掛金が33,804千円増加し、未収入金の減少等により「その他」が88,906千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて69,929千円増加し、2,525,061千円となりました。これは、建物及び建物附属設備の増加等により「有形固定資産」が98,093千円、繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産」が27,920千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が56,085千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて378,223千円増加し、2,982,235千円となりました。これは主に、前受金が328,347千円、買掛金が120,465千円、未払法人税等が74,200千円増加し、未払金が35,560千円、未払消費税の減少等により「その他」が119,152千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて51,526千円増加し、522,297千円となりました。これは、資産除去債務が16,752千円、長期リース債務の増加等により「その他」が34,773千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて551,790千円増加し、5,132,583千円となりました。これは主に、利益剰余金が551,716千円増加（四半期純利益621,544千円、株主配当69,828千円）したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて480,109千円増加し、2,160,930千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は852,933千円（前年同期は310,556千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益932,392千円、減価償却費199,278千円、仕入債務の増加120,465千円、前受金の増加等による「その他」の増加432,514千円により資金が増加し、たな卸資産の増加496,168千円、法人税等の支払額254,453千円、売上債権の増加75,814千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は271,341千円（前年同期は249,343千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147,714千円、無形固定資産の取得による支出108,694千円、敷金及び保証金の差入による支出35,224千円により資金が減少し、関係会社株式の売却による収入25,258千円により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は101,482千円（前年同期は54,074千円の減少）となりました。これは、配当金の支払69,473千円、リース債務の返済による支出32,008千円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石川 秋彦 | 東京都大田区 | 3,922,900 | 28.09 |
| 加藤 義博 | 埼玉県日高市 | 3,059,000 | 21.90 |
| 有限会社ケイ | 東京都港区芝浦４丁目22－１ | 900,000 | 6.44 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507－20 | 773,300 | 5.54 |
| 石川 ゆかり | 東京都大田区 | 428,900 | 3.07 |
| 加藤 信子 | 東京都江東区 | 294,000 | 2.11 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 292,900 | 2.10 |
| ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ）Ｓ．Ａ． １０７７０４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 284,300 | 2.03 |
| バイク王＆カンパニー従業員持株会 | 東京都港区海岸３丁目９－15 | 257,100 | 1.84 |
| 株式会社Ｇ‐７ホールディングス | 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３ | 230,000 | 1.65 |
| 計 | ― | 10,442,400 | 74.77 |
(注) 上記のほか、自己株式が 1,350,000 株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,350,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,961,800 | 139,618 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,618 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年11月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,680,820 | 2,160,930 | |||||||||
| 売掛金 | 83,553 | 117,358 | |||||||||
| 商品 | 3,179,233 | 3,672,218 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,291 | 5,920 | |||||||||
| その他 | 252,177 | 163,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,632 | △7,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,200,443 | 6,112,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 770,817 | 868,911 | |||||||||
| 無形固定資産 | 824,661 | 768,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 876,010 | 906,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,357 | △18,319 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | - | △936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 859,653 | 887,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,455,132 | 2,525,061 | |||||||||
| 資産合計 | 7,655,575 | 8,637,117 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 253,607 | 374,073 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 671,436 | 635,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289,600 | 363,800 | |||||||||
| 前受金 | 591,086 | 919,434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 217,456 | 225,414 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,173 | 6,106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,428 | 2,460 | |||||||||
| その他 | 474,222 | 355,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,604,011 | 2,982,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 212,810 | 229,563 | |||||||||
| その他 | 257,959 | 292,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,770 | 522,297 | |||||||||
| 負債合計 | 3,074,782 | 3,504,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,736,745 | 4,288,462 | |||||||||
| 自己株式 | △356,229 | △356,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,580,648 | 5,132,364 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144 | 218 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 144 | 218 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,580,793 | 5,132,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,655,575 | 8,637,117 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,580,130 | 12,869,972 | |||||||||
| 売上原価 | 5,864,849 | 6,937,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,715,281 | 5,932,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,565,234 | ※1 5,079,044 | |||||||||
| 営業利益 | 150,046 | 853,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 270 | 280 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 48,062 | 71,593 | |||||||||
| その他 | 11,301 | 16,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,634 | 87,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,431 | 1,392 | |||||||||
| 為替差損 | 1,613 | - | |||||||||
| その他 | 39 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,084 | 1,392 | |||||||||
| 経常利益 | 206,596 | 939,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 292 | 231 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 14,148 | |||||||||
| 特別利益合計 | 292 | 14,379 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 89 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 655 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9,061 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 396 | 1,962 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | 1,796 | 936 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 9,564 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,938 | 21,524 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 203,950 | 932,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,561 | 327,865 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,551 | △17,017 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,009 | 310,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,940 | 621,544 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 203,950 | 932,392 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,363 | 199,278 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9,061 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 436 | 1,972 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,524 | 7,958 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △270 | △280 | |||||||||
| 支払利息 | 1,431 | 1,392 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,472 | △987 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | △14,148 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 9,564 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 655 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △203 | △231 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △84,973 | △75,814 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △287,500 | △496,168 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 50,812 | 120,465 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 120,452 | △18,435 | |||||||||
| その他 | 252,983 | 432,514 | |||||||||
| 小計 | 413,133 | 1,108,533 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 299 | 248 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,417 | △1,395 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,460 | △254,453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,556 | 852,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,569 | △147,714 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △146,723 | △108,694 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △16,706 | △10,000 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 25,258 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △119 | △35,224 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,620 | 11,708 | |||||||||
| その他 | △10,845 | △6,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249,343 | △271,341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26,153 | △32,008 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,921 | △69,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,074 | △101,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,137 | 480,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,305,364 | 1,680,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,312,502 | ※1 2,160,930 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,346,716 | 千円 | 1,412,368 | 千円 |
| 給与手当 | 1,349,236 | 1,466,695 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 104,074 | 187,537 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,312,502千円 | 2,160,930千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,312,502 | 2,160,930 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,931 | 2.0 | 2019年11月30日 | 2020年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月３日取締役会 | 普通株式 | 34,914 | 2.5 | 2020年５月31日 | 2020年８月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 69,828 | 5.0 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月５日取締役会 | 普通株式 | 76,810 | 5.5 | 2021年５月31日 | 2021年８月２日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
| 前事業年度（2020年11月30日） | 当第２四半期会計期間（2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 251,520 | 235,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 544,847 | 564,204 |
| 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | 39,821 | 39,457 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円30銭 | 44円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 115,940 | 621,544 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 115,940 | 621,544 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,965,600 | 13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 76,810千円
②１株当たりの金額 ５円50銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年８月２日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社 バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 水 野 博 嗣 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2020年12月１日から2021年11月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。