3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　　　〔第２次中期経営計画〕

当社グループは、2020年度からの３年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画を策定いたしました。

第２次中期経営計画２年目にあたる今年度は、コロナによりスピードと多様性を増した消費者ニーズの変化に対応するため、デジタル改革を中心に改革のスピードアップを図るとともに、新たに組成した10のプロジェクトに取り組み、第２次中期経営計画を１年前倒しして達成する水準を目指しております。デジタル改革は、新たな買物スタイルに対応することをめざして昨年度より推進してまいりました「オンラインデリバリー」について、スマートフォンアプリ版に続きＷＥＢサイト版の開発を終え、さらにマーケットプレイスを開設し、実店舗での取り扱いの無い領域の商品取扱いを開始し、買物の選択肢拡大に着手いたしました。また、オンライン専用商品としてミールキット「eatime chef」の開発と販売を開始し、家庭内の食事に対する新たな提供価値を模索する取組をスタートしました。また、デジタルを基盤とする構造改革の一環として、業務プロセスの基盤となる基幹システムの変革を推進し、業務改革に向けた取り組みを開始いたしました。

　　　〔今期の業績〕

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益が1,780億76百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益が27億42百万円（前年同四半期比64.8％減）、経常利益が28億12百万円（前年同四半期比64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億79百万円（前年同四半期比67.9％減）となりました。

（参考情報）

前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第１四半期連結累計期間と2019年度同四半期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益（2019年同四半期比3.9％増）、営業利益（2019年同四半期比82.2％増）、経常利益（2019年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（2019年同四半期比99.2％増）となっております。

　　　　①客数・客単価

既存店前年同四半期比において客数は99.9％、客単価は94.4％となっております。

客数においては、デジタルの活用を含む販売促進施策がお客さまに支持されたこともありほぼ前年並みの数値となりました。客単価は、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下しました。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。

　　　　②部門別売上

部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ（惣菜）部門が前年同四半期比6.3％増と前年を上回りました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツにおいて鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年同四半期1.1％増と前年を上回ることができました。

　　　　③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率的化を推進しました。一方で、コロナ禍で従事している従業員への特別慰労金の支給、そしてデジタルの展開を含む既存店の活性化投資により販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.6％増となりました。

④店舗数

当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で２店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗を閉鎖し、当社グループの当第１四半期連結累計期間の店舗数は、519店舗となりました。

　　　〔コロナ関連対策〕

当社グループは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、地域のライフラインとしての役割を果たしながら、コロナ禍で変化したお客様のお買物スタイルに応える取組みを行いました。非接触で会計を済ますことができるシステム（「スキャン＆ゴー」、「オンラインデリバリー」）を積極的に展開することや、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中することを回避する販売促進策の見直しなどを引き続き進めてまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置などの影響で、雇用環境の悪化や個人消費の低迷などが徐々に現れており、今後厳しさを増していくものと予測されます。

当期以降も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、お客さまと従業員の感染防止対策を強化し、お客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、店頭のみならずネットや移動販売などの体制を充実し、快適なお買物環境の提供に努めてまいります。

　　　〔主要子会社〕

①㈱マルエツ

㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗への進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、鮮魚寿司「魚悦」、窯焼きピッツァ等の新たな商品政策やサービスエリアの見直しを実施する既存店の活性化を図りました。また、「スキャン＆ゴー」の全店への導入が完了するとともに、フルセルフレジの導入を進め、お客さまの新しい生活様式に対応した、非接触による安全・安心なお買物体験のご提供に努めてまいりました。その他、らくらくクマさん宅配便を累計168店舗に拡大し、「オンラインデリバリー」の導入を推進する等、お客さまの利便性向上に取り組みました。

②㈱カスミ

㈱カスミでは「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組んでまいりました。営業面では、一部の小型店舗を除いて展開を完了した、レジを通らず決済が完了できる「スキャン＆ゴー」の利用促進をはかり、「イグニカポイント２０倍キャンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取組みをしました。また、既存店の活性化ではフードスクエア業態への転換を２店舗実施し、生鮮とデリカの強化と品ぞろえの拡充、メニュー提案を通して食の専門店としての利便性を高める取組を実行しました。

その他、地域が抱えている様々な課題解決に地域のコミュニティと協働して取り組む包括連携協定を、新たに３自治体（土浦市、下妻市、三芳町）と締結いたしました。

③マックスバリュ関東㈱

マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画２年目施策の確実な実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケット１号店のマックスバリュおゆみ野店での取り組み結果を検証し、買物体験型スーパーマーケット２号店としてマックスバリュ東習志野店を活性化し、さらなる進化を図る計画であります。また、「オンラインデリバリー」や「スキャン＆ゴー」の既存店への展開を推進しました。

　　　〔環境・社会貢献〕

当社は脱炭素社会の実現に向けて、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入に取り組みました。また、食品リサイクル推進の取り組みとして、店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという食品リサイクルループの構築を進めました。

社会貢献活動につきましては、当社グループ全店で「新型コロナウイルス　医療従事者支援募金」を４月から実施し、各自治体開設の新型コロナウイルス感染症対策や、医療従事者の皆さまへの支援等に活用される基金等へ寄付させていただきます。

㈱マルエツでは、自然環境、生物多様性の保全の推進、海洋プラスチックごみ問題等の改善に向け、ＷＷＦジャパン及び一般社団法人ＪＥＡＮに引き続き寄付を実施しました。また、全店で「子ども食堂」応援募金を実施し、「ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、当社が出店する地域の「子ども食堂」 へ毎月お届けしています。更に「フードバンク」「フードドライブ」活動にも着手し、実施店舗を拡大しております。

㈱カスミでは、廃棄物計量器の導入により廃棄物の分別・リサイクルに対する意識向上を図り、廃棄物削減を目指しております。また、３月に埼玉県入間郡三芳町、茨城県下妻市・土浦市と包括連携協定を締結いたしました。これにより包括連携協定の締結は合計10自治体となり、平常時、災害時ともに地域社会と密接な連携を強化してまいります。また、５月には千葉県船橋市で「移動スーパー」の運行を開始しました。これにより、日常のお買物にご不便を感じている方々への買物支援は、茨城県内８市１町、千葉県１市での展開となりました。

マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月11 日の「イオン・デー」に実施しております。お客さまが応援したいと思う地域のボランティア団体等に、レシート合計金額の1％相当の品物を、イオン㈱を通じ各ボランティア団体に贈呈し活動に役立てていただいております。

当社グループは、今後もお客さまとともに、地域社会の課題解決に向けて、グループ一丸となって環境・社会貢献活動に取り組んでまいります。

（参考情報）
　主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は958億85百万円（前年同四半期比6.8％減）、㈱カスミ単体の営業収益は698億86百万円（前年同四半期比4.0％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は112億44百万円（前年同四半期比10.1％減）の結果となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、2,866億17百万円となりました。

流動資産は、１億35百万円減少し、862億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金27億１百万円、たな卸資産５億21百万円がそれぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金２億86百万円、未収入金35億26百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、16億63百万円増加し、2,003億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産が24億48百万円増加した一方で、投資その他の資産が５億45百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、1,373億42百万円となりました。
　流動負債は、39億２百万円増加し、952億55百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金37億17百万円、１年内返済予定の長期借入金62億50百万円、賞与引当金20億51百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が41億56百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、28億53百万円減少し、420億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、1,492億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億97百万円増加したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　2021年２月28日現在

(注)１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の88株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。

②【自己株式等】

　2021年２月28日現在

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

※　当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策費・人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１  配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年４月８日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）１株当たりの金額には、特別配当２円00銭が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月６日

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月31日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。