8278 フジ 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等を含めていません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から21億50百万円減少し、1,789億17百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、前期確定していた税金等の納付などで現金及び預金が21億６百万円減少しました。また、店舗新設等に伴い有形固定資産は７億84百万円、商品は３億89百万円増加しました。

負債の残高は、前連結会計年度末から29億25百万円減少し、842億19百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等で流動負債(その他)が19億85百万円、返済により長期借入金が14億11百万円減少しました。また、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は５億21百万円、短期借入金は５億13百万円増加しました。

純資産の残高は、利益剰余金が10億83百万円増加したことなどにより946億98百万円となり、前連結会計年度末から７億75百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により個人消費の回復が遅れ、また、輸出は３四半期連続で増加したものの、設備投資や公共投資の減少が実質ＧＤＰを押し下げたことで、厳しい状況が続きました（2021年１-３月期実質ＧＤＰ前期比1.0％減）。

当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制されるなど、前期と同様に厳しいものとなりました。

このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。加えて、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。また、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は742億24百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は17億５百万円（前年同期比149.2％増）、経常利益は22億80百万円（前年同期比145.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億66百万円（前年同期比326.2％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔小売事業〕

当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、競争力強化を目的とした安さへのさらなる対応などに注力し、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.0％増）。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、新規出店及び既存店の活性化による成長と拡大を進めており、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラ整備の推進にも取り組んでいます。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図るなど、マーチャンダイジングの見直しを進めました。さらに、アパレルや飲食店を中心としたテナントにおいては、大型ショッピングセンターにおいて客数が緩やかに回復したこともあり、コロナ禍前の水準には至らぬものの、前期実績を上回りました（衣料品売上高前年同期比20.9％増、テナント売上高前年同期比15.6％増）。

店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）を新設しました。また、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）の改装を実施しました。2020年夏から１年をかけて大規模なリニューアルを実施しているエミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、３月から４月にかけて新規25店舗を含むテナント38店舗がオープンしました。さらに、2021年夏には、別棟アミューズメント施設のオープンを予定しています。

加えて、環境に関する取り組みとして、４月に、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動の取り組みを３店舗で開始しました。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型の太陽光パネルの店舗への設置を進めており、３月に４店舗、４月に２店舗へ設置し、６月以降も設置を進めていく予定です。

ノンストアリテイル事業は、ＥＣ利用の拡大と地域の高齢化や過疎化を背景に、お客様と地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、４月にフジグラン新居浜（愛媛県新居浜市）とフジグラン三原（広島県三原市）でサービスを開始しました。合計19店舗を拠点に32台96ルートでサービスを提供しています。

これらの結果、小売事業の営業収益は768億84百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は14億84百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

〔小売周辺事業〕

食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。５月には、「唐ふじ 鶏ももから揚げ」が「第１２回からあげグランプリ®」西日本スーパー惣菜部門において「最高金賞」を受賞するなど、商品構成の再構築とブランド化の推進にも取り組み、業績は堅調に推移しました。

青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。

飲食業では、不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を計画しています。店舗においては、３月に新業態として、“とんかつを極めた専門店”「咲々亭（さくさくてい）エミフルＭＡＳＡＫＩ店」を新設しました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令及び延長により、外出や店内飲食を避ける動きがさらに高まりましたが、テイクアウトメニューの拡充への取り組みや、引き続き好調に推移するファーストフード事業が寄与し、業績は回復基調に転じました（営業収益前年同期比22.9％増）。

総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比21.6％増）。

クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は87億40百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は３億17百万円（前年同期は営業損失３億54百万円）となりました。

〔その他〕

一般旅行業では、近場への旅行需要への対応や地域交流事業への取り組みを強化しています。しかしながら、コロナ禍で減退した国内外の旅行需要は低迷を続けており、前期実績は上回ったものの、業績の回復は遅れています。新たな事業として、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営を受託し、５月より業務を開始しました（営業収益前年同期比14.3％増）。

総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。

これらの結果、その他事業の営業収益は19億１百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失１億12百万円）となりました。

 （注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。

　　　 小売事業

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△0百万円)及び全社費用(△47百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△2百万円)及び全社費用(△45百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において88,250株であり、当第１四半期連結累計期間においては88,250株です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月12日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。