2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が小康状態にあった３月から４月中旬にかけては、正常化に向けた動きが見られたものの、変異株の拡大を受けて４月下旬に３度目の緊急事態宣言が発出されたことで、飲食店や大規模商業施設などで営業制限がされるなど依然として厳しい状況が続きました。

一方、６月下旬に緊急事態宣言は解除され、東京五輪開催に向けた準備が進められているほか、徐々にワクチン接種が進むことで市況は緩やかに回復することが期待されておりましたが、７月12日に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言が発出されており、国内経済の見通しは不透明な状況が続いています。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、緊急事態宣言の再発出などを受け、各施設の稼働率は引き続き厳しい状況が続きました。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、営業総収入18億47百万円（対前年同期比8.1％増）、営業損失１億７百万円（前年同期は２億93百万円の営業損失）、経常損失１億37百万円（前年同期は２億91百万円の経常損失）、休業中のユニット型ホテル１施設の閉店決定に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は１億90百万円（前年同期は３億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が小康状態にあった３月から４月中旬までの宿泊需要は回復基調にありましたが、変異株の拡大に加え、４月下旬に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られており、依然として先行き不透明な状況にあります。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、７月下旬から開催される東京五輪開催期間中の収益確保に向けた準備のほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施を行ってまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、近隣の工事関係者や出張などのビジネス利用を中心にご利用頂いたほか、３月から４月中旬にかけてレジャー需要の回復が進んだことで、稼働率は緩やかながら改善傾向が見られたものの、４月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を受け、３度目の緊急事態宣言が発出されたことで、ゴールデンウイーク期間中の稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。なお、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」につきましては、東京五輪開催期間中の団体予約への対応や東京五輪開催を契機にレジャー需要の改善が進むことを想定し６月15日から営業を再開しております。

都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、都心における宿泊需要の減少を受け、全４施設で臨時休業を行っておりましたが、「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」については、各種メディアコンテンツとのコラボ企画を軸とした運営方針のもと、５月12日に営業再開したほか、「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」につきましても、６月15日に営業再開し、７月からは、東京五輪の運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用を頂いております。なお、休業中の「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」につきましては、都心の宿泊需要の本格的な改善には数年の期間を要すると判断し、閉店することを決定したほか、「日本橋室町ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましても、今後の活用方法などについて検討を進めております。

なお、前第１四半期において、臨時休業していたホテル施設の賃料等の経費について、臨時休業に伴う特別損失としてセグメント費用外として計上しており、当第１四半期における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入67百万円（対前年同期比30.5％増）、セグメント損失１億５百万円（前年同期は１億19百万円のセグメント損失）となりました。

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期間を要することが見込まれますが、マンション居住者向けにサービスや厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの拡充を進めていくほか、アプリケーションを活用したフロントサービスの新規獲得を推進していくとともにシェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。

当第１四半期連結会計期間末現在における総受注件数は不採算物件の計画的撤退を進めた一方、シェアオフィスにおける受付業務を新規受託したことなどにより772件となりました。

なお、前第１四半期において、時短営業や臨時休業を実施したことに加え、管理会社からの要請により臨時休業した物件の一部について、管理会社との協議中につき、管理費売上を前第２四半期以降に計上した反動から、売上高は小幅に増加したほか、当該物件の人件費等の経費については前第１四半期に計上していたことから、収益は大幅に改善いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入11億75百万円（対前年同期比5.0％増）、セグメント利益１億４百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部のマンションフロントにおいて臨時休業が行なわれたことで取次拠点が一時的に大きく減少していた反動などにより、売上高、収益ともに改善しておりますが、ホテルリネンにおいては依然として低調に推移しているほか、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少など、売上高の本格的な改善にはさらに一定期間を要することが見込まれます。こうした状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入２億39百万円（対前年同期比12.4％増）セグメント利益10百万円（対前年同期比264.0％増）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者と共同で野菜市を定期的に開催するなどの取り組みを進めてまいりました。

一方、大規模展示場や観光施設に近隣している店舗においては、各種イベントの段階的な再開などにより、売上高は改善傾向が続いておりますが、依然として大規模イベントについては開催中止や来場者数の制限が行われており、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。

なお、５月末を以て千葉県内で運営する１店舗を閉店したことで、同事業における店舗数は６店舗となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入３億40百万円（対前年同期比11.6％増）、セグメント利益20百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

固定資産の有効活用として、本年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。プレオープン期間中の週末においては、多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、好調に推移した一方、開業初期経費を計上したことにより、収益は小幅に減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入53百万円（対前年同期比6.5％増）、セグメント利益５百万円（対前年同期比0.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円（2.0％）減少し、102億94百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億84百万円、有価証券が１億円とそれぞれ増加したことなどにより、流動資産が２億38百万円増加した一方、投資有価証券が３億11百万円減少したことなどにより固定資産が４億52百万円減少したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６百万円（0.1％）増加し、67億94百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億円増加し、また、資産除去債務が１億64百万円減少したことなどにより、流動負債が２億51百万円増加した一方、長期借入金が２億25百万円減少したことなどにより固定負債が２億45百万円減少したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円（5.9％）減少し、34億99百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億90百万円計上したことであります。

（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関する注記

前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

※２　臨時休業による損失に関する注記

前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを受け、ホテル事業などで臨時休業を実施しております。そのため、当該休業期間中のホテル施設賃料や人件費などを臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△133,663千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,441千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△143,370千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,148千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………29,617千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年５月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月13日

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。