6142 富士精工 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、当社は、志賀機械工業株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。

この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております。また、米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さは依然として継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。

わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの影響から一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるもの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、半導体不足の影響により生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間として迎え、収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております。また、データとデジタル技術を活用し、新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたＤＸ管理室を新設し、中期的な競争力の強化を狙った活動を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,030百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は129百万円（前年同四半期比0.6％減）、経常利益は317百万円（前年同四半期比48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、足元の設備投資は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ受注が、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻らず、売上高は2,251百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は75百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が回復し、売上高は1,524百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。

また、材料費や労務費が高騰しているものの、経費削減を進めたことなどにより、セグメント利益は88百万円（前年同四半期比114.7％増）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、個人消費を中心に需要が増加し、自動車産業界も一部供給が追い付かない状況となっており、国内生産が好調に推移したことから、売上高は675百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。

また、まとまった受注が入ることで生産性が向上し、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比402.2％増）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は422百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。

また、堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は155百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比71.0％増）となりました。

　　 財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,945百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,280百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が524百万円減少したものの、有価証券が734百万円、土地が679百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して613百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が213百万円、繰延税金負債が164百万円、賞与引当金が126百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して666百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が316百万円、非支配株主持分が124百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.0％となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は639,265株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式取得により志賀機械工業株式会社を子会社化したことにともない、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

　なお、被取得企業のみなし取得日を2021年３月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　当社及び国内連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額32,088千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（志賀機械工業株式会社の株式取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　志賀機械工業株式会社

事業の内容　　　　専用工作機械及び汎用工作機械の製造及び販売

　　　　　　　　　精密スピンドル、各種ユニット等の製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念として、常に新しい技術を追求し、自動車産業界を中心に顧客の満足いく製品づくりを進めてまいりました。

　近年、自動車産業界におきましてはＣＡＳＥといわれる新しい技術開発が進められるなか、生産現場ではロボット加工技術やIoTの導入など、モノづくりの現場は大きな変化を迎えております。また、自動車の電動化が進むことにともなってエンジン等の加工機会が減少することが予想され、当社グループの主力製品である切削工具、保持具に加えて新たな事業分野・製品の開発が不可欠だと考えております。

　志賀機械工業株式会社は、1959年に愛知県で設立し、長年にわたって専用工作機械や汎用工作機械の製造や精密スピンドルや送りユニットなどの各種ユニットを製造し成長してまいりました。

　今後の市場展開を鑑みると、志賀機械工業株式会社の持つ工作機械の組立技術や製造技術が必要であると考え、ともに企業価値向上を目指す“新たな仲間”として同社に当社グループ会社に加わっていただくことといたしました。これによって、当社の強みである切削工具、保持具とスピンドル、さらには、これらの周辺機器分野にいたる諸技術が融合し、新たな価値を持つ製品を顧客に提供し、また、効率的な生産活動に寄与する製造設備の研究開発に取り組み、これを実現することで収益基盤の拡大及び強化を図り、新しい時代の生産現場への貢献を目指してまいります。

（３）企業結合日

2021年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2021年３月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書につきましては被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

16,449千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度に全額償却いたします。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。