8194 ライフコーポレーション 四半期報告書－第67期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）を含めておりません。

  ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により企業活動や個人消費の回復が遅れ、先行き不透明な状況にあります。

そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続し、底堅く推移しています。ただし、個人所得、消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。

ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に、緊急事態宣言発出時のチラシ折込みの自粛をはじめ、様々な対策を継続的に講じております。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等を継続的に実施いたしました。

当第１四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネットスーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Ｘと協業し初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を３月より開始いたしました。配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を４月に設立いたしました。

また、当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下４市、神奈川県５市、千葉県13市、埼玉県１市、近畿圏では、大阪市22区と府下18市、兵庫県１市（それぞれ一部地域を除く）に拡大しております。

新規店舗としては、３月に東日暮里店（東京都）、４月に溝口店（神奈川県）の２店舗を出店するとともに、既存店舗の葛飾鎌倉店、菱江店の２店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのｅコマース（EC、電子商取引）の拡大、BIO‐RAL（ビオラル、有機・ナチュラル系商品）等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し計画通りに推移しております。営業収益はコロナ禍で内食需要が急増した前年同四半期には届かず、1,909億17百万円（前年同四半期比2.2％減）となりましたが、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は84億15百万円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益は86億３百万円（前年同四半期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億67百万円（前年同四半期比2.0％減）と、何れも前年同四半期を若干下回る結果となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は1,906億85百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上高は1,850億79百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は85億95百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が797億75百万円（前年同四半期比0.3％増）、一般食品部門812億41百万円（前年同四半期比5.0％減）、生活関連用品部門157億94百万円（前年同四半期比7.3％減）、衣料品部門56億99百万円（前年同四半期比17.1％増）、テナント部門25億68百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は５億87百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比82.1％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,688億27百万円と前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加いたしました。

流動資産は、755億76百万円と前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が37億19百万円、売掛金が33億60百万円、商品及び製品が10億99百万円それぞれ増加した一方、未収入金（流動資産その他）が82億66百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、1,932億50百万円と前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。これは主として有価証券の売却により投資有価証券が４億13百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,664億84百万円と前連結会計年度末に比べ42億63百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が312億４百万円増加した一方で、買掛金が前連結会計年度末に比べ215億75百万円、未払金（流動負債その他）が136億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,023億43百万円と前連結会計年度末に比べ47億83百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が48億93百万円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間において、自己株式4,000,000株の消却を行ったことなどにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は2,492,883株、発行済株式総数49,450,800株となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間において、自己株式4,000,000株の消却を行ったことなどにより、当第１四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ2,492,883株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.04％となっております。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１.配当金支払額

(注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１.配当金支払額

(注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間90千株、当第１四半期連結累計期間90千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上