6492 岡野バルブ製造 四半期報告書－第122期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．第121期及び第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　４．第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　５．第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第121期第２四半期連結累計期間及び第121期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、変更があった事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（情報セキュリティに係るリスクについて）

　当第２四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり変更、追加します。

当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２

事業等リスク」の項目番号に対応したものであります。

（8）コンピュータトラブルによる影響

当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするＥＤＲの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることになりました。感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了まで一定の期間が必要となるほか変異ウイルスの確認が国内でも続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では、政府が福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することを決定し、原子力規制委員会が福島第二原子力発電所の廃止措置計画を認可するなど廃炉作業の動きに前進が見られるようになりました。また火力発電では、主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合により排出削減対策をしていない石炭火力発電への投資を停止する合意がなされ、脱炭素への流れがより加速する状況にあります。

このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機、４号機向けの特定重大事故等対処施設用弁やＪＥＲＡ碧南火力発電所５号機向け、ＪＥＲＡ横須賀火力発電所１号機向けなど、国内発電所向けの販売が中心となりました。しかしながら全体的に小口案件主体であったことから、業績は前年同期と比較して低調に推移いたしました。

メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の設備設置工事、女川原子力発電所１号機の点検工事、松島火力発電所における給水弁補修工事などを中心に売上を計上し、特に原子力発電所向けの売上が大きかったことから、業績は前年同期と比較して堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,597百万円（前年同期比5.2％減）となりました。また、利益面につきましては、前年同期と比較して採算性の高い案件が多かったことや全社的に推進しているコスト削減の結果、営業利益118百万円（前年同期は営業損失181百万円）、経常利益168百万円（前年同期は経常損失132百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。

　②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ469百万円減少し、12,118百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が903百万円、仕掛品が315百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,495百万円、投資有価証券が56百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ589百万円減少し、3,182百万円となりました。この主な要因は、買掛金が264百万円、長期借入金が156百万円、未払費用が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、8,935百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、4,286百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加や売上債権及び仕入債務の減少により1,083百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券売却による収入により23百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得により△203百万円となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額７百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３.金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。

　なお、受注状況の回復を仮定し行った、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りは、将来における実績値に基づく結果と異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　臨時損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社の業

務が提供できなかった期間に係る固定費を特別損失に計上したものであります。

※２　臨時損失

サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を

特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年５月31日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。

この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。

また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株あたり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上