9793 ダイセキ 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響により、引続き社会経済活動が大きく制限される中、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら、新型コロナウイルスワクチン接種が世界的に進んだことにより、世界経済は徐々に立直りつつあります。その影響により、日本国内の鉱工業生産はコロナショック以前に近い水準まで回復し、大きく下げた原油や非鉄金属といった資源価格も上昇してまいりました。

　こうした経済情勢下、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産の回復とともに受注量・工場稼働率は昨年夏より上昇傾向となりました。また、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は改善され、増収増益となりました。ただし、緊急事態宣言の影響により、メンテナンス等の案件が下期にずれ込むものもあったため、売上に関しては計画を下回りましたが、計画以上に利益率を改善することができたため、利益面では計画を上回りました。

　株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き土壌汚染の処理単価が低迷し、採算が改善されない状況が続きましたが、営業活動に関しては前年同期とは異なり、コロナの影響はほぼ解消され、積極的な営業活動が可能となりました。その結果、コンサルティング等の高難易度案件の獲得が進んだことにより、採算の改善が進み、増収増益となりました。

　株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、順調に生産量は伸びました。また、鉛価格も上昇したことにより採算は大きく改善し、大幅な増収増益となりました。

　システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続きほぼ100％の稼働状況が続いておりますが、工事完了による売上計上時期が下期に集中することとなり、当第１四半期連結累計期間は売上・利益ともに計画を下回りました。しかしながら、受注状況は順調であり、通期での計画達成は問題ない状況です。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,038百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益3,123百万円（同21.8％増）、経常利益3,146百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,003百万円（同33.8％増）と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。

　当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は95,955百万円と前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,798百万円減少したものの、長期預金が1,500百万円、有形固定資産が148百万円、受取手形及び売掛金が141百万円、たな卸資産が86百万円それぞれ増加したことによります。負債は14,281百万円と前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が771百万円減少したことによります。純資産は81,673百万円と前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が805百万円増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。ま

　　 た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日  至2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年５月31日）

  当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の流動性の向上と株主還元を目的として、当社株式の分割を実施するものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2021年8月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　43,000,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　 8,600,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　51,600,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　79,200,000株

(3) 分割の日程

　基準日公告日　　　　2021年８月10日（火曜日）

　分割基準日　　　　　2021年８月31日（火曜日）

　分割効力発生日　　　2021年９月１日（水曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．その他

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。