4750 ダイサン 有価証券報告書－第47期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第46期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を

[ ]外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期までは関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[　]外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社５社（連結子会社１社、非連結子会社４社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。

　なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。

施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。

製商品販売事業　…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

海外事業　　　　…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

その他事業　　　…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。

　なお、事業の系統図は次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　　887百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常損失（△）　　 △24百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純損失（△）　 △24百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　　685百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　　1,462百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて92人増加しましたのは、主として施工サービス事業における当社の請負契約の施工スタッフの社員化推進等によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。

　企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。

　基本方針「ファーストなサービスを心から」については、前事業年度より当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。

　このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。

　在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。

(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画

①会社の対処すべき課題

　当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。

＜戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト＞

　当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。

＜労働集約型ビジネスモデルからの脱却＞

売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。

＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞

　足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。

＜多様な人財の獲得と働き方改革＞

　建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。

＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞

　社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。

＜デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による効率化＞

　グループ内では会社規模や所在する国が異なることから、組織内での統制の強度、地理的な遠隔性や文化、言語、法律など、様々な違いがあり、ヒトやモノの活発な交流や活用に課題があります。今後、IoTやAI、高速通信を活用したＤＸ推進により、グループ内における活発な交流と業務効率化の実現が求められています。

＜グローバル人財の育成＞

　今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。

②中期経営計画とその進捗

　当社グループでは、対処すべき課題を前提に、2019年４月期から2021年４月期までの３連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第２次中期経営計画』として策定し取り組んでまいりました。

＜中期経営計画の基本方針＞

「建設現場にファースト（最上級）なサービス（FS品質）を心から」

　創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、社会の課題に対応した取り組みを行ってまいりました。単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として成長してまいりましたが、中期経営計画では、足場施工を事業の中心としながらも事業領域を“建設現場”全体に拡げ、“ビケ足場＝高品質の足場”という評価にまで高めた“最上級のサービスを提供する”（FS品質）精神を当社だけでなくダイサンに関わる企業の皆様を通じて、社会的問題の解決に取り組む想いを方針といたしました。

＜目標数値＞

　当社グループでは、以下の通り、各連結会計年度の売上高、営業利益、営業利益率の目標を設定し進めました。なお、目標値については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、2020年３月３日と2020年６月５日および2020年10月12日に修正しております。

＜５つの重点戦略と進捗＞

a.中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大

　当社グループでは、将来的に新築の戸建て工事は減少していくものと予想しておりますが、“マンションリフォーム”“都市部での宿泊施設”“高齢者向け施設”“物流センター”などの中層大型建築物に対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。具体的な取り組みは、『施工技術の向上』『外部工事業者との連携』『足場以外のサービス提供』『中層大型建築物向け製商品の提供』などになります。

　当連結会計年度においては、引き続き中層大型建築物向けの営業活動に注力したものの、コロナ禍の影響により、大規模修繕工事や新設プロジェクトの延期が増え、施工サービス事業の中層大型建築物向け足場施工に対する売上高は、前年同期比で79.4%となりました。

b.新たな市場への挑戦

　これまで当社事業は国内のみで展開しておりました。足場部材の調達・生産・販売、足場の施工工事、工事現場に関する各種サービスなど、国内市場だけにとらわれず、海外に向けた事業展開を進めてまいりました。また、今後はインフラメンテナンス市場の規模が拡大していくものと想定されており、当社としては、土木工事向けのサービスや製商品の販売を行う上で、重要なマーケットと位置づけております。土木向け仮設材の企画開発生産を行い、需要が見込めるインフラメンテナンス市場を開拓してまいりました。

　当連結会計年度においては、シンガポールの足場工事、熱絶縁工事、人材派遣等の事業を展開する「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」（連結子会社）において、今後、収益が見込めるプラント向けの塗装工事、機械設置工事の人材と機材を拡充し、資材置場の拡張計画を進めました。また、建設現場での安定した需要が見込まれる工事用メッシュシートを海外調達に切り替えて、仕入れ価格を低減するとともに、新たな収益源として販売促進に取り組みました。

c.施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大

　“FS品質”のもと顧客満足を最大限に高めるため、社内保有の資源を活用し、社外向けにサービスとして提供することで、収益向上に資する新たなセグメントを検討してまいりました。また、既存事業以外についても、「建設現場に関わるサービス」をキーワードにＭ＆Ａの利用も進めてまいりました。具体的な取り組みは、『（足場部材のみの）リース・レンタル事業』『機材整備事業』『カメラ事業』『キャドシステム事業』『教育事業』の展開などになります。

　当連結会計年度においては、九州地区にて開始した足場部材の施工無し『リース・レンタル事業』について、首都圏での展開に向けた資材ヤードの確保やレンタル用での新型足場「レボルト®」の量産、『カメラ事業』については、クラウド型現場管理カメラ「魚眼くん」のラインナップとして筐体を小型化した「魚眼くんプチ」のリリース、『キャドシステム事業』については、ベトナム子会社での足場計画図のさらなる増産に取り組みました。

d.足場施工サービスの施工効率向上

　当社では、“施工スタッフの増員”や“施工スタッフの高齢化への対応”を重要な経営課題に掲げております。ただし、昨今は、雇用情勢が好調であることからも、大幅に増員ができる環境ではありません。そのため、在籍する施工スタッフの施工スピードを向上させることと作業負担の軽減を図ることを共に両立させることが、将来を見据えた重要なテーマになっています。足場施工の効率化を進めるためにも、施工作業の動作研究を行い、新たな技術の導入に努めてまいります。具体的な取り組みは、『足場部材の軽量化』『作業の機械化』『施工管理システムの刷新及び事務処理の自動化』などになります。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度に中層大型建築物向けに足場部材の荷揚機を開発し、施工サービス部門で試行を行っていた新商材「マイティーBOX180」について、販売を開始いたしました。シンガポールの子会社では、プラント向け工事のレンタル足場について、国内と同様のシステム足場を一部利用することで、施工効率を高める取り組みを始めました。

e.多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築

　当社では、将来にわたって持続的に成長していくために、働く社員が様々な個性を活かし、いきいきと働けることが重要と考えています。いろいろな価値観・背景を持つ社員が、毎日充実して過ごせる環境と風土づくりを進めてまいります。具体的な取り組みは、『外国籍社員の積極採用』『女性の活躍推進』『高齢者の積極採用』『多様な勤務体系の構築』『ロボティクス・プロセス・オートメーション（以下、RPA）等の新技術導入による業務効率化』などになります。

　当連結会計年度においては、本社スタッフとしてインドネシアより２名の新卒者を採用し、同国より１年間の長期インターン生２名も採用いたしました。勤務体系として、コロナ禍前より体制整備していたテレワーク勤務を本社・東京支店で推進し、緊急事態宣言下では、ほぼ６割以上の在宅勤務率になりました。そのほか、本社内にてRPAを活用した各種業務の自動化を推進いたしました。

　この度、2022年４月期から2024年４月期までの３連結会計年度を期間とする新たな中期経営計画を『第３次中期経営計画』として作成いたしましたが、その内容は、以下の通りになります。

＜中期経営計画の基本方針＞

「ヒト創りとデジタル技術の共進」

　当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人材を十分確保していくことは難しくなると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。

＜目標数値＞

　当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2024年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定いたしました。

＜５つの重点戦略＞

a.既存事業の再構築と事業間連携の強化

　これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったため、各部独自の取引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。

b.新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立

　当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネスは、今後、縮小を続けるものと考えております。そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出してまいります。

c.未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発

　当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発生後の早期インフラの復旧などがあります。これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力することで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプローチすることで、社会全体の課題にも取り組んでまいります。

d.ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新

　足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管理システムを進化させるほか、IOT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。

e.ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築

　当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。スタッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実した福利厚生制度のほか、全てのスタッフが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化が業績へ与える影響と捉えております。提出日時点において想定されるセグメント別の影響と今後の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体の規制や経済の動向、感染拡大の状況によっては大きく変わる可能性があります。

①施工サービス事業

　施工サービス事業においては、顧客であるハウスメーカーやゼネコンにて、前期同様に感染が拡大した場合、営業活動の自粛、施工現場の工事中断が行われ、足場施工の受注量が低調に推移するものと考えられます。このような状況を想定し、引き続き新規顧客の獲得に向けた営業、現場の遠隔監視用カメラ「魚眼くん」の販促、足場計画図の作図請負の提案を進めるほか、中層大型建築物向けの受注を拡大し、プラント向けの足場施工にも取り組み、売上に繋がる行動に努めてまいります。

　また、事業活動においては、引き続き新型コロナウイルス感染症による感染予防のため、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底し、施工現場においては、作業時以外はマスク着用を徹底、施工中に関しては顧客による取り決めに従い対応してまいります。

②製商品販売事業

　製商品販売事業については、コロナ禍により、これまで延期されてきた新設着工をともなうプロジェクトや修繕工事などが徐々に再開し、主要顧客においては、前期の買い控えの反動から、一定程度の受注が見込めると判断しているものの、感染拡大の状況により、建設工事に対する需要は不透明さが続くと想定されます。このような状況においても、コロナ禍後を見据え、継続して取引先の開拓を行い、中層大型建築物向けの工事で需要が見込まれる新製品「レボルト®」と前期に受注好調であった工事用メッシュシートについては、引き続き在庫の確保に努めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症による感染予防について、施工サービス事業同様、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底すると共に、引き続き時差出勤やテレワーク、モバイルワークも実施してまいります。

③海外事業

　海外事業においては、在外子会社の決算期が2022年１月期となることから、日本国内よりも事業活動に対するコロナ禍の影響は強く受けるものと想定しております。収益の源泉となる外国籍の労働者増員については入国規制が続き、これまでのように国外からの労働力確保は期待できないと考えているため、前期より国内での確保に切り替え、採用活動に努めております。また、現地で営む事業内容が、人材派遣や足場工事のほか、熱絶縁工事、電気工事、機械設置工事、塗装工事など複数種類ある強みを活かし、受注案件に付随する他の種類の工事や人材派遣を組み合わせて提案し、案件ごとの受注単価を増やすとともに、現場あたりの生産性を高めることで、収益向上に取り組んでまいります。営業活動においても、引き続き石化プラント向け工事のほかに、製薬工場、半導体・電子部品工場、データセンター向けの案件獲得を進めてまいります。

　新型コロナウイルス感染症による感染予防については、政府によって一律に対策が義務付けられておりますので、各種ルールの順守を徹底してまいります。

　また、当社グループとして、優先的に対処すべき財務上の課題は、事業上の課題同様、新型コロナウイルス感染症による景気悪化が長期化した場合に備えた財務基盤の強化と捉えております。現在の方針として、まずは当社グループの全スタッフの雇用維持と安全衛生確保を掲げております。現時点でも内部資金と借入枠に一定程度の余裕はありますが、今後も不透明な情勢は続くものと想定し、引き続き在外子会社と共に主要取引行との連携を強化し、予算統制を厳格に行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 住宅着工戸数の動向について

　当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。

② 施工力の変動

　当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換を進めるなど、働く環境の改善を進めるほか、施工スタッフの増員については、外国人技能実習生の採用を増やすことに取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。

③ 原材料価格の変動

　当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。

④ 為替の変動

　当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等

　当社グループは、中期経営計画に基づき海外市場への展開を進めております。新型コロナウイルスを始めたとした感染症が長期化する場合やその他想定外の大規模災害等が発生する場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、その後は経済活動の回復が続いていたものの、再び都市部を中心とした緊急事態宣言が発出される事態となり、先行き不透明な状況となりました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は利用関係別で持家、貸家、分譲ともに前年を下回る状況が続き、年度末にかけて持ち直しの動きは見られたものの、全体では前年同期と比べマイナスとなりました。

　こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画を立ち上げ、既存事業の効率化と資源の有効活用および国内における労働集約型ビジネスモデルの脱却を目指し、新たな市場開拓や新規事業の展開を進めました。

　また、新型コロナウイルス感染症に対する全社的な対応として、マスク着用、手指のアルコール消毒、検温、本社・支店スタッフのテレワーク勤務、時差出勤などの感染防止策を継続して行い、受注量の減少による事業活動の縮小に対しては、全スタッフを対象にした一部の稼働日の休業を実施し、休業手当を100％支給するとともに、雇用調整助成金の助成を受けました。

　なお、2020年８月３日に公表いたしました「公正取引委員会による勧告について」のとおり、公正取引委員会より請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足に対する勧告を受け、2014年４月以降の支払い対価の不足額49百万円を特別損失として計上しております。また、当社の非連結子会社であるDRC株式会社について、IOT機器の開発に社内資源を集中させたことから、収益が大きく減少し、株式投資に対する将来の回収可能性に不確実性が生じたことから、関係会社株式評価損53百万円を特別損失として計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,653百万円(前年同期比8.9％減)、営業損失131百万円(前年同期は営業利益265百万円)、経常利益177百万円(前年同期比31.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円(前年同期比71.5％減)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（施工サービス事業）

　施工サービス事業につきましては、期首に政府が発出した緊急事態宣言を受け、多くの顧客が営業活動の自粛、建設現場の工事停止を決定したため、当社の受注活動も停滞するなど、厳しい状況が続きました。宣言解除後は、感染対策を徹底した上で積極的に営業を行い、徐々に受注が戻り始めたものの、再度、緊急事態宣言が発出されたことから、営業活動の制約や工事延期が業績に影響を与えることになりました。

　そのような状況において、前事業年度より促進している請負契約の施工スタッフの社員化に取り組むとともに、営業担当者の業務効率化を図るため、現場調査のＩＴ化やＷＥＢ会議システム活用を進め、現場管理用カメラ「魚眼くん」の拡販、ＣＡＤを利用した足場計画図の提供など、将来を見据えた新しいビジネスモデルの構築に取り組みました。

　以上の結果、売上高は6,690百万円(前年同期比6.3％減)、売上総利益は1,979百万円(同16.2％減)となりました。

（製商品販売事業）

　製商品販売事業につきましては、景気悪化への懸念が高まり、主要顧客を中心に足場部材の買い控えが続いておりましたが、新販路への営業に注力したことで、新たに購入いただく機会が緩やかに増えました。しかし、下半期には緊急事態宣言が再発出されたため、感染リスクを考慮し、対面での営業活動を制約したこともあり、計画していた受注量の確保には至りませんでした。

　このような中、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」に対する今後の需要拡大と施工サービス事業への社内投入を目論み、生産工程の稼働率を最大限まで高め、専用の商品センターを開設するなど、在庫の確保に努めました。そのほか、建設現場で安定した需要が見込まれる工事用メッシュシートを海外調達に切り替えて、仕入れ価格を低減するとともに、「レボルト®」と同様、新たな収益源として、販売促進に取り組みました。

　以上の結果、売上高は1,006百万円(前年同期比25.5％減)、売上総利益は269百万円(同19.9％減)となりました。

（海外事業）

　海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に関する政府の拡大防止策が徹底されたため、国内経済の停滞が続き、事業活動にも大きな影響を与えました。年度末に向けて段階的に規制が緩和され、現場への労働者派遣や各種工事の受注量は前期の水準に戻りつつありましたが、国外からの労働者入国に厳しい規制がなされ、労働力の確保が進みませんでした。

　このような状況において、コロナ禍後を見込み、新たな取引先と受注を増やすため、前事業年度と同様に業界経験の豊富なマネージャーを採用し、今後、さらに成長が見込まれる製薬工場やデータセンター向けの仕事を積極的に受注し、大手の日系企業に対する働きかけを強めて関係強化を図ることで、先々の受注基盤の拡大に取り組みました。

　以上の結果、売上高は887百万円(前年同期比4.5％減)、売上総利益は150百万円(同24.4％減)となりました。

　なお、前連結累計期間は、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は９ヵ月間となります。

（その他）

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は69百万円(前年同期比8.4％減)、売上総利益は51百万円(同2.2％減)となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が601百万円減少、賃貸用仮設材が383百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は4,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が313百万円増加、のれんが62百万円減少、関係会社株式が53百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる投資不動産が188百万円減少、長期預金が100百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は10,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が155百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が163百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は6,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が79百万円減少、利益剰余金が112百万円減少、非支配株主持分が76百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は66.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,488百万円と期首より601百万円減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は14百万円（前年同期は319百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が146百万円、減価償却費213百万円、仕入債務の増加104百万円に対し、たな卸資産の増加額84百万円、賃貸用仮設材の増加額382百万円、法人税等の支払額93百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は114百万円（前年同期は1,165百万円の支出）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入100百万円に対し、有形固定資産の取得による支出224百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は468百万円（前年同期は584百万円の収入）となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出234百万円、配当金の支払額147百万円、連結の範囲を変更を伴わない子会社の取得による支出156百万円等があったことを反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.施工能力

　施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

b.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.外注の実績

　当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で41.5％を占めております。

　なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。

d.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

e.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．受注高は出荷額をベースに記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

f.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの減損処理）

　のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。

（固定資産の減損処理）

　固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（関係会社株式の評価）

　関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

　当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。

　当連結会計年度においては、0.6％を目標として事業を進めましたが、結果として2.0％となりました。

③ 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．債務償還年数（年）は、2021年４月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2021年４月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

b.契約債務

2021年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

c.財務政策

当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。

　2021年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績の分析

　当連結会計年度における業績について、国内外とも期首よりコロナ禍による営業活動の自粛や建設現場の工事中断が当社の受注活動にも影響し、年度半ばには前年同期の水準にまで戻りつつあったものの、再度感染者が増え、緊急事態宣言が発出される事態となり、年度末までに前年の水準に戻ることはありませんでした。なお、営業損失に対し経常利益が生じておりますが、その要因として、コロナ禍による受注減少に対し、全従業員を対象にした休業取得を行い、100%の休業手当を支給いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例として、雇用調整助成金の支給を受けたことによるものです。これは、在外子会社のあるシンガポールにおいても同様で、外国籍の労働者に課せられる外国人税が還付、免除されるなど、コロナ禍に対する政府の助成を受けています。また、2020年８月３日には公正取引委員会による請負契約の施工スタッフに対する消費税の転嫁不足の勧告を受け、支払い対価の不足額を特別損失として計上しました。また、当社の非連結子会社であるDRC株式会社については、関係会社株式評価損を特別損失として計上しました。そのほか、長年保有していた政策保有株式を売却し、売却益を特別利益に計上しました。以上の結果、売上高、各段階利益とも前連結会計年度より減少いたしました。

　セグメント別の状況について、足場の施工サービス事業では、戸建て分譲向けの受注が好調ではあったものの、大手ハウスメーカーによる各種活動の自粛が影響し、想定していたほどに受注が伸ばせず、前期まで好調であったマンションの修繕工事や工場、店舗等の中層大型建築物向けの足場施工についても、延期や中止の影響により大きく減少しました。特に利益面に関しては、前期から請負契約の施工スタッフ社員化を促進しているため、スタッフの定着率は大きく改善しましたが、施工作業費の固定化が受注の減少局面にあって、マイナスに作用しました。ただし、このようなコロナ禍後を見据えた方針として、新たなソフトウエアの開発やＷＥＢ会議システムの活用など、デジタル技術を利用した作業の効率化を目指し、生産性を向上させる取り組みを進めました。以上の結果、売上高、売上総利益とも前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　足場部材を販売する製商品販売事業では、主要顧客による足場部材の買い控えが続き、購入機会が最も多くなる３月末までの期間においても景気の先行きに対する不透明感から、予定していた受注量の確保には至りませんでした。このような中でも、新製品である「レボルト®」は、コロナ禍後に中層大型建物向けの工事需要が高まると考え、専用の商品センターを開設するなど、在庫の確保に努めました。そのほか、建設現場で安定した需要が見込まれる工事用メッシュシートを海外調達に切り替え、仕入れ価格を低減し、新たな収益源として積極的に営業を行いました。以上の結果、売上高、売上総利益とも前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、日本の国内以上に新型コロナウイルス感染症に対する政府の規制が厳しかったことから、国内全体で経済の停滞が続き、事業活動に大きな影響を与えたものの、政府による助成が想定以上の期間で行われたことから、利益面への影響は当初の予想より緩和されました。このような状況下にあっても、営業活動は強化し、今後成長が見込まれる製薬工場やデータセンター向けの仕事を積極的に受注し、大手日系企業に対する働きかけを強めて関係強化を図ることで、受注基盤の拡大を進めました。以上の結果、売上高、売上総利益とも前連結会計年度に比べ減少いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。

  この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。

　　当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。

　また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、346百万円であります。その主なものは、当社の三重サービスセンターおよび三重整備工場の開設費用185百万円であります。

　また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材503百万円を投入しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　2021年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。

３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。

福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。

大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。

埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。

三重整備工場の土地は、三重サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品29,123千円であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産（リース資産を除く）および使用権資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,205,112株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．自己株式が1,205千株あります。

　　　２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（8）役員・従業員株式所有制度の内容

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員及び従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の役員及び従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。

　なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。

　当事業年度（2021年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当21円（中間配当10円）とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

　提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ.　企業統治の体制の概要

　当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、常務取締役 岡光正範、取締役 相良正弘）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員１０名（浅香雅次、多留健二、角谷岳志、村木裕彰、向井俊吾、林岳士、木下祥一、大桐敏孝、石川勝久、中内秀文）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、常務取締役 岡光正範、取締役 相良正弘）、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。

　監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

　議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。

　この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。

なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑥　取締役会の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

　（注）１．監査等委員石　光仁、豊田　孝二及び成末　奈穗は、社外取締役であります。

２．2021年７月６日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2021年７月６日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。

　　補欠取締役（監査等委員である取締役）の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ⅰ）　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役は３名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。

　当社の社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。

　社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役である成末奈穗氏は、弁護士の資格を有しており、2021年７月より、新たに当社の監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいております。弁護士として多数の会社の企業法務の経験、大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験もあり、当該知見を活かし、特に建設関連については専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言いただけるものと考え、また、ダイバーシティ等幅広い視点に基づき、指摘・助言等をいただけることを期待していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。

ⅱ）　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。

　また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役の３名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門家としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。

（３）【監査の状況】

イ.　監査等委員会監査の状況

　当事業年度における監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で、内２名は公認会計士、１名は会計士補の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。

　毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。すべての委員が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのＩＤを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。

　当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、委員会を月１回開催し、コーポレートガバナンス・コードへの対応中心に協議を行い、経営に関わる各種の提言を行いました。具体的な内容としては、取締役会と各種合議体の関連と役割に関する提言、中期経営計画の進捗確認と新たな計画に関しての協議、職位別マネジメントが適正に発揮できる環境かどうかの調査、コロナ禍における働き方改革への取り組み提言のほか、公正取引委員会による勧告後の取り組み確認、労務管理における適法性の確認などが挙げられます。そのほか、会計監査人に対し、監査計画に則って適切に監査時間が確保できているかを四半期毎に計画との差異を報告させるなど、連携強化に取り組みました。また、コロナ禍のために、リモート中心で行った内部監査の結果を確認し、追加事項を指示するなどのサポートを行い、現場における課題抽出に努めました。

ロ.　内部監査の状況

　内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は３名で構成しております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締役が参加する監理委員会にて結果報告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しております。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、ＷＥＢ会議システムや撮影された動画データ等を利用したリモートでの監査を実施しております。

ハ.　内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。

ニ.　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　17年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　森内茂之氏　(継続監査期間２年)

　有久衛氏　(継続監査期間１年)

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価

　監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。

　当事業年度においては、コロナ禍の影響により、会計監査人自体が遠隔での手続きを中心に実施していたため、監査の品質を落とすことなく効率的に実施できているかを定期的な報告に加え、計画と実績の差異についても評価いたしましたが、特段指摘する事項が無かったため、前事業年度と同じ監査法人を選定しております。

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社の海外子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  該当事項はありません。

⑤ 監査報酬の決定方針と同意の理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。

　以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適正であると判断し、同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．固定報酬（基本報酬・役職報酬）に関する方針

　固定報酬については、等級と役職により、その支給額を定めており、等級については定時株主総会後の取締役会の決議により洗い替えることとしております。なお、報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

　業績連動報酬については、決算調整前の営業損益によって決定される従業員賞与の支給月数を指標とし、毎年５月度に開催される取締役会で協議の上、その支給額を決議し、７月に支給することとしております。また、取締役会での協議においては、支給時期の経営環境、財政状態を考慮し、一律に支給するものとせず、減額もしくは支給しないことを検討することにしております。

　なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が個人別の報酬を決定するものとしております。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員を除く取締役と執行役員に対する有効な監査・監督機能の発揮を期待される立場から、固定報酬のみとしております。各監査等委員である取締役に対する支給金額は、定時株主総会後に開催される監査等委員会の協議により決定するものとしております。報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。

　なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会が個人別の報酬を決定するものとしております。

　当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員退職慰労金については、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会にて廃止することを決議されております。

２．2015年７月９日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）分が年額120,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役分が年額15,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤ 報酬額の決定過程における取締役会の活動

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬の決定過程においては、監査等委員会は、株主総会で決議された範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

　なお、当事業年度における取締役の固定報酬の個人配分は、代表取締役会長に一任しておりました。また、業績連動報酬については、支払われておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 ⅰ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。

　　 ⅱ)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

ⅳ)　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅴ)　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月21日から2021年４月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月21日から2021年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月21日　至　2020年４月20日）

当連結会計年度（自　2020年４月21日　至　2021年４月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）　連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

(2）　非連結子会社の数 4社

非連結子会社の名称

DRC株式会社

Golden Light House Engineering Pte. Ltd.

PM ＆ I Pte. Ltd.(2021年５月１日付でDaisan Asia Pacific Pte. Ltd.に社名変更しております。）

DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社および関連会社数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称

DRC株式会社

Golden Light House Engineering Pte. Ltd.

PM ＆ I Pte. Ltd.

DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

定額法による償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　賃貸用仮設材

取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ７～38年

構築物　　　　　　　 10～15年

機械及び装置　　　　 ２～10年

車両運搬具　　　　　 ４～５年

工具、器具及び備品　 ２～20年

投資不動産　　　　　 60年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエア　 ５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

⑤　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん　　　604,556千円

(2）識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報

①算出方法

　連結貸借対照表に計上したのれんのうち、大半はシンガポールで事業展開しているMirador Building Contractor Pte. Ltd.の買収に関連して発生したものです。

　のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末の事業計画を基礎として見積っております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、事業の属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年３月26 日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」36,383千円及び「その他」106,441千円は、「その他」142,824千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「売電収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」3,043千円及び「その他」12,778千円は、「その他」15,821千円として組み替えております。

（追加情報）

　当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいて算出しております。その際、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響の見通しにつきましては、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、一定の仮定をおいて会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなど今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　消費税転嫁対策特措法関連損失

前連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）

　公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月21日　至　2020年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月21日　至　2021年４月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得によりMirador Building Contractor Pte. Ltd.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額とMirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。

　また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年４月20日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年４月20日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(4)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年４月20日）

当連結会計年度（2021年４月20日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年４月20日）

当連結会計年度（2021年４月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年４月20日）

　（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額53,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年４月20日）

　（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額646千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年４月20日）

当連結会計年度（2021年４月20日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について53,105千円（関係会社株式）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年４月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年４月20日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。

２．退職給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　　 －千円　当連結会計年度　　　 －千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,315千円、当連結会計年度71,544千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年４月20日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

連結会計年度（2021年４月20日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　　　足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事

（２）企業結合日

2020年５月11日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は10％であります。当該追加取得は、2019年４月22日公表「Miradorグループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」において計画している追加取得となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

79,905千円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月21日　至　2020年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月21日　至　2021年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月21日　至　2020年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報