7649 スギホールディングス 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第39期第１四半期連結累計期間及び第39期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

当該表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（表示

方法の変更）に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費を中心に需要が落ち込みました。また、景気の先行きにつきましても、緊急事態宣言が延長されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しは見受けられず、不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、薬価改定の影響による処方箋単価の下落、前年同時期に発生した衛生用品を中心とする急激な需要拡大に対する一時的な反動減、全国的な店舗増に伴う競争の更なる激化などにより経営環境の厳しさは増すものの、処方箋調剤および食料品需要の取り込みによる成長・拡大が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、調剤領域において、新規開局による処方箋応需枚数の増加や調剤機器導入などによる効率化、在宅調剤の拡大を目的とした拠点店舗の開設などに取り組みました。物販領域においては、お取引先様と共同で創業45周年を起点とした販売促進活動を展開し売上拡大を図ると共に、アプリなどを中心としたデジタル顧客基盤の拡大ならびに景品交換のデジタル化、生産性向上に向けた人員配置および労働時間の適正化などに取り組みました。また、将来の事業拡大に向けて、登録販売者や薬剤師などの中途採用や新卒社員の採用を積極的に推進してまいりました。

　店舗の出退店などにつきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、24店舗の新規出店、３店舗の閉店を実施するとともに、既存店の競争力強化に向け、１店舗の業態転換および32店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,412店舗（前期末比21店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は1,551億71百万円（前年同期比3.4％増、51億１百万円増）、売上総利益は456億70百万円（同3.2％増、14億17百万円増）、販売費及び一般管理費は384億８百万円（同9.1％増、32億０百万円増）、営業利益は72億62百万円（同19.7％減、17億82百万円減）、経常利益は75億82百万円（同18.2％減、16億84百万円減）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億79百万円（同19.6％減、12億13百万円減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158億64百万円減少し、3,300億68百万円（前連結会計年度末は3,459億33百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が減少した一方で、商品が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ178億57百万円減少し、1,274億46百万円（前連結会計年度末は1,453億４百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加え、未払法人税等が減少した一方で、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加し、2,026億21百万円（前連結会計年度末は2,006億29百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.4％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,517,239株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.39％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました情報提供等に係る収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。

この変更は、当第1四半期連結会計期間より当社子会社にＤＸ戦略本部を新設しその収益性を適切に管理するともに、当社グループの物販及び処方箋調剤等において蓄積・統合されたデータを抽出・分析し、付加価値を付与して販売することで収益増加が見込めること、そして、さらにＤＸ投資を推進することでデータを活用したサービス提供が増加し重要性が増す見込みであること等から、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました84百万円は、「売上高」84百万円として組替えを行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ドラッグ・調剤事業」としていたセグメント名称を「ドラッグス

トア・調剤事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま

せん。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年４月６日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。