3264 アスコット 訂正四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である株式会社THEグローバル社は、2021年５月７日に「棚卸資産の評価損計上に関するお知らせ」において、ホテル事業における棚卸資産の評価損を949百万円計上する旨開示しました。

　これにより、当社の第２四半期累計期間において算定した株式会社THEグローバル社取得時の資産評価について、影響を鑑み再計算した結果、四半期報告書に記載されている連結財務諸表を訂正することといたしました。また、四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項があることが合わせて判明しました。

　これらの訂正のため、2021年５月10日で提出した第23期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の状況

(2）財政状態の状況

（資産の部）

（純資産の部）

第３　提出会社の状況

１　株式等の状況

(5）大株主の状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（訂正後）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　　（訂正前）

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,230百万円（前年同期比：1,528百万円増）、営業利益1,021百万円（前年同期比：278百万円減）、経常利益691百万円（前年同期比：372百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益863百万円（前年同期比：27百万円減）となりました。

（省略）

　　（訂正後）

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,230百万円（前年同期比：1,528百万円増）、営業利益1,021百万円（前年同期比：278百万円減）、経常利益691百万円（前年同期比：372百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益543百万円（前年同期比：348百万円減）となりました。

（省略）

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

　　（訂正前）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は75,879百万円（前連結会計年度末：32,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較して43,592百万円の増加となりました。

流動資産は66,856百万円（前連結会計年度末：26,617百万円）となり、前連結会計年度末と比較して40,239百万円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が14,329百万円（うち子会社取得に伴う増加5,306百万円、その他の増加9,022百万円）、販売用不動産が17,613百万円（うち子会社取得に伴う増加19,841百万円、その他の減少2,227百万円）、仕掛販売用不動産が7,693百万円（うち子会社取得に伴う増加9,364百万円、その他の減少1,671百万円）それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は8,929百万円（前連結会計年度末：5,670百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,258百万円の増加となりました。主な要因として、子会社取得に伴う有形固定資産が1,515百万円、投資その他の資産が1,733百万円（うち子会社取得に伴う増加1,928百万円、その他の減少194百万円）それぞれ増加したこと等によるものです。

　　（訂正後）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は75,165百万円（前連結会計年度末：32,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較して42,878百万円の増加となりました。

流動資産は66,037百万円（前連結会計年度末：26,617百万円）となり、前連結会計年度末と比較して39,420百万円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が14,329百万円（うち子会社取得に伴う増加5,306百万円、その他の増加9,022百万円）、販売用不動産が17,069百万円（うち子会社取得に伴う増加19,296百万円、その他の減少2,227百万円）、仕掛販売用不動産が7,419百万円（うち子会社取得に伴う増加9,091百万円、その他の減少1,671百万円）それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は9,034百万円（前連結会計年度末：5,670百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,363百万円の増加となりました。主な要因として、子会社取得に伴う有形固定資産が1,515百万円、子会社取得に伴うのれんが104百万円、投資その他の資産が1,733百万円（うち子会社取得に伴う増加1,928百万円、その他の減少194百万円）それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

　　（訂正前）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は27,298百万円（前連結会計年度末：12,394百万円）となり、前連結会計年度末と比較して14,904百万円の増加となりました。主な要因として、資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円それぞれ増加したこと等によります。

　　（訂正後）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は26,584百万円（前連結会計年度末：12,394百万円）となり、前連結会計年度末と比較して14,190百万円の増加となりました。主な要因として、資本金が5,499百万円、資本剰余金が5,499百万円それぞれ増加したこと等によります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（５）【大株主の状況】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　　（訂正前）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△228百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社THEグローバル社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産開発事業」のセグメント資産が6,783百万円、「不動産ソリューション事業」のセグメント資産が3,286百万円、「ホテル事業」のセグメント資産が21,956百万円増加しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、ホテル事業を新たに追加しております。

　なお、みなし取得日を、2020年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結子会社となったことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益320百万円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。

　　（訂正後）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△228百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△228百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社THEグローバル社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産開発事業」のセグメント資産が6,876百万円、「不動産ソリューション事業」のセグメント資産が3,290百万円、「ホテル事業」のセグメント資産が21,137百万円増加しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、ホテル事業を新たに追加しております。

　なお、みなし取得日を、2020年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社THEグローバル社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが「不動産開発事業」セグメントにおいて、92百万円、「不動産ソリューション事業」セグメントにおいて、３百万円それぞれ発生しております。

（企業結合等関係）

　　（訂正前）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社THEグローバル社

事業の内容：分譲マンション開発販売など

(2)企業結合を行った主な理由

事業拡大及び新たな収益機会を得るため

(3)企業結合日

2020年12月21日（株式取得日）

2020年12月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51.96％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　連結子会社である株式会社THEグローバル社の決算日は６月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。株式会社THEグローバル社のみなし取得日は2020年12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社THEグローバル社の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金      2,992百万円

取得原価                  2,992百万円

４．発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

320百万円

(2)発生原因

　受け入れた資産および受け入れた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

　　（訂正後）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社THEグローバル社

事業の内容：分譲マンション開発販売など

(2)企業結合を行った主な理由

事業拡大及び新たな収益機会を得るため

(3)企業結合日

2020年12月21日（株式取得日）

2020年12月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51.96％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　連結子会社である株式会社THEグローバル社の決算日は６月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。株式会社THEグローバル社のみなし取得日は2020年12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社THEグローバル社の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金      2,992百万円

取得原価                  2,992百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

104百万円

(2)発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（訂正後）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年５月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上