| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月２日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２－１１ 神鋼建設ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 川上 剛司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月29日に提出いたしました第80期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(２) 役員の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(１) 連結財務諸表
注記事項
(退職給付関係)
監査報告書
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
①役員 一覧
（訂正前）
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 木 村 光 弘 | 1959年５月６日 | 1982年４月 丸紅㈱に入社 2007年４月 ㈱ヴェクタント取締役管理本部長 2008年４月 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 2008年10月 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長 2011年６月 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長 2016年４月 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長 2019年４月 同社常勤監査役 2021年６月 当社監査役(現任) | 1982年４月 | 丸紅㈱に入社 | 2007年４月 | ㈱ヴェクタント取締役管理本部長 | 2008年４月 | 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 | 2008年10月 | 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長 | 2011年６月 | 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長 | 2016年４月 | 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長 | 2019年４月 | 同社常勤監査役 | 2021年６月 | 当社監査役(現任) | (注)3・6 | ― |
| 1982年４月 | 丸紅㈱に入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱ヴェクタント取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 | ||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 3,589株 | ||||||||||||||||||||
(注) (省略)
（訂正後）
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 木 村 光 弘 | 1959年５月６日 | 1982年４月 丸紅㈱に入社 2007年４月 ㈱ヴェクタント取締役管理本部長 2008年４月 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 2008年10月 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長 2011年６月 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長 2016年４月 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長 2019年４月 同社常勤監査役 2021年６月 当社取締役(現任) | 1982年４月 | 丸紅㈱に入社 | 2007年４月 | ㈱ヴェクタント取締役管理本部長 | 2008年４月 | 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 | 2008年10月 | 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長 | 2011年６月 | 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長 | 2016年４月 | 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長 | 2019年４月 | 同社常勤監査役 | 2021年６月 | 当社取締役(現任) | (注)3・6 | ― |
| 1982年４月 | 丸紅㈱に入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱ヴェクタント取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部 | ||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 3,589株 | ||||||||||||||||||||
(注) (省略)
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(退職給付関係)
４．複数事業主制度
（省略）
（訂正前）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （2020年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2021年３月31日現在） | |||
| 年金資産の額 | 932,232 | 千円 | 16,907,681 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 1,074,690 | 千円 | 7,430,592 | 千円 |
| 差引額 | △142,458 | 千円 | 2,039,215 | 千円 |
（省略）
（訂正後）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （2020年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2021年３月31日現在） | |||
| 年金資産の額 | 932,232 | 千円 | 16,907,681 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 1,074,690 | 千円 | 7,430,592 | 千円 |
| 差引額 | △142,458 | 千円 | 9,477,089 | 千円 |
（省略）
独立監査人の監査報告書
（省略）
（訂正前）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（省略）
（訂正後）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（省略）
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 栄 喜 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 爪 健 治 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 野 秀 則 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の実在性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の事業内容は、建設・梱包向の釘・ネジ等の製造、仕入、販売を行っている。 建設・梱包向事業は、少子化及び住宅の長寿命化等による国内での新設住宅着工戸数の変動の影響を受ける。 会社は、事業展開に際し重要な経営指標の一つに売上高を位置付けており、このような経営環境の下で、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上のことから、当監査法人は、売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続 売上高の実在性を検証するために以下の手続を実施した。 ・取締役会及び常勤取締役、常勤監査役で構成される役員連絡会の議事録等の査閲並びに通例でない取引条件等の把握 ・売上取引からサンプルを抽出し、出荷指示書等関連証憑との突合 ・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施 ・売上高に関連する通例でない仕訳の検証 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。