| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 昌史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 野村 昌史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年５月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年５月31日 | 自 2019年12月１日至 2020年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 115,791 | 139,231 | 241,146 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △23 | 6,201 | 6,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △148 | 4,366 | 4,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △156 | 4,392 | 4,677 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,973 | 36,153 | 30,017 |
| 総資産額 | （百万円） | 100,191 | 108,734 | 99,633 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.98 | 57.91 | 63.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 56.76 | 60.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 33.2 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,663 | 2,833 | 19,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,576 | △4,124 | △8,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,210 | 5,018 | 5,673 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,326 | 31,170 | 27,443 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.94 | 31.56 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年５月までの国内中古車登録台数は3,339,301台（前年同期比104.9％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,708,602台（前年同期比106.0％）であり、軽自動車の登録台数は1,630,699台（前年同期比103.8％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店としては2021年４月に宮崎県に「宮崎北店」、愛知県に「日進駅前店」、高知県に「高知店」、５月に千葉県に「幕張店」をオープンいたしました。専門店としては2021年４月に愛知県に「一宮スバル車専門店」、５月に千葉県に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉北」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取専門店４店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「長久手グリーンロード店」、「浜松店」、「昭島店」、「さいたま中央店」、「石岡店」をオープンしました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（５店舗）、東海北陸地方４拠点（４店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店４店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は88拠点（138店舗）となりました。
新車販売事業
当第２四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。
その結果、当第２四半期末の拠点数は109拠点（161店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 増減 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 115,791 | 139,231 | 23,439 | 20.2 |
| 売上総利益 | 18,565 | 26,318 | 7,752 | 41.8 |
| 売上総利益率（％） | 16.0 | 18.9 | 2.9 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 18,387 | 19,972 | 1,585 | 8.6 |
| 営業利益 | 177 | 6,345 | 6,167 | 3,465.0 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △23 | 6,201 | 6,224 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △148 | 4,366 | 4,515 | － |
売上高の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間から234億39百万円（20.2%）増加し、1,392億31百万円となりました。、前第２四半期連結累計期間は消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当第２四半期連結累計期間は新規出店による市場拡大等により売上高が前年同期比で増加しました。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその付帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 対前年同期比 | ||||||
| 販売高（百万円） | 期末拠点数 | 販売台数（台） | 販売高（百万円） | 期末拠点数 | 販売台数（台） | 販売高（％） | 期末拠点数 | 販売台数（％） | |
| 北海道東北地方 | 11,721 | ９（12） | 7,409 | 13,476 | 11（15） | 8,845 | 115.0 | ２（３） | 119.4 |
| 関東甲信越地方 | 29,241 | 23（36） | 15,997 | 34,960 | 27（42） | 20,015 | 119.6 | ４（６） | 125.1 |
| 東海北陸地方 | 42,160 | 33（45） | 27,500 | 47,887 | 38（53） | 31,238 | 113.6 | ５（８） | 113.6 |
| 関西地方 | 17,586 | 15（22） | 10,960 | 23,883 | 17（25） | 14,694 | 135.8 | ２（３） | 134.1 |
| 中国四国地方 | 1,716 | １（２） | 1,384 | 1,793 | ２（４） | 1,432 | 104.5 | １（２） | 103.5 |
| 九州沖縄地方 | 13,364 | 12（19） | 8,633 | 17,229 | 14（22） | 11,468 | 128.9 | ２（３） | 132.8 |
| 合計 | 115,791 | 93（136） | 71,883 | 139,231 | 109（161） | 87,692 | 120.2 | 16（25） | 122.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方………愛媛県、高知県
九州沖縄地方………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第２四半期連結累計期間から2.9ポイント増加し、18.9％となりました。前第２四半期連結累計期間では消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は低下しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から15億85百万円増加し、199億72百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,392億31百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は63億45百万円（前年同期比3,465.0％増）、経常利益は62億１百万円（前年同期の経常損失は23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億66百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は1億48百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,087億34百万円となり前連結会計年度末に比べ91億円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ63億57百万円増加し、752億46百万円となりました。主な要因は現金及び預金が37億78百万円及び売掛金が14億24百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ27億43百万円増加し、334億87百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が29億77百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ５億７百万円増加し、285億20百万円となりました。主な要因は短期借入金が17億79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し、440億60百万円となりました。主な要因は長期借入金が22億２百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ61億35百万円増加し、361億53百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | 増減 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,663 | 2,833 | △7,830 | △73.4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,576 | △4,124 | △547 | 15.3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,210 | 5,018 | △11,191 | △69.0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 23,296 | 3,727 | △19,569 | △84.0 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,030 | 27,443 | 16,413 | 148.8 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 34,326 | 31,170 | △3,155 | △9.2 |
当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円増加し、311億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億33百万円の収入（前年同期は106億63百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権が14億24百万円増加した一方で税金等調整前四半期純利益が62億３百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億24百万円の支出（前年同期は35億76百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出36億16百万円によるものであります。成長戦略の実現に向けては、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進していきます。当第２四半期連結累計期間での主要な新規出店の設備投資店舗は、「宮崎北店」「日進駅前店」「高知店」「幕張店」であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億18百万円の収入（前年同期は162億10百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額17億79百万円及び長期借入れによる収入55億円があったことによるものであります。借入金による収入については、当社グループは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引き続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えております。資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年１月７日に公表しました業績予想に変更ありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2021年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
| 売上高 | 280,000 |
|---|---|
| 営業利益 | 11,000 |
| 経常利益 | 10,700 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,600 |
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,288,000 |
| 計 | 180,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,938,800 | 79,951,400 | 東京証券取引所名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 79,938,800 | 79,951,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日（注） | 1,071,600 | 79,938,800 | 86 | 7,953 | 86 | 7,986 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＭＮ | 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 25,200,000 | 32.34 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 5,366,535 | 6.88 |
| 広田 靖治 | 愛知県名古屋市千種区 | 4,844,400 | 6.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,172,300 | 5.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,097,300 | 5.25 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 3,540,000 | 4.54 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,248,400 | 2.88 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 2,132,700 | 2.73 |
| 野村信託銀行株式会社（ネクステージ従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,441,200 | 1.84 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 965,163 | 1.23 |
| 計 | － | 54,007,998 | 69.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式保有） | － | － | |
| 普通株式 | 2,016,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,917,800 | 779,178 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 79,938,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 779,178 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,441,200株（議決権の数14,412個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 2,016,800 | － | 2,016,800 | 2.5 |
| 計 | － | 2,016,800 | － | 2,016,800 | 2.5 |
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（1,441,200株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,443 | 31,221 | |||||||||
| 売掛金 | 6,416 | 7,840 | |||||||||
| 商品 | 32,951 | 32,711 | |||||||||
| 仕掛品 | 99 | 127 | |||||||||
| 貯蔵品 | 429 | 521 | |||||||||
| その他 | 1,556 | 2,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,889 | 75,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,884 | 21,862 | |||||||||
| その他（純額） | 6,348 | 5,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,232 | 27,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 895 | 785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,615 | 5,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,743 | 33,487 | |||||||||
| 資産合計 | 99,633 | 108,734 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,403 | 6,056 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 6,276 | ※１ 8,055 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,201 | ※２ 5,601 | |||||||||
| リース債務 | 73 | 103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,430 | 2,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 865 | |||||||||
| その他 | 7,626 | 5,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,012 | 28,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 39,746 | ※２ 41,949 | |||||||||
| リース債務 | 320 | 428 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,191 | 1,379 | |||||||||
| その他 | 344 | 303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,603 | 44,060 | |||||||||
| 負債合計 | 69,615 | 72,580 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,925 | 7,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,332 | 10,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,578 | 21,417 | |||||||||
| 自己株式 | △3,724 | △3,505 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,112 | 36,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △99 | △72 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,017 | 36,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,633 | 108,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,791 | 139,231 | |||||||||
| 売上原価 | 97,226 | 112,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,565 | 26,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,387 | ※ 19,972 | |||||||||
| 営業利益 | 177 | 6,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 26 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 51 | |||||||||
| 廃棄物リサイクル収入 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 40 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 129 | |||||||||
| 賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 122 | 92 | |||||||||
| その他 | 32 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 275 | 290 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △23 | 6,201 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 85 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 5 | － | |||||||||
| 感染症関連損失 | 90 | － | |||||||||
| 減損損失 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40 | 6,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89 | 1,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | △18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108 | 1,836 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △148 | 4,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △148 | 4,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △148 | 4,366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △156 | 4,392 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △156 | 4,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40 | 6,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,606 | 1,795 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 743 | 865 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △21 | △59 | |||||||||
| 支払利息 | 116 | 129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 249 | △1,424 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,143 | 120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,411 | △346 | |||||||||
| その他 | 4,532 | △3,112 | |||||||||
| 小計 | 11,923 | 4,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,144 | △1,212 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,663 | 2,833 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △28 | △60 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,215 | △3,616 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △142 | △153 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △150 | △333 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 23 | |||||||||
| その他 | △50 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,576 | △4,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,429 | 1,779 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,800 | 5,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,249 | △2,897 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 31 | 1,977 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,307 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △452 | △527 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 239 | |||||||||
| その他 | △40 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,210 | 5,018 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,296 | 3,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,030 | 27,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 34,326 | ※ 31,170 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 37,600 | 百万円 | 29,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,276 | 百万円 | 8,055 | 百万円 |
| 差引額 | 31,324 | 百万円 | 21,145 | 百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年11月30日）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2021年５月31日）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金507百万円及び長期借入金225百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | |||
| 給料手当 | 4,509 | 百万円 | 5,222 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 504 | 百万円 | 632 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 百万円 | 76 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,375 | 百万円 | 31,221 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △49 | 百万円 | △51 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,326 | 百万円 | 31,170 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 6 | 2019年11月30日 | 2020年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,902,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,307百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,307百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 527 | 7 | 2020年11月30日 | 2021年２月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △1円98銭 | 57円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △148 | 4,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △148 | 4,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,231,612 | 75,394,204 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 56円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,701,986 | 1,529,218 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
また、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間1,515,657株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月５日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。