9842 アークランズ 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前連結会計年度末より表示方法の変更を行っており、第52期第１四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。

　このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い営業に努めて参りました。

　また、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下、「ビバホーム」という。）を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,134百万円（前年同期比150.8％増）、営業利益は4,540百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は5,178百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,576百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は63,318百万円（前年同期比235.2％増）（内、ビバホームは45,371百万円）となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比4.4％減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。

　その他小売部門の売上高及び営業収入も巣ごもり消費は低迷しつつありますが、ビバホームの子会社化により2,424百万円（前年同期比23.6％増）（内、ビバホームは495百万円）となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は65,743百万円（前年同期比215.3％増）、営業利益は2,377百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は1,910百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は228百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は３店舗純増の423店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は４店舗純増の141店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等による影響への対応に積極的及び迅速に取り組んだ結果、売上高及び営業収入は10,631百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は1,299百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の売上高及び営業収入はビバホームの子会社化により、2,644百万円（前年同期比261.9％増）（内、ビバホームは1,886百万円）、営業利益は635百万円（前年同期比82.1％増）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により回復しつつあり、売上高及び営業収入は204百万円、営業損失は2百万円となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,962百万円増加し、379,342百万円となりました。これは主に有形固定資産が21,799百万円（内、ビバホームは21,620百万円）増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比較して23,851百万円増加し、286,181百万円となりました。これは主に長短期借入金が19,319百万円（内、ビバホームは20,000百万円）増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して2,111百万円増加し、93,160百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,764百万円増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、シンジケートローンの組成による現行ブリッジローン（株式会社ビバホーム取得に係る短期融資）の総額借換えを実施することにつき決議し、2021年３月31日付で契約を締結いたしました。

　その主な内容は、以下のとおりであります。

財務制限条項

　借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の連結会計年度末日又は第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日並びに2021年度第２四半期連結会計期間の末日及びそれ以降の第２四半期連結会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

（３）2022年２月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ（α）（※）が以下の値を超えないこと。

2022年２月期：α≦4.50

2023年２月期：α≦4.00

2024年２月期：α≦3.50

2025年２月期以降：α≦3.00

（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（合算有利子負債－合算現預金）/合算ＥＢＩＴＤＡ

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月21日　至　2020年５月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月21日　至　2021年５月20日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年２月21日 至2020年５月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年２月21日 至2021年５月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ビバホームにおける固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

　保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、株式会社ビバホームが千葉県習志野市に所有するスーパービバホーム新習志野店の土地及び建物を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用の見積額を控除した概算額を記載しております。

※譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡を予定しております。

※譲渡資産には信託設定に基づく信託受益権が含まれております。

３．連結子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　株式会社ビバホーム

（２）所在地　　　　　　　　埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長ＣＥＯ　坂本　晴彦

（４）事業内容　　　　　　　ホームセンターの経営

（５）資本金　　　　　　　　80億円

４．譲渡先の概要

　譲渡先については、譲渡先の意向により公表を差し控えさせていただきます。

　当該譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

５．譲渡の日程

（１）取締役会決議日　2021年６月21日

（２）契約締結日　　　2021年６月21日

（３）物件引渡日　　　2021年６月30日

６．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡に伴い、2022年２月期第２四半期連結決算において、約10,000百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。本売却益については、新店投資及び既存店の活性化に充てることを検討しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の2021年２月21日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2021年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年６月21日開催の取締役会において、株式会社ビバホームにおける固定資産の譲渡について決議し、同日付で契約を締結し、2021年６月30日に譲渡した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上