| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 田 佳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 務 秀 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 務 秀 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期累計期間 | 第47期第１四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月21日至 2020年５月20日 | 自 2021年２月21日至 2021年５月20日 | 自 2020年２月21日至 2021年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,886,781 | 24,153,579 | 69,456,001 |
| 経常利益 | (千円) | 3,154,355 | 4,326,954 | 7,326,626 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,127,544 | 2,956,452 | 4,717,827 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 29,742,412 | 34,692,847 | 32,496,726 |
| 総資産額 | (千円) | 41,329,512 | 48,466,287 | 45,287,289 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.58 | 113.37 | 1,246.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 28.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 71.6 | 71.8 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
５．当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数（第46期第１四半期累計期間 161,590株、第47期第１四半期累計期間 161,590株、第46期 161,590株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による都市部を中心とした緊急事態宣言の再発令に伴い、飲食店や大規模商業施設などで営業制限がされたことや、海外渡航の制限によりインバウンド需要の低迷が長期化するなど、依然として経済活動は厳しい状況で推移しました。一方で、テレワークの増加や外出自粛による自宅の滞在時間が増加したことで、生活必需品、耐久消費財などのいわゆる「巣ごもり需要」を取り込むことができた企業や、海外経済の回復傾向に伴い製造業では輸出が増加するなど追い風を受けた業種もあり、企業収益は二極化が鮮明となりました。
このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、改めてその必要性が認識されるところとなり、需要は依然として高い水準で推移しました。このような状況は日本国内だけでなく、米国や欧州などの世界各地でも起きており、メーカーでは部品の欠品などから製造が停滞するなど供給に関して不安定な状況が続いています。
当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に感染防止策を講じ、一人一人が使命感を持って、全社一丸となりお客様のご期待に添えるよう営業を継続してまいりました。販売活動では、近年の一般用自転車からスポーツサイクルや電動アシスト自転車などへの移行に伴い、利便性・機能性の高い商材をお客様にご提供できるよう販売員の専門性向上に取り組んできたことに加え、自社サプライチェーン体制の活用による在庫の強化に取り組みました。これらの取り組みの結果、春の需要期において存分に成果を発揮することとなり、スポーツサイクルや電動アシスト自転車を中心に販売を伸ばすことができました。
また、商品では、プライベートブランドの電動アシスト自転車として１月に発売した通学用モデルの「ENERSYS Me（エナシスミー）」と小型タイプの「ENERSYS compact（エナシスコンパクト）」の販売が引き続き好調に推移しました。「ENERSYS Me（エナシスミー）」は、通学に必要な丈夫さや耐久性を備えたモデルで、「ENERSYS compact（エナシスコンパクト）」は都市部の生活での使いやすさを考え、コンパクト設計により狭いスペースでの保管を可能としたモデルです。電動アシスト自転車のご利用が幅広い世代で進んでいるなか、いずれもお客様のライフスタイルに沿ったご提案ができるような仕様にしたことで、支持を得ることができました。
出退店につきましては、関東地域に２店舗、近畿地域に１店舗を出店したほか、「サイクルベースあさひ南大沢キッズ館」を「サイクルベースあさひ南大沢店」に統合しました。この結果、当会計期間末の店舗数は、直営店474店舗、FC店19店舗のあわせて493店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は24,153,579千円（前年同四半期比21.5％増）となりました。また、営業利益は4,236,679千円（前年同四半期比36.9％増）、経常利益は4,326,954千円（前年同四半期比37.2％増）、四半期純利益は2,956,452千円（前年同四半期比39.0％増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して3,178,997千円増加し、48,466,287千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,913,275千円増加し、27,579,100千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,069,565千円、売掛金の増加1,142,734千円、商品の減少1,194,176千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して265,722千円増加し、20,887,186千円となりました。これは主に、建物の増加117,183千円、繰延税金資産の増加126,397千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して982,877千円増加し、13,773,439千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,004,366千円増加し、12,687,755千円となりました。これは主に、買掛金の増加1,188,267千円、賞与引当金の増加484,131千円、未払法人税等の減少420,907千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して21,489千円減少し、1,085,683千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加14,334千円、長期未払金の減少42,582千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,196,120千円増加し、34,692,847千円となりました。これは主に、当第１四半期純利益による増加2,956,452千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は90名増加し、1,690名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月21日～2021年５月20日 | ― | 26,240,800 | ― | 2,061,356 | ― | 2,165,171 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年２月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年２月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,328 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
| 26,232,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | 同上 |
| 普通株式 | |||||
| 7,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 26,240,800 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 262,328 | ― |
(注) １．完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権
個数14個）が含まれております。
２．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,500株（議
決権個数1,615個）が含まれております。
３．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社あさひ | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株を四半期貸借対照表上、自己株式として
処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(2021年２月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.3％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月20日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,589,310 | 10,658,875 | |||||||||
| 売掛金 | 3,170,301 | 4,313,035 | |||||||||
| 商品 | 11,910,317 | 10,716,140 | |||||||||
| 未着商品 | 730,947 | 837,925 | |||||||||
| 貯蔵品 | 75,234 | 136,947 | |||||||||
| その他 | 1,190,673 | 917,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △960 | △960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,665,824 | 27,579,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,183,825 | 8,301,009 | |||||||||
| 土地 | 3,089,742 | 3,089,742 | |||||||||
| その他（純額） | 1,008,720 | 996,217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,282,288 | 12,386,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 471,018 | 462,309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 5,105,842 | 5,123,547 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,078,175 | 1,048,115 | |||||||||
| その他 | 1,689,864 | 1,871,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,725 | △5,485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,868,157 | 8,037,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,621,464 | 20,887,186 | |||||||||
| 資産合計 | 45,287,289 | 48,466,287 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月20日) | 当第１四半期会計期間(2021年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,351,718 | 5,539,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,023,685 | 1,602,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 878,451 | 1,362,583 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 152,730 | 120,361 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 66,786 | 69,202 | |||||||||
| その他 | 4,210,017 | 3,992,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,683,388 | 12,687,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | 148,000 | 154,000 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 19,801 | 20,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 608,213 | 622,547 | |||||||||
| その他 | 331,158 | 288,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,107,173 | 1,085,683 | |||||||||
| 負債合計 | 12,790,562 | 13,773,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,061,356 | 2,061,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165,171 | 2,165,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,367,001 | 30,588,722 | |||||||||
| 自己株式 | △230,764 | △230,764 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,362,765 | 34,584,485 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 133,961 | 108,361 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 133,961 | 108,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,496,726 | 34,692,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,287,289 | 48,466,287 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 19,886,781 | ※ 24,153,579 | |||||||||
| 売上原価 | 9,903,453 | 12,169,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,983,327 | 11,984,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,888,137 | 7,747,626 | |||||||||
| 営業利益 | 3,095,190 | 4,236,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,298 | 11,620 | |||||||||
| 受取家賃 | 27,151 | 28,115 | |||||||||
| 受取補償金 | 26,575 | 46,784 | |||||||||
| その他 | 20,446 | 34,279 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,472 | 120,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 23,146 | 23,290 | |||||||||
| その他 | 4,161 | 7,236 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,307 | 30,526 | |||||||||
| 経常利益 | 3,154,355 | 4,326,954 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,779 | 2,261 | |||||||||
| 減損損失 | 25,409 | 1,404 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,189 | 3,665 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,127,165 | 4,323,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,175,000 | 1,482,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △175,378 | △115,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 999,621 | 1,366,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,127,544 | 2,956,452 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスについては、予断を許さない状況が続いておりますが、長期間に亘る店舗休業が発生しないとの仮定の下で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年２月21日至 2020年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年２月21日至 2021年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 300,361千円 | 310,293千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 472,328 | 18 | 2020年２月20日 | 2020年５月18日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2020年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株に対する配当金2,908千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 734,731 | 28 | 2021年２月20日 | 2021年５月17日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2021年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株に対する配当金4,524千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年５月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日）
当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年２月21日至 2020年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年２月21日至 2021年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 81円58銭 | 113円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,127,544 | 2,956,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,127,544 | 2,956,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,078,860 | 26,078,824 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第１四半期累計期間161,590株、当第１四半期累計期間161,590株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月２日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事業所 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2021年２月21日から2022年２月20日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2021年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。