8123 川辺 有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
第74期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載しております。

５．第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

８．第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。

親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当します。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度に比べ、従業員数が59名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前事業年度に比べ、従業員数が54名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

＜経営理念＞
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

＜経営ビジョン＞
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

＜企業スローガン＞
新たな瞬を染める。

＜新中期経営計画スローガン＞
改革‐過去からの脱皮‐

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。

  上記計画最終年度目標（2023年３月期）

（３）中長期的な会社の経営戦略

１ 成長戦略実行　    　 ・新規販路の開拓
　　　　　　　　        ・直営店収益改善
　　　　　　　　        ・EC販売強化
                        ・海外販路
 
２ 原価抑制　　　       ・ブランドライセンスの見直し
                        ・価格及び価値の見直し

                        ・企画品数の見直し
                        ・生産コストの見直し

３ 経営資源有効活用     ・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置
                        ・IT化による業務効率化

                        ・働き方改革による資源の有効活用

                        ・人材育成を含めた教育への投資
 
　以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。

（４）会社の対処すべき課題

　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、消費者の生活様式や購買マインド及びマーケットの変化が一段と進み、コロナワクチン接種が進んでも、不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況下、当社グループにおきましては、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと新しい川辺株式会社の創造に努めて参ります。

 　今期は５つを重点課題として、取り組んでまいります。
　
１．新規販路の開拓

　　　　　前年度より取り組んでおります大手雑貨マーケットへのアプローチを継続し、大手書店グループな

　　　　　ど、新たな販路へのアプローチを強化し、売上増加を目指します。

　２．EC事業の拡大

　　　　　自社及び他社EC全般を強化いたします。

　　　　　前年度より好調なフレグランスを含め、新たな販売コンテンツを増やし、またSNSと連動し、新たな

　　　　　集客増とともに売上アップを目指します。

　３．収益の改善

　　　　　データを活用し生産性を高め、販売ロスを減らし在庫削減に努めるとともに、働き方改革に加え、ペ

　　　ーパーレス化など徹底的に販売管理費圧縮に努め、収益改善を図ります。
 
　４．マーケティング活動、広報活動強化

　　　　　インスタグラムのフォロワーが前年度1万人を突破しました。

　　　　　今の時代SNSは欠かせないマーケティング活動の一つとなっており、今年度もさらに強化し、リアル店舗

　　　　　及びEC販売への集客を高めます。

　　　　　また、弊社の活動を含め、株主様への情報発信は非常に重要なものと考え、引き続き広報の強化に努めて

　　　　　参ります。

　５．SDGｓの取り組み

　　　　　国際社会共通のこの目標に向かい、弊社も「できることから始めよう」をテーマに、再生繊維の使用や環

　　　　　境に配慮した、もの作りを本格的にスタートいたします。

（５）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ライセンス契約について

当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。

一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について

当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。

また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。

なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、かかる事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産拠点について

当社グループは、従来国内生産を主とし安定した商品供給を続けておりましたが、デフレ経済の動向を受け当業界でも消費者の価格に対する認識は大変厳しい目をもって見られるようになってきました。当社グループでは競合他社の動向も踏まえ価格の引き下げを実施することもありますが、比較的価格の低い当社グループ商品においては、売上の確保と市場競争力を維持・向上させていくために商品自体の付加価値を高める手段も講じております。これら高付加価値商品の開発にはわが国より生産コストの低い海外拠点での生産を行うことも必要で比重は増えつつあります。

このような生産拠点の移動は、付加価値の高い商品を作り出すというメリットもありますが、他方、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、また他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材確保と人件費抑制との関連について

今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めてゆくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。また当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。

当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。

当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。

このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不充分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億58百万円(前連結会計年度末は、74億35百万円)となり、１億77百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（７億31百万円から９億８百万円へ１億76百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（23億56百万円から21億61百万円へ１億94百万円減）、たな卸資産の減少(39億40百万円から38億99百万円へ40百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億87百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、５億42百万円減少いたしました。建物の減少(８億75百万円から８億12百万円へ63百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から５億19百万円へ５億94百万円減)、繰延税金資産の増加(１億61百万円から３億81百万円へ２億19百万円増)、が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億14百万円(前連結会計年度末は、51億97百万円)となり、17百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から18億11百万円へ５億37百万円減)、短期借入金の増加(11億円から18億円へ７億円増)、１年内返済予定の長期借入金の減少(10億68百万円から５億74百万円へ４億93百万円減)、未払費用の増加(１億75百万円から５億54百万円へ３億79百万円増)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億43百万円(前連結会計年度末は、11億92百万円)となり、２億48百万円減少いたしました。長期借入金の減少(４億33百万円から３億40百万円へ92百万円減)、退職給付に係る負債の減少(５億34百万円から４億15百万円へ1億18百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、63億87百万円(前連結会計年度末は、68億76百万円)となり、４億88百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から30億55百万円へ４億88百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△１億11百万円から△１億18百万円へ６百万円減)、が主な要因です。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当期の経営成績

　当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響により厳しい環境下にありましたが、自動車を中心とする輸出、ITデジタル関係業種の回復等により、年度後半からは全体として持ち直し基調が期待できる状況となりました。

　しかしながら、個人消費は、夏以降緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGOTOキャンペーンの効果等から、年度序盤の落ち込みから徐々に回復してきたものの、年度終盤の緊急事態宣言の再発出により消費マインドの冷え込みが顕著となり、秋冬商戦は、セールも含め購買客数を確保することができないなど再び大きく後退いたしました。

　当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様の環境下にあり、先行き不透明な大変厳しい状況が続いております。　

　このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。

　また、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的に取組み、今後の経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集も行いました。

　同時に当連結会計年度よりスタートしております新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」につきましては、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、既存売場の再構築、新規売上の開拓、EC事業の強化、そしてコロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高112億93百万円（前年同期比76.0％）、営業損失４億62百万円（前年同期営業損失１億４百万円）、経常損失３億81百万円（前年同期経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億33百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。

  セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、一度目の緊急事態宣言終了後の６・７月度につきましては、消費動向も上向き傾向になり、消費者の衛生意識向上によるマスク・ハンカチーフの需要増やレジ袋有料化に伴うエコバッグ需要があり、外出自粛による巣ごもり生活からのオンライン需要拡大等の要因が寄与し、売上の回復が一時的に見られました。しかしながら、秋口から年末に掛けて新型コロナウイルス感染症の再拡大によりリアル店舗での売上が再び鈍化し、従来は最繁忙期として大きい売上を構築できる３月度もギフト需要の低迷により苦戦したこと等から、前年比80.4％と厳しい結果となりました。

スカーフ・マフラーに関しましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の影響に加え、大きなトレンドもなく、また在宅・リモートワークの推進等による外出頻度の減少から需要減となる傾向にあるファッションアイテムであることから前年比55.6％と厳しい結果となりました。

タオル・雑貨に関しましては、巣ごもり需要拡大となりTV通販・EC事業の販売が順調に推移したものの感染再拡大の影響から直営店における雑貨関連の売上減少が影響した結果、前年比68.4％と厳しい結果となりました。

この結果、身の回り事業での売上は前年比75.3％の結果となりました。

フレグランス事業

  身の回り品事業と同様に、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい状況となりました。年度後半から生活様式の変化に伴いフレグランス、スキンケア商材の回復基調の兆しが見え始め、前年度好調でありましたメゾンブランドは引き続き比較的順調に推移いたしましたが、主力のファッションブランド商材に関しては非常に厳しい状況が継続したことから事業全体としては年間で前年比80.5％と厳しい結果となりました。

  全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は減益となりました。

  なお、2021年１月26日付で公表いたしました「一広株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、一広株式会社が2020年12月22日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2021年１月25日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同年１月29日をもって、一広株式会社は当社株式の55.0％所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社株式の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場は維持されています。

経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。

目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、より強固な経営基盤の確立する為、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標を採算性の向上を最重要課題としております。
　当社グループは、目標とする経営指標として「総資本利益率 (ROA)2.61％」「株主資本利益率 (ROE)4.60％」を主要な経営指標目標として定めておりますが、初年度となる当連結会計年度のROAは△3.46％(前年度ROA△0.1％)、ROEは△6.79％(前年度ROE△0.19％)の結果となりました。これは、主として売上高の減少(14,859,706千円から11,293,144千円へ3,566,562千円減少したことによる影響であります。

② 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(注)　上記金額は、消費税等は含まれておりません。

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

上記金額は、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億76百万円増加し、９億８百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、５億79百万円（前年同期は55百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、売上債権の増加額、仕入債務の減少額、未払費用の増加額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、７億５百万円（前年同期は44百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、51百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額、長期借入金の返済による支出等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
  当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(技術受入契約)

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。

２．上記中の［　］内は賃借中のものであります(面積㎡)。

３．提出会社及び国内子会社には、国際交流基金他に貸与中の建物(3,893.06㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,633,183千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式35,315株は、個人その他に353単元、単元未満株式の状況に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式35,315株があります。

２．一広株式会社は、2020年12月22日から2021年１月25日までを公開買付期間として実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、2021年１月29日をもって、当社普通株式を55.0％所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

３．前事業年度末において主要株主であった伊藤忠商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
  取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。

内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多額の損失を計上する状況となったことから、業績動向や財務の健全性を勘案し、期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。

また、今後における剰余金の配当につきましては、企業価値及び財務体質の回復を確実なものとして、早期の復配を目指す所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システムや法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
　また、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。

1 取締役会

取締役会は2021年６月より就任した２名を含む７名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月１回程度開催され、社長が議長を努めております。

2 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。

監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の内部監査室を設置しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。

(b)内部統制システムの整備の状況

当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部監査室」（１名）及び「コンプライアンス室」（１名）を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施されるための内部統制システムの構築をいたします。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、社長直轄下の組織である「内部監査室」にて、内部統制システムの推進を図ります。

(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コンプライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。

(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に努めております。

(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止およびその是正を行います。

2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管理を行うものとしております。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとしております。

4 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令および定款に定められた重要事項の決定および業務執行状況報告を行っております。又、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。

(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月２～３回必要に応じ開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。

(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。

(4) 毎月１回、経営戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証を行っております。

5 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。

(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置しております。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。

7 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、または、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。

(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役および使用人からの説明を求めております。

8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。

(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。

(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査人に報告を求めております。

9 反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能な体制をとっております。

(c)リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の内部監査活動の充実等各種施策を講じております。

重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施しております。

③ 企業統治に関するその他の事項等

(a)取締役の定員数

   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
   出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(c)剰余金の配当等

   当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益配分につきまして
   は、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水
   準や配当性向を考慮しております。
   　剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。

(d)自己株式取得の決定機関

   当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取
   締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議事項

   当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
   行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
   て行う旨を定款に定めております。

(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。D&O保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。

(g)責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役ならびに監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １．監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役 荻田修氏は、社外取締役であります。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、宗大阪支店長、鶴見百貨店本部長、飯沼リテール本部長、佐藤部CS・専門店事業本部長、萱沼センター長で構成されております。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役荻田修は、経営管理の知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけるものと考えております。

社外監査役洞敬は、当社の独立役員に指定しており、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　2021年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。

また、当社社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2021年３月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

    （注）１．取締役坂本賢一氏は、取締役として在籍している一広株式会社が当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2021年１月29日をもって、当社株式の55.0％所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりましたことから社外取締役の要件を欠くこととなり、取締役会の出席率は社外取締役として在任期間の取締役会開催回数13回で計算しております。

２．取締役元砂洋志樹氏は、2020年6月26日開催の第75期定時株主総会で取締役に選任されており、取締役会の出席率は2021年１月28日に辞任までの取締役在任中の取締役会開催回数10回で計算しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び代表取締役社長との意見交換等を行っております。
  社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役につきましては、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、監査機能の強化を図っております。
　月１回の取締役会及び監査役会への出席等により、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。

当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役会等の主要な会議への主席、重要書類の閲覧、取締役及び使用人との面談等により説明を求めるなどを行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、適法性や妥当性の監査を行っております。
　また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。また、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有しております。

② 内部監査の状況

当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については代表取締役社長への報告及び経営会議において報告しております。

内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

   太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

   2000年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士
   指定有限責任社員  業務執行社員　藤本浩巳

   指定有限責任社員  業務執行社員　西村大司

d．監査業務に関わる補助者の構成

   公認会計士１名、公認会計士試験合格者２名、ITエキスパート１名、その他２名

e．監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等）等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またその独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等）等について評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　  該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　  該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　  当社の監査役会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・
      工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬
      に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  当社は、2004年６月29日開催の取締役会において、2004年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止
  いたしました。
　  また、取締役の報酬は、2008年６月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内（た
  だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に
  応じて取締役会により決定することとしております。
　  監査役の報酬は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ
  いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとして
  おります。

  当社は、定款に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じ
  た損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び監査役の責
  任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。

当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議により取締役の報酬額を決議しております。

また、取締役会決議により決定の全部を代表取締役社長である岡野将之及び代表取締役会長である吉田久和に再一任しており、その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

2021年３月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみとし、経営方針遂行を動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、取締役の報酬額は、報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて、取締役会により決定しております。

取締役会は、取締役の個人別報酬について取締役会の審議を経て決定していることから当該方針に沿うものと判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
　また、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

レインボーワールド株式会社

株式会社ソルティー

(2) 非連結子会社の数　１社

川辺(上海)商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

　総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

　川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10年～50年

什器備品　　２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　10年～50年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。

(6) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息

ヘッジ方針

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

   (1)たな卸資産の評価
      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

           たな卸資産　　　3,899,677千円

      ② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、たな卸資産の評価について、主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、滞留品のたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

  しかしながら、当社グループが保有する身の回り品事業に関するたな卸資産の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。また、フレグランス事業に関するたな卸資産については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。

  したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

   (2)繰延税金資産の回収可能性

      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

           繰延税金資産      381,586千円

 ② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産381,586千円を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

会計上の見積りの算定において、2022年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上計画を策定しており、利益面については、規模適正化の効果などにより2023年３月期にコロナ禍以前の水準に回復する見込みに基づいて行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

※４　減損損失について

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計６店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を16,178千円計上しております。　

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計８店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を30,387千円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　川辺株式会社におけるサーバー一式であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にハンカチーフの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、返済予定日は決算日後、最長で３年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

    （※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
            事項

            (1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (2) 投資有価証券
　　　　        これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
                また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
                券関係」注記を参照ください。

            (3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (4) 長期借入金
                これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
                反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
                該帳簿価額によっております。
　　　　　　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
                に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

            (5) デリバティブ取引
                注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

　　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額113,342千円）は、市場価格がなく、かつ
　　　　　  将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
            極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

    （※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
            事項

            (1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (2) 投資有価証券
　　　　        これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
                また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
                券関係」注記を参照ください。

            (3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
                ら、当該帳簿価額によっております。

            (4) 長期借入金
                これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
                反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
                該帳簿価額によっております。
　　　　　　　　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
                に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

            (5) デリバティブ取引
                注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

　　（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,337千円）は、市場価格がなく、かつ
　　　　　  将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
            極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　　（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      (単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)    当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
        を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(2021年３月31日現在)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)    当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
        を行っております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

金利通貨関係

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

金利通貨関係

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38,568千円であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,258千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

      (注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

       前連結会計年度（2020年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金91,514千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,514千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を99,476千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

       当連結会計年度（2021年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金362,888千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362,888千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税金等調整前前当期純損失を620,797千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
    主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地及び借地権を含む）及び遊休資産を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,762千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,004千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、立体駐車場改修工事(25,325千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(47,021千円)であります。

当連結会計年度の減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(46,617千円)であります。

３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△170,335千円には、棚卸資産の調整額4,560千円
   と各報告セグメントに配分していない全社損益△174,895千円が含まれており、主に報告セグメントに帰
   属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額3,674,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,512,795千円及び繰延税金資産161,680千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,655千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

　    当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．(1)セグメント損失（△）の調整△182,649千円には、棚卸資産の調整額19,191千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△201,840千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額3,375,319千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,993,733千円及び繰延税金資産381,586千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,434千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。　

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。       (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。     ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。       (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。     ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗及びフレグランス事業直営店舗の
     減損損失を計上しております。

　　　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗及びフレグランス事業直営店舗の
     減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

　　株式会社ソルティー

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　一般取引先と同様の条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

３．伊藤忠商事㈱は、2021年１月29日をもって、当社の「その他の関係会社」ではなくなったことに

　　　   伴い、取引金額の記載は、当社の「その他の関係会社」であった期間を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

　　株式会社ソルティー

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　一般取引先と同様の条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

一広㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」について、借入金は期中平均残高に対する加重平均利率を記載し、リース債務は期末

         残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の

    連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)