E04298 アジア開発キャピタル 訂正四半期報告書－第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結子会社２社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社TS　Projectにおいて実行しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。

　　これに伴い当社は、2017年11月から2019年4月（2017年12月期から2019年6月期）にかけて行われた計18回の取引につきまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしました。

またこの取引に関わる不透明な資金支出に関しまして、2018年3月期に一括して特別損失として処理を行い、一連の会計処理を訂正することといたしました。この処理に伴い、株式会社トレードセブンの純資産に影響が発生したため、当社保有の同社株式の減損処理等も同時に実施いたしました。

　この他監査法人の変更に伴い、過去の経理処理を全面的に精査した結果、海外子会社での見積もりの訂正が必要と判断いたしました。マレーシア子会社1社につき収益状況が悪化し今後の見通し等も勘案した結果、2020.3期に固定資産、貸付金等の減損引き当て処理を実施いたしました。

　　これらの決算訂正により、2021年２月15日に提出いたしました第101期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　　２.監査証明について

　　　１　四半期連結財務諸表

　　　 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　 四半期連結損益計算書

　　　　 四半期連結包括利益計算書

　　　　　注記事項

　　　　　　（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 第100期第３四半期連結累計期間及び第101期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　また、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社８社および持分法適用会社１社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

新たな金融事業として貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、当社のコア事業の投資事業においても、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。これら２つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。

② 財政状態の改善

当社は、2020年10月6日、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。

今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 子会社の収益力の強化

アジアビジネスファイナンス株式会社（旧社名：株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス）は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。

アジアインベストメントファンド株式会社（旧社名：クリアスエナジーインベストメント株式会社）は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでまいります。

④ 経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

なお、上記の対策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が認められます。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど、不透明な状況となっております。

　このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は463百万円（前年同期比27.4％減）となりました。営業費用につきましては、本社部門を中心とした経費削減等はありましたが営業損失が296百万円（前年同期は375百万円の営業損失）、経常損失は288百万円（前年同期は492百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は301百万円（前年同期は782百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

  当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,413百万円（73.5％増）増加し、3,337百万円となりました。

　主な増減は、営業貸付金の増加798百万円、受取手形及び売掛金の増加482百万円、有価証券の増加118百万円、また現金及び預金の減少169百万円であります。

(負債)

  当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ293百万円（60.6％減）減少し、189百万円となりました。

　主な増減は、短期借入金の減少394百万円であります。

(純資産)

  当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,706百万円（118.4％増）増加し、3,147百万円となりました。

主な増減は、資本金の増加1,000百万円、資本剰余金の増加1,000百万円、また親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少301百万円であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更

 はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第３四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②営業実績

　当第３四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

 特記すべき事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

当社グループの今後の戦略は下記の通りです。

（基本戦略）

当社は、新たな金融事業として貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、当社のコア事業の投資事業においても、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。これら２つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。

当社が当期から実施している新たな金融ビジネスの概要は下記の通りです。

貸金事業は、当社子会社であるアジアビジネスファイナンス株式会社（旧商号：株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス。以下、「ABF」といいます。）が担当いたします。同社は東京都において2020年5月29日付で貸金業の登録を行っております。

当初は売掛債権担保融資に特化した貸金事業を行うべくスタートいたしましたが、資金需要者の有する売掛債権の傾向が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不安定になったため、従来のノウハウに基づく担保評価では資金需要者のニーズに対して満足な結果でお応えすることが難しくなりました。その一方で資金の需要は多く、資金需要者のニーズにお応えするため、現時点においては株式や不動産を担保とする融資をメインに取り扱うことといたしました。今後につきましても、日本経済の環境の変化に応じ、取扱商品の追加を行ってまいります。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

新たな金融事業として貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、当社のコア事業の投資事業においても、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。これら２つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。

② 財政状態の改善

当社は、2020年10月６日、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。

今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 子会社の収益力の強化

アジアビジネスファイナンス株式会社（旧社名：株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス）は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。

アジアインベストメントファンド株式会社（旧社名：クリアスエナジーインベストメント株式会社）は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでまいります。

④ 経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2020年10月６日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当増資によるものです。

発行価格　　 ３円

資本組入額　1.5円

割当先　Sun Hung Kai Strategic Capital Limited

　　　　須田　忠雄氏

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 新任役員

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(２) 退任役員

(３) 役職の異動

(４) 異動後の役職の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性８名　女性－名　　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、また、当第３四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

新たな金融事業として貸金事業を実施し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、当社のコア事業の投資事業においても、有価証券投資等に加え、その他収益性の高い事業にも積極的に取り組み、投資事業全体の規模拡大を目指します。これら２つを主要事業とし、高収益体質の新たな投資金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。

② 財政状態の改善

当社は、2020年10月６日、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。

今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 子会社の収益力の強化

アジアビジネスファイナンス株式会社（旧社名：株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス）は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行ってまいります。

アジアインベストメントファンド株式会社（旧社名：クリアスエナジーインベストメント株式会社）は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでまいります。

④ 経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年10月６日付で、 Sun Hung Kai Strategic Capital Limited及び須田 忠雄氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,325,783千円、資本準備金が1,756,000千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．包括的業務提携に関する基本合意

当社は2021年2月15日開催の取締役会において、ワンアジア証券株式会社（以下、「OAS社」といいます。）と包括的業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）を行う基本合意書を締結することについて決議致しました。

(１) 本業務提携の理由

当社筆頭株主の親会社である新鴻基有限公司 SUN HUNG KAI & CO. LIMITED（SEHK:0086）（以下、「SHK社」といいます。）およびOAS社筆頭株主の親会社である金山能源集團有限公司 KING STONE ENERGY GROUP LIMITED（SEHK：0663）（以下、「KS社」といいます。）は、いずれも香港証券取引所のメインボードの上場企業であります。KS社は、銀鉱石の採掘、天然ガス・石油開発といった資源事業に加え、金融事業として資産ファイナンス業務、ファクタリング事業を行っております。

また、OAS社は、2001年２月設立以来、証券仲介業を中心に業務を行ってきました。株式相場の売買委託手数料が減少している上、手数料自由化に伴う引き下げ競争も激化し、大幅減収に追い込まれる中小証券企業の淘汰が本格化しております。OAS社はM&A仲介事業等の新規事業への進出を試みましたが、結果を出すことができず、収益改善の兆しが見えなかったことから、2020年６月に経営陣を刷新し、コロナ禍の中で経営改革を断行し、管理体制及び全組織の再構築を徹底的に進行させております。

SHK社とKS社並びにKS社の筆頭株主（49.04%）である北京大学青鳥グループ BEIJING BEIDA JADE BIRD GROUP（以下、「BJB社」といいます。）は長年中国・香港で協業関係があり、以前から日本の金融資本市場に興味を持っておりました。そうした中、当社はSHK社からKS社及びBJB社、OAS社の紹介を受け、当社を含めた5社間による資本業務提携の打診・相談が2020年の夏より始まりました。当社はグループ子会社を通して、投資業 アジアインベストメントファンド株式会社（ASIA INVESTMENT FUND CO. LTD.）及び貸金業 アジアビジネスファイナンス株式会社（ASIA BUSINESS FINANCE CO. LTD.）を既存業務として行っております。この度OAS社との本業務提携により、証券業へ事業範囲を広げる事が可能となり、当社グループのコア事業である投資業に、より厚みを持たせる事を想定しております。また、当社の筆頭株主の親会社であるSHK社グループおよび系列証券会社であるEVERBRIGHT SUN HUNG KAI LIMITEDとのシナジー効果を活かすことで、当社の経営課題の解決や総合的に事業基盤の拡大や事業成長等に寄与することが可能と考えられることから、このたび本業務提携の基本合意書の締結を行い、諸準備を双方で協力・実施することといたします。このことが両社において一日でも早く利益を創出し、社会的信用の向上に繋がるものと判断いたしております。

(２) 業務提携の基本合意先の概要

(３) 基本合意締結日　2021年２月15日

２．資金の借入

　当社は2021年２月９日に以下のとおり借入を実行致しました。

①　資金使途　　　運転資金

②　借入先　　　　FIRST ASIAN HOLDINGS LIMITED

③　借入金額　　　8,100千香港ドル

④　利率　　　　　12％

⑤　借入実行日　　2021年２月９日

２【その他】

（1）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（2）訴訟

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、2021年２月15日に四半期レビュー報告書を提出している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上