E04298 アジア開発キャピタル 訂正四半期報告書－第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結子会社２社である株式会社トレードセブン、及びその子会社である株式会社TS　Projectにおいて実行しておりました蓄電池事業におきましてその取引実態に疑義があることが判明し、弁護士及び会計士等で構成する特別調査委員会の調査結論を経て、不適切な会計処理が行われていた事実を確認いたしました。

　　これに伴い当社は、2017年11月から2019年4月（2017年12月期から2019年6月期）にかけて行われた計18回の取引につきまして、当該売上・仕入及び売掛金の計上を取り消し、回収時に差益を特別利益として認識することといたしました。

またこの取引に関わる不透明な資金支出に関しまして、2018年3月期に一括して特別損失として処理を行い、一連の会計処理を訂正することといたしました。この処理に伴い、株式会社トレードセブンの純資産に影響が発生したため、当社保有の同社株式の減損処理等も同時に実施いたしました。

　この他監査法人の変更に伴い、過去の経理処理を全面的に精査した結果、海外子会社での見積もりの訂正が必要と判断いたしました。マレーシア子会社1社につき収益状況が悪化し今後の見通し等も勘案した結果、2020.3期に固定資産、貸付金等の減損引き当て処理を実施いたしました。

　　これらの決算訂正により、2020年11月16日に提出いたしました第101期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　　　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　　２.監査証明について

　　　１　四半期連結財務諸表

　　　 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　　四半期連結損益計算書

　　　　　四半期連結包括利益計算書

　　　 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　　注記事項

　　　　　　（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 第100期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　また、第100期及び第101期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社８社および持分法適用会社１社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

この度、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社である株式会社トレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。

② 財政状態の改善

当社は、2020年10月6日、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。

今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 子会社の収益力の強化

株式会社トレードセブンは、質屋業・古物買取販売業を行ってまいります。

Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてまいります。

株式会社アライド・ビジネス・ファイナンスは、当社グループの新たな金融事業として、売掛債権担保融資事業を行ってまいります。

④ 経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

なお、上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化の兆しがみられるなど、不透明な状況となっております。

このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は265百万円（前年同期比22.2％減）となりました。営業費用につきましては、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が204百万円（前年同期は327百万円の営業損失）、経常損失は187百万円（前年同期は384百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円（前年同期は551百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態の分析

　(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ207百万円（10.8％減）減少し、1,716百万円となりました。

主な増減は、商品の増加67百万円、関係会社株式の増加49百万円、また、営業貸付金の減少200百万円、受取手形及び売掛金の減少84百万円、有価証券の減少10百万円、有形固定資産の減少15百万円であります。

　(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21百万円（4.4％減）減少し、461百万円となりました。

主な増減は、未払金の増加28百万円、また、短期借入金の減少40百万円であります。

　(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ185百万円（12.9％減）減少し、1,255百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少196百万円、また、為替換算調整勘定の増加７百万円であります。

 (3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し12百万円増加し、283百万円となりました。

　営業活動の結果、増加した資金は46百万円（前第２四半期連結累計期間は３百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失195百万円を計上し、商品の増加70百万円、持分法による投資利益の計上49百万円の計上があった一方で、営業貸付金の減少200百万円、売上債権の減少81百万円、有価証券の減少10百万円、貸倒引当金の増加８百万円、減価償却費及びのれん償却額４百万円があったためです。

　投資活動の結果、減少した資金は０百万円（前第２四半期連結累計期間は250百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４百万円があった一方で、差入保証金の回収による収入５百万円があったためです。

　財務活動の結果、減少した資金は30百万円（前第２四半期連結累計期間は199百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少30百万円があったためです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

(6)従業員数

　特記すべき事項はありません。

(7)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第２四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②営業実績

　当第２四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(8)主要な設備

特記すべき事項はありません。

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。

≪経営理念≫

１．Change（常に変革し続けます）

２．Speed（常に敏速に行動します）

３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）

４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）

５．Performance Culture（業績連動の報酬体系を確立します）

≪経営目標≫

当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。

≪経営方針≫

当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。１．非製造業（注）、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。

（注）製造業への投資の可能性を排除するものではありません。

当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。

（基本戦略）

当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す国内の主力事業として金融業に注力しており、子会社である株式会社トレードセブン（以下、「トレードセブン」といいます。）を通じて、質金融及び中古品買取事業を行っております。この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。

当社は、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社であるトレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。

また、以下を金融事業の中期目標といたします。

・2025年3月期を目途に営業利益（年間）10億円、ROE10％以上

当社が新たな金融ビジネスにおいて対象とするのは、高マージン・低クレジットの市場となります。かかる市場においては、レピュテーションリスクや多数の小規模な債権から構成される小型ポートフォリオの繁雑なマネジメントスキルが要求されるため、規模を追求する大手のファイナンス会社は参入しておりません。一方、当社は、役職員の人脈を活用し、新たな金融ビジネスのマネジメントスキルを有するスタッフを揃え、適切なリスク管理体制の下で高い収益を確保していくことが可能であると認識しております。

当社が参入する新たな金融ビジネスの概要は下記の通りです。

① 売掛債権担保融資事業

「売掛債権担保融資事業」は、当社子会社である株式会社アライド・ビジネス・ファイナンスが担当いたします。ABFは、2019年3月、中古ブランド品買取事業を吸収分割により承継することを目的に設立されましたが、その後、当該吸収分割が中止となり、休眠状態となっておりました。この度、同社を売掛債権担保融資事業の拠点として活用することとしたものであります。同社は東京都において2020年5月29日付で貸金業の登録を行っております。

現在、中小企業の資金ニーズは旺盛であり、売掛債権担保融資の市場は拡大傾向にあります。我が国の産業金融において依然金融機関等が果たす役割は大きく、金融機関等が企業に対して多様な資金調達手法を提供できるよう制度環境整備が進められていますが、不動産等の従来型担保に依存せず、企業の事業収益を審査し、その資産(在庫、売掛債権等)を担保とする動産・債権担保融資(Asset-based Lending ABL)の普及促進が゙図られ、様々な形態での融資の取組みが普及してきております。

また、2020年4月の民法改正に伴い、売掛債権の譲渡制限が撤廃されたことから、中小企業が有する売掛債権のさらなる流動化により、市場が大幅に増大すると予想しております。すなわち、これまでは顧客の売掛債権のなかで譲渡制限があるために担保として提供できなかった債権も多く、そのために逃していた融資機会が数多くありましたが、今般の民法改正により、それらの債権の譲渡が可能となり、取り組める融資案件が格段に増加しております。

その一方で、融資判断、担保保全と期中メンテナンス、回収業務など繁雑かつ独自のノウハウが必要とされ、手間がかかることから、銀行系ファイナンス会社は市場から撤退傾向にあり、限られた競争状況にあります。今回、ABFは、この分野で20年のキャリアを持つ社員３名を既に採用しております。当該社員は、具体的には銀行系および独立系ノンバンクで長年売掛債権担保融資を専門に担当してきており、案件ソーシングから案件審査、契約書作成および契約手続き、債権譲渡登記手続き、モニタリング作業（売掛金入金実績や売掛金回収予定等を月次で徴求し、企業実態を把握)、回収業務(売掛先に内容証明書を送り、交渉の上回収)等一連の手続きを担当してきております。また、これら業務を通じ、融資判断に特に重要である個々の債権の回収可能性の見極めのノウハウを有しております。

ABFは、銀行やコンサルティング会社からの紹介等を通じて顧客を集客してまいりますが、当該社員のこれまでの経験に基づき、適切なリスク管理体制のもとで、顧客に対し、安定的な資金提供が可能となります。

加えて、売掛債権は、一定の金額（例えば10億円以上等）を超えた段階で証券化することも可能になると予想しております。実現した場合、このオフバランスによる資金調達が、結果として、当社の収益性をより一層向上させることとなります。

② 中古車割賦販売事業

「中古車割賦販売事業」は、当社が協業を検討している中古車割賦販売事業会社（同社との出資等を含む協業の詳細について決定次第、開示する予定です。以下、「事業会社」といいます。）が担当いたします。

中古車販売市場は拡大しており、中古車情報メディア「カーセンサー」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズによる政策企画）が2020年6月に発表した「カーセンサー中古車購入実態調査2019」によると、2019年の中古車市場規模の推計は調査開始以降最高の3兆7498億円に達したとされています。また、同調査によると、延べ購入台数は約261.1万台、平均単価は143.6万円となっております。

事業会社による調査によると、中古車販売市場における購入者のうち約34％が金融事業者にローンを申請しており、中古車ローン市場規模は約1兆200億円と推計されます。（ローン申請数：約85万件、1件当たりの平均額：約120万円。）しかし、事業会社が大手中古車販売ディーラー5社にヒアリングしたところ、金融機関等による融資審査の結果否決された割合は7%〜23%となっており、平均約16％は審査の過程でローンを拒絶されているものと推察されます。また、これはローン申込による数値であるため、すでに顕在化されているローン否決顧客は計り知れません。

事業会社は、主にインターネットを通じて顧客を集客し、それらの顧客に事業会社名義の中古車を相応の利益幅を乗せた価格で割賦販売いたします。基本的には、顧客からの問い合わせを始め販売に至るまでオンラインで行っております（ただし、契約書については書面による送付契約）。したがって、来店不要型の立地に拘らないビジネスモデルとなっております。ターゲット市場は中古車購入にあたりローンを利用する個人及び法人のうち、既存の金融機関等からローンを否決された購入層であり、その規模は約1,600億円強（約1兆200億円×16％）と推定されますが、その中でも、生活もしくは事業継続に自動車が必要な個人・零細企業に特化した割賦販売をすでに開始しており、順調な成長がみられております。平均の販売車両単価は100万円以下となっており、顧客が支払い不能となった場合は、事業会社が中古車を他の顧客に転売いたします。

他社で否決した顧客でも取組が可能になる理由として、趣味的な中古車購入ではなく仕事・生活において車が必要な顧客に絞ることによりローン支払いの優先順位が高くなることに着目した購入理由での顧客選別、徹底した小口分散型の債権管理、事業会社代表者のこれまでの金融機関等における実務経験による審査ノウハウ、等が挙げられます。事業会社は、代表者がノンバンクでの勤務経験及び２者間ファクタリング事業の経営実績があり、その時に学んだ与信ノウハウを持っております。現在、この与信ノウハウの「視える化」を実現するため、スコアリングを設計中であります。また、事業会社は、中古車のマーケットに精通している社員と金融事業に精通している社員の両者の協力によって成り立っており、顧客管理・債権管理を行うために十分なノウハウ及び体制を有している自己割賦会社であると認識しています。当社側の協業のメリットとしては、事業会社に資金を提供することで当社グループの収益を向上させることが可能になることが挙げられます。また、事業会社側の協業のメリットとしては、当社から事業資金・営業資金の提供やバックオフィス業務の支援を受けることが可能になることが挙げられます。

一方、既存の中古車販売ディーラーが直面する事業面の課題として、中古車の仕入先がオークションが主体となっていることから販売店による差別化が難しい中、競合も多く1台当たりの粗利益率が低いという状況があります。既存の金融機関等からのローンが確保できない顧客層に対しても、事業会社が提供する割賦販売商品を提案することで販売につながるメリットは大きいものと考えられます。地方のカーディーラーとの提携を拡げていくことで当社グループと地方のカーディーラーとの間でWin-Winのビジネスモデルを構築し、利益率の高い中古車販売事業を新たなマーケットで創出していくことを図ります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年10月６日を払込期日とする第三者割当による増資により、新株式666,666,667株を発行しております。この結果、発行済株式総数は1,139,102,123株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年10月６日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が666,666千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000,000千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、また、当第２四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

この度、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社である株式会社トレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。

② 財政状態の改善

当社は、2020年10月6日、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の２者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施いたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円（全て行使された場合）であります。

今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 子会社の収益力の強化

株式会社トレードセブンは、質屋業・古物買取販売業を行ってまいります。

Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.は、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を進めてまいります。

株式会社アライド・ビジネス・ファイナンスは、当社グループの新たな金融事業として、売掛債権担保融資事業を行ってまいります。

④ 経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．第三者割当による新株式の発行

当社は、2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2020年10月６日に払込が完了しております。

２．第14回新株予約権の発行

当社は、2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2020年10月６日に割当てております。

３．短期借入金の返済

当社は、上記「第三者割当による新株式の発行」によって得た資金の一部を充当し、2020年10月27日に取引金融機関からの短期借入金全額（25,599千香港ドル）の返済を行いました。

２【その他】

（1）決算日後の状況

　該当事項はありません。

（2）訴訟

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても引き続き経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、2020年11月16日に四半期レビュー報告書を提出している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上