E02538 トーハン 有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期、第71期、第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率は非上場につき記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

３．第70期、第71期、第72期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社31社及び関連会社12社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．上記連結子会社及び「(注)１」以外の関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、従業員数及び臨時従業員数（年間の平均人員を（　）内に外数で記載）等はセグメントに関連付けて記載はしておりません。

なお、このほかに関係会社等への出向者168人、嘱託50人がおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数834人）、子会社東販自動車㈱に東販自動車株式会社従業員組合（組合員数30人）、子会社㈱トーハンロジテックスにトーハンロジテックス従業員組合（組合員数214人）、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合（組合員数４人）、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合（組合員数321人）と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　コロナ禍において、ニュー・ノーマルを前提とした生活様式、消費行動へと社会全体が変化していく中、出版業界の抱える課題もいっそう顕在化し、変化が加速しております。高い環境適応力が問われ、各社生き残りをかけた業界再編がこれまで以上に進行することが予測されます。併せて物流経費や人件費などの高騰は依然として出版流通ネットワークを維持し続ける上で課題であり、全体最適の視点による制度の再設計も同時に進めていく必要があります。

　出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社グループは事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行して参ります。

　当社グループは、事業会社の再編、連結経営の強化をさらに進めます。適切な経営指標の設定と情報開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります。

１．本業の復活

　グループの中核的事業である出版流通事業は、海外の先駆的事業者の取り組みを参考に、リアル・デジタル双方の分野で幅広い出版流通事業を手掛ける新しい取次像を確立するために、デジタル領域への本格的参入を含めて、以下の4つの柱をテーマとして推し進めていきます。

①出版流通ネットワークの安定化

　取次事業者の自助努力として、これまでに得られた知見をさらに洗練させ、返品率改善、効率販売の徹底に継続して取り組みます。併せて、雑誌返品以外の事業分野での競業他社との物流協業につきましても検討を重ねて参ります。

②マーケットイン型出版流通の具現化

　前期より開発中の新たな仕入・配本プラットフォームにつきましては開発を三段階に分割し、進めております。当期では第一段階として、雑誌配本システムに新機能を実装し、高止まりする雑誌返品率の改善、仕入の適正化を図ります。さらに第二段階を見据え、マーケットイン型の商品供給モデル実現の一部をなす近刊予約プラットフォームの開発にも既に着手しております。また、仕入配本へのAI導入については第三段階に位置付け、現在社内での研究開発に取り組んでおります。

　また、「マーケットイン型販売契約」施策につきましては、当社グループ書店での実証実験を開始し、ノウハウの蓄積、実績検証に努めて参ります。

③本業を支える新規事業の開発

　パートナー企業との連携を強め、具体的なプロダクトの開発に着手いたします。出版社IPとのコラボレーションも視野に入れつつ、書店店頭を活用したイベントやポップアップショップの企画・運営、当社専売のオリジナルグッズの開発・流通を通じ、出版流通の付加価値最大化に取り組んで参ります。

④デジタル領域への参入

　デジタルシフトが加速度的に進行する中、図書館や教科書・教材など、従来は取次や書店が流通を担ってきた市場の大部分が、将来的にはデジタルへ移行するリスクが高まってきております。そのような状況に備えるためにも、デジタル分野における出版流通ビジネスに取次や書店を参画可能とするインフラ整備とスキーム構築が強く求められております。当社では電子書籍取次最大手の株式会社メディアドゥと資本業務提携を行い、当社単独では実現の難しかったデジタル領域への参入によって、既存の取次事業の質的進化を図って参ります。

　NFT（非代替性トークン）を活用した電子付録、リアル店舗での電子書籍販売ビジネスの開発、電子図書館事業での販売促進連携等を通じ、両社提携によるシナジーを最大限追求し、デジタル領域における当社の存在感を高めて参ります。

２．事業領域の拡大

　本業を下支えする安定的な収益獲得とともに、成長性の高い事業を当社グループに取り入れるため、引き続き「事業領域の拡大」を図ってまいります。

　不動産事業では、企業の収益基盤の強化として引き続き保有不動産の活用を進めます。最大資産である旧本社跡地の開発プランについて、パートナー企業と共に具体化を進めて参ります。

　フィットネスジム事業、コワーキングスペース事業につきましては、アフターコロナを見据えた戦略を策定し、店舗拡大、サービスの進化を図って参ります。

　また、今後もM&Aや資本業務提携にも積極的に取り組んで参ります。互いの成長に寄与できる、互恵的な事業パートナーを増やすことで、当社グループの企業価値向上と収益構造強化に努めて参ります。

　当社では、社員参加型経営の実践として、新規事業・新業態開発プロジェクトを発足し、従業員発のビジネスアイデアの具現化に取り組んでおります。引き続き、ビジネスチャンスの早期獲得と、経営感覚養成等の人材育成にも繋げて参ります。

３．経営基盤の強化

　2021年5月10日より新本社オフィスでの業務が本格稼働いたしました。従来から課題であった自然災害対策や安全性の確保を目的に、高い事業継続性を実現しております。加えて、執務環境の大幅な改善と共に、ICTツールを最大限に活用することで、作業能率とコミュニケーション効率の高いオフィス空間を実現いたします。それに伴い、旧来の業務プロセスを抜本的に見直し、速やかに再構築して参ります。

　当社では引き続き、従業員が誇りとやりがいを持ち、心身ともに健やかに働けるよう、「働き方改革」に注力して参ります。コロナ禍において、働き方が多様化していくからこそ、会社として求心力を高めることが重要と考え、役職員間コミュニケーションの充実を図り、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んで参ります。

２【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）再販売価格維持制度について

　メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。

　出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、2001年３月に公正取引委員会による制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとより出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(2）委託販売制度について

　出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。

　委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて

　当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。

　当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売についても、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を超える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて

　当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。

　当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を超えるシステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報管理について

　当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。

(6）新型コロナウィルス感染症の影響について

　新型コロナウィルス感染症が、当社グループに与える影響としては、書籍・雑誌等の出版物の発売中止や延期、販売先である取引書店の休業や営業時間の短縮が想定されます。

　当社グループでは、従業員と取引先の安全を確保するために感染拡大防止策を講じております。本社をはじめとして送品、返品物流拠点での検温や換気等の徹底、また、ITツールを活用したオンライン商談会やリモート営業など、新たなビジネススタイルの導入に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、出版業界においては、当初こそ書店の休業、雑誌の発売延期など、出版物のサプライチェーン全体へのマイナス影響が目立ったものの、コロナ禍での生活様式の変化から読書需要が高まり、加えて人気コミックの社会現象化の追い風を受け、紙の出版物市場の減少幅は16年ぶりに1.0％以下に留まりました。

　また、感染症拡大防止の観点から、出版業界においてもＤＸ推進が課題となり、ITツールを活用したオンライン商談会やリモート営業など、新たなビジネススタイルが急速に普及しました。

　一方で、運賃をはじめとする物流コストの高騰は依然として出版流通ネットワークを維持する上で大きな負担となっており、加えて、読者とのタッチポイントである書店の収益性も悪化の一途を辿っております。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,311百万円増加し、307,719百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,924百万円増加し、208,915百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加し、98,804百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,245億円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は4,033百万円（前年同期比205.7％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期は経常損失1,457百万円）となりました。

　特別損益を加味した税金等調整前当期純利益は985百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,097百万円）となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,985百万円）となりました。

　なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益985百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、貸付による収支等を加減した結果、当連結会計年度末には29,754百万円となり、前年同期と比べ11,976百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の増加による資金の減少分等を加減した結果、2,219百万円の減少となりましたが、前年同期と比べ8,729百万円増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減した結果、9,737百万円の増加となり、前年同期と比べ16,767百万円増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払やリース債務の返済による資金の減少、借入金の加減の結果、4,459百万円の増加となり、前年同期と比べ9,006百万円増加しております。

③販売及び仕入実績

ａ．販売実績

　当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

　当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績は、359,829百万円（前年同期比3.7%増）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。経営陣は売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、連結会計年度末日における新型コロナウィルス感染症の影響を減損の見積りにおいて勘案しております。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．たな卸資産

「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、　４.会計方針に関する事項　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。

ｂ．固定資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。

ｃ．引当金等

貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、　４.会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）経営成績

　売上高は424,506百万円（前年同期比3.9％増）となり、前連結会計年度より16,257百万円増加しました。

　売上総利益は、効率的な仕入施策を実施した結果、63,183百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、59,149百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は4,033百万円（前年同期比205.7％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期は経常損失1,457百万円）となりました。

　特別損益は、特別利益に固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は985百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,097百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,985百万円）となりました。

２）財政状態

ア．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。

設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。

ウ．財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、5ヶ年の中期経営計画「REBORN」を策定し、その2ヶ年目にあたる当期は、基本方針である「本業の復活」「事業領域の拡大」に基づき、諸施策に取り組みました。出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社グループは事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行して参ります。

１．本業の復活

　出版流通が直面する諸課題の解決や書店業の再生を通じ、持続可能な出版流通の再構築を目指しております。

①出版流通ネットワークの安定化

　店頭需要の分析に基づく送品内容の量的質的な見直しを推し進めた結果、総合返品率は前期比マイナス3.4ポイントと大きく改善し、36.2％となりました。これにより物流コスト上昇の影響を一定程度吸収することができました。

　また、物流コストの継続的上昇に対処するため、出版社に対して、物流コスト負担の配分適正化に向けた交渉を進めました。

　さらに、物流作業効率および輸送効率の最適化を目的に、2018年より日本出版販売株式会社（以下、日販）との物流協業の検討を進めており、雑誌返品処理業務を日販グループの蓮田センターへ移管いたしました。

②マーケットイン型出版流通の創出

　当社は、持続可能な出版流通の形として、従来の出版社指定配本やランク配本、パターン配本に基づくプロダクトアウト型の商品供給に加えて、新たに読者や書店の需要を起点とするマーケットイン型の商品供給の形を創出し、並立させることで多様な出版文化の維持と高い流通効率を実現して参ります。

　そのための取組として、JPRO（出版情報登録センター）の書誌情報配信サービス「BooksPRO」と当社の情報共有ツールTONETSネットワークとの連携を発展させ、店頭需要と取次の仕入・配本をシームレスに繋ぐ、新たなプラットフォームの構築を推し進めました。

　併せて、出版流通ネットワークの最先端である書店の収益性改善を図るべく、書店オペレーション改革と出版社流通コスト最適化にまで踏み込んだ新たな報奨施策「マーケットイン型販売契約」を提案し、当社グループ書店での実証実験開始に向けた準備に着手いたしました。

③本業を支える新規事業開発

　消費者のライフスタイルやエンターテインメントが多様化していく中、デジタルシフトの加速度的進行も相まって、取次や書店は従来の紙の出版物販売を主軸とする事業体に留まっていては永続的な企業成長が描き難い局面を迎えております。

　当社では書店を含めた出版流通に新たな付加価値を吹き込むべく、取次事業とのシナジーを追求した新規事業開発に取り組んでおります。3DCGやAR・VR技術を活用したライブイベントを手がける株式会社LATEGRAとの資本業務提携、ファンシー雑貨卸でポップアップショップの企画・運営も手掛ける株式会社マリモクラフトの完全子会社化を行いました。書店店頭の魅力を高めるため、様々なアプローチの可能性を検証しております。

④デジタル領域への参入

　デジタルシフトが加速度的に進行する中、図書館や教科書・教材など、従来は取次や書店が流通を担ってきた市場の大部分が、将来的にはデジタルへ移行するリスクが高まってきております。そのような状況に備えるためにも、デジタル分野における出版流通ビジネスに取次や書店を参画可能とするインフラ整備とスキーム構築が強く求められております。

　当社は電子書籍取次最大手の株式会社メディアドゥと資本業務提携を行い、当社単独では実現の難しかったデジタル領域への参入によって、既存の取次事業の質的進化を図り、具体的な事業提携をスタートさせて参ります。

２．事業領域の拡大

　当社グループの持つ経営資源を最大限活用し、「本業の復活」を下支えする新たな収益基盤の確立を目指しております。

①不動産事業

　ガイドラインに則り、保有不動産の活用を進めています。2021年から2022年にかけて10物件の活用計画を策定しており、2021年度中に収益物件化を予定している5物件が新たに竣工いたしました。なお、最大資産となる旧本社跡地についても活用計画の概要が固まり、収益物件化を推し進めて参ります。

②新規事業の推進

　新規事業の中核と位置付けたフィットネスジム事業、コワーキングスペース事業につきましては、事業の先行投資期にあることに加え、新型コロナウイルス感染症流行による需要低迷を受けた出店計画の見直しもあり、当期の事業損益は赤字となっております。但し、赤字幅については計画の範囲内に収まっております。

　なお、当期における出店状況は次の通りです。低価格型フィットネスジム事業は2店舗を新規出店し、全6店舗体制となっております。コワーキングスペース事業「HAKADORU」は、第1号店の虎ノ門店に続き、第2号店となる新宿三丁目店を7月に出店しております。

③社員参加型経営への取組

　社員参加型経営の実践として、ボトムアップ型の新規事業・新業態開発プロジェクトを発足させ、従業員発のビジネスアイデアの具現化に取り組みました。

３．経営基盤の拡大

①継続的な働き方改革

　当社では引き続き、従業員が誇りとやりがいを持ち、心身ともに健やかに働けるよう、「働き方改革」に注力しております。コロナ禍において、働き方が多様化していくからこそ、会社として求心力を高めることが重要と考え、ICTを活用した業務体制の確立、役職員間コミュニケーションの活性化・円滑化、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んで参ります。また、新本社オフィスへの移転を機に、旧来の業務プロセスを抜本的に見直し、事業継続のために最適な形への再構築に取り組みました。

②グループ経営の推進と戦略パートナーシップの拡大

　当社グループは、事業会社の再編、連結経営の強化をさらに推し進めております。適切な経営指標の設定と情報開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります。

　また、シナジーが見込める事業を展開する企業に対し、連結対象とならない範囲の緩やかな出資を行う資本業務提携にも取り組んでおります。互いの成長に寄与する、互恵的な戦略的パートナーを増やすことで、当社グループの企業価値向上を加速させてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経営状況とともに把握しております。

　当社グループの主要業務である出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。

　また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における出版物等卸売事業の単一セグメントに係る設備投資総額は17,883百万円で、その主なものは建物等の取得であります。

　なお、上記当該設備投資は、自己資金および借入金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。

３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。

４．2021年５月より本社を移転しております。本社の「帳簿価額（百万円）」には、新本社（東京都新宿区）の帳簿価額を含めて記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．土地の延面積中の括弧書（内書）は賃借であります。

３．土地の延面積中の鉤括弧書［内書］は賃貸であります。

(3）在外子会社

　海外の連結子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　　 当連結会計年度末において完了した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）　１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の改修等

　　 特記事項はありません。

(3)　重要な設備の除却等

　　 特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者有償割当増資

発行価格　　　　750円

資本組入額　　　375円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式3,971,931株は、「個人その他」に3,971単元及び「単元未満株式の状況」に931株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は2021年３月15日開催の取締役会の

決議により実施した株式会社メディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。

２.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年１回の期末配当としております。

　当期の配当につきましては、2021年５月31日開催の取締役会にて決議した、１株当たり４円といたしました。この結果、当期の配当性向は1,000.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。

当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。

１．取締役会

　取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。

２．経営戦略会議

　当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。

　また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。

④役員報酬

取締役の報酬等の額

（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。

２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率　５％）

（注）１．赤尾文夫、柴野京子両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　相賀昌宏、岩瀬徹の両氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。（相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー）

　また、社外監査役である岩瀬徹氏及び社外取締役の柴野京子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役監査は、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容について提言を行っております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。

　今期の監査計画は、単体決算から連結決算重視に移行する体制の監査、本社の再構築に伴う計画と進捗の監査、中期経営計画(REBORN)の進捗の監査、新規事業の進捗と採算状況の監査を重点事項としました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」(KAM)を記載するに当たり、EY新日本有限責任監査法人から複数のKAM候補の選定と説明を受け協議を重ねました。

　また、監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役・執行役員・部門長等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類・稟議等の閲覧、営業拠点・作業場や関係子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜に監査状況の聴取や会計監査人が受けた品質管理レビューの結果報告、期末に監査結果の報告を受けるなど連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在４名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1977年以降

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

片岡　直彦

槻　英明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者として、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他11名が監査業務に従事しております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の定める会計監査人選・解任方針、品質管理、独立性、監査計画・結果の相当性及び取締役の意見を総合的に評価・判断し、監査法人を選定しております。

　EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員の選任及び交代に関して公認会計士法に基づき正しく運用されていること、監査報酬は業務内容を適正に評価した額であり、非監査業務は該当が無いことから、独立性が確保されていると判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　EY新日本有限責任監査法人は、日本公認会計士協会の倫理規則に基づく「倫理規程」を制定・運用し、独立性については「独立性に関する規程」の遵守を義務付けており、監査役会は「監査に関する品質管理基準」（平成17年・企業会計審議会策定）に従って会計監査人の職務遂行の評価を行っております。

　監査意見については、財務諸表について我が国において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が行われており、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると考えております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査時間・監査工程及び内容を踏まえた算定根拠と、日本公認会計士協会調査の同規模会社の報酬額比較から、適切であるかどうかについて検証を行った上で合意に至っております。

（４）【役員の報酬等】

非上場につき記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

非上場会社につき記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行っております。

　また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって27社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

東販自動車株式会社

東販リーシング株式会社

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

協和出版販売株式会社

当連結会計年度において新たに株式会社マリモクラフトの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社住吉書房、株式会社東京ブッククラブの2社を2020年12月に清算しました。

(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全４社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社４社及び関連会社12社のうち、株式会社東京堂など全11社に対する投資については、持分法を適用しております。前連結会計年度において持分法適用子会社であった株式会社宝文堂ブックサービスは2020年12月に株式売却を致しました。

なお、非連結子会社台湾東販股份有限公司など全２社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全３社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の通りです。

連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社デルフォニックスと株式会社マリモクラフトは12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

総平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

ハ．デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　　　　　２～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．返品調整引当金

将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当社は、2020年６月26日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については固定負債のその他に含めて表示しております。

ホ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗の固定資産減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）算出方法

　書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産または資産グループについては減損損失の認識を行っております。

　減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。

（3）主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。

　また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により、一部取引先書店や当社グループ書店等において売上高減少の影響が生じておりますが、店舗の臨時休業や営業時間短縮の影響は2021年度にわたり一定期間継続すると仮定しております。

（4）翌年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の成長率については、見積りの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係わる連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた15,652百万円は、「短期借入金」14,180百万円、「1年内返済予定の長期借入金」1,472百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の年数として12～14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連結会計年度より費用処理年数を12～13年に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３長期未収入金

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

通常の回収期間を超え、かつ回収が長期にわたると予測された売掛債権であります。

４　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピングしております。

減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（256百万円）計上、賃貸物件等につきましても減損損失（8百万円）を特別損失に計上しております。

一部連結子会社に係るのれんにつき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（675百万円）を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

※７　新型コロナウイルス感染症による収益

当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による収益は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失

当連結会計年度に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した賃借料・人件費等によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加448千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加299千株、

　　　　　持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加２千株、単元未満株式の買取による増加117千株、

　　　　　株式会社廣文館からの譲受による増加18千株、株式会社天牛堺書店からの譲受による増加10千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加54千株は、持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加０千株、単元未満株式の買取による増加54千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１． ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　 解約不能のものに係る未経過リース料

３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

該当するものについては以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、運用は預金及び債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。

短期金融資産は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権のみを対象としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であるため金利や為替の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機目的によるものではありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づいて定量、定性の両面から総合的に管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況の早期把握を行いリスク低減を図っております。

信託受益権に係る発行体の信用リスクは、社内規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として債券でありますが、株式等も保有しており、時価のある債券及び株式等については半期ごとに時価の把握を行っております。また長期保有目的の一部の銘柄に関しては、時価の変動が大きい場合、社内規程に基づき売却を行います。

デリバティブ取引の執行については、取引権限を定めた管理規程に従い、経営戦略会議の承認を得て、行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各グループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を検討し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２をご参照下さい。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりますが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。

(4）有価証券

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）短期金融資産

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

市場性のある債券及び株式等の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、2017年３月末より当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定し、2018年12月末より当社の退職給付制度を改定し、基本給連動計算方式からポイント計算方式に変更しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、かつ重要性が乏しいため、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項の記載を省略しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

なお、上記退職給付費用以外に、退職加算金として前連結会計年度で33百万円、当連結会計年度で142百万円を特別損失として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

　　　当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託23％が含まれてお

　　　ります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度180百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

※１　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

※２　税務上の繰越欠損金2,202百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37百万円を計上

しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判

断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社マリモクラフト

事業の内容　　　　キャラクター雑貨等ファッション雑貨の卸売販売、キャラクター雑貨の企画開発

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2019年度より中期経営計画「REBORN」を策定し、「本業の復活」と「事業領域の拡大」を大きな2つの柱として取り組んでいます。「事業領域の拡大」に向け、事業におけるシナジーが見込める企業とのM&Aや業務提携などを継続して検討してきています。その中でマリモクラフトにつきましては、両社がグループになることで相乗効果による大きな成長が見込めると考え、今回の提携を実行することとなりました。キャラクター雑貨は本との親和性が高いと考えています。キャラクター雑貨事業を展開している企業の中でも、マリモクラフトはオリジナル商品の開発力、催事やポップアップショップの企画、運営の面で強みを持っていると考えており、その強みを活かして、書店やコンビニエンスストア向けのキャラクターグッズの開発や、書店店頭でのポップアップイベントの開催などの新しい施策を多数企画し実施していくことで、取引先の集客や売上増につなげていくことを目指しています。

（3）企業結合日

株式取得日　　　　2021年３月１日（みなし取得日　　2021年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

異動直前に所有していた議決権比率　 　－％

異動後の議決権比率　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とした株式取得により、議決権の過半数を保有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年３月31日をみなし取得日としている為、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得金額については、売り主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務税務デューデリジェンス業務委託費用等　　45百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）　負ののれん発生益の金額

16百万円

（2）　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1）　資産の部

流動資産　　　　2,981百万円

固定資産　　　　　634百万円

資産合計　　　　3,615百万円

（2）　負債の部

流動負債　　　　2,600百万円

固定負債　　　　　190百万円

負債合計　　　　2,791百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概　算額

当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年から50年と見積もり、割引率は0.054％から5.571％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社メディアドゥ(以下「メディアドゥ」といいます。)と資本業務提携に関する合意書を締結することを決議し、2021年３月25日付で締結しました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2021年４月12日に相互に締結し、当社は同日付でメディアドゥ株式の取得、及びメディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。

（1）メディアドゥ株式の取得の概要

（2）メディアドゥを割当先とする自己株式の処分の概要

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、一部のリース債務については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）