5741 ＵＡＣＪ 有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第７期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第４期及び第５期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第５期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。

［株式会社ＵＡＣＪの沿革］

　なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

［古河スカイ株式会社の沿革］

［住友軽金属工業株式会社の沿革］

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社60社及び関連会社10社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、Bridgnorth Aluminium Ltd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne Smelters Ltd.

加工品・関連事業

　アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

（主な関係会社）

UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ North America, Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Marketing & Processing America, Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流

　　　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

３．株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2021年４月１日付で、株式会社ＵＡＣＪカラーアルミを吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

　2021年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．Tri-Arrows Aluminum Inc.、株式会社ＵＡＣＪトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　Tri-Arrows Aluminum Inc.

主要な損益情報等　　(1) 売上高      141,958百万円

(2) 経常利益      10,157百万円

(3) 当期純利益    8,029百万円

(4) 純資産額     73,470百万円

(5) 総資産額    147,807百万円

なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含まれております。

　　株式会社ＵＡＣＪトレーディング

主要な損益情報等　　(1) 売上高       74,671百万円

(2) 経常利益      1,517百万円

(3) 当期純利益    1,077百万円

(4) 純資産額      10,426百万円

(5) 総資産額     31,594百万円

５．議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

６．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。

７．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数

　　　　　であります。

２．臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

３．全社（共通）は、主に当社の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２．臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ経営理念

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION2030）及び2021年度を初年度とする中期経営計画＜2021年度～2023年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。

（長期経営ビジョン UACJ VISION 2030）

足元の市場動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により見通し難い状況にありますが、中長期の視点では、世界的な人口増加と経済成長や、気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」にむけて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めたVISION2030を策定しました。

UACJ VISION 2030

まず、成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを生かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献していきます。また、素材製品の提供のみでなく、原料を有効活用するリサイクルや、ひとつ下工程の素材加工を手掛けるなどの施策により、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでいきます。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、グループの中堅社員25名によりVISION2030委員会を結成し、10年後の2030年社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定しました。今後は、アルミニウムの可能性が最大限に引き出されるこれら３つの領域を重点的に拡げてまいります。また、アルミニウムはリサイクルすることで、製造に要するエネルギーを97%節約できる、優れた循環型素材です。当社は、アルミニウムの循環利用を推進することで、製品ライフサイクルでのCO2排出量の削減を図り、地球の環境負荷軽減に貢献してまいります。

これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。

（中期経営計画）

VISION2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間において当社グループが取り組むべきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、今後３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げました。

第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞

① 構造改革の完遂

2018年後半以降、米中貿易摩擦等による市場環境の急変により、当社業績は大変厳しいものとなりました。これを受けて、2019年９月から収益構造の抜本的な改革を含む「構造改革の実行」に着手しております。構造改革では、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質の向上」を掲げ、各施策を着実に実行することで環境変化に強い筋肉質な体質の確立と業績回復の実現を目指してまいりました。

第３次中計においても、引き続き、構造改革の遂行及び達成を重点方針と設定しました。まず、国内においては、生産拠点集約、最適生産体制・品種構成改善、間接費削減に向けた施策を実行し、損益分岐点の引き下げによる収益構造の改革を図ります。海外においては、これまでに実施してきたUACJ (Thailand) Co., Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.などへの大型投資を2019年までに完了しており、増強した生産能力を最大限に活用して、投資を着実に回収してまいります。また、第３次中計の期間においては、投資の絞り込みや資産の効率化によるキャッシュフローの創出により、有利子負債を削減するとともに、D/Eレシオ(負債資本倍率)の改善を目指します。これらの施策により、構造改革完遂予定の2022年度に向けて、収益構造の抜本的改革と財務体質の改善を図ってまいります。

② 成長への基盤の強化

成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の３大拠点における既存の生産設備を最大限に活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指します。

北米においては、特に缶材の旺盛な需要が継続する見込みであり、国内拠点及びタイ拠点からの北米市場への缶材販売拡大や、北米拠点の能力増強検討により対応していきます。東南アジアにおいては、年間32万トンの生産体制を有する東南アジア唯一の最新鋭アルミ圧延工場というUACJ (Thailand) Co., Ltd.ラヨン工場の優位性を活かし、グローバル顧客への安定供給という点で、競合メーカーとの差別化を図ります。拡大する自動車分野においては、福井製造所に導入した自動車板材用仕上ラインの活用により販売量を拡大していきます。また、自動車部品については、2020年９月に設立したモビリティテクノロジーセンターを中心に、顧客ニーズに対して、企画から設計、製造、販売、品質保証までをワンストップで応える体制を整え、北米市場における需要を中心に捕捉していきます。

あわせて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域を広げ、自動車部品事業の拡大や、アルミニウム製品の循環利用率向上による環境価値提供などを進めていきます。さらに、VISION2030に掲げた新領域の実現に向けて、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動を更に強化してまいります。

③ 軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）

当社グループは、企業理念の実現に向けて、当社が持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティ基本方針を定めました。この基本方針に基づき、当社グループが社会とともに持続的に成長していくうえで優先的に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を特定し、アクションプラン及びKPIを設定しました。今後は、アルミニウム製品のリサイクルや生産活動の省エネ化を通じ、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に取り組む「気候変動への対応」をはじめとする重要課題へ取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結での売上高、営業利益、経常利益、営業利益率、ROIC(投下資本利益率)、ROE、CO2排出量であります。それぞれの目標値は、下表に示すとおりであります。

＜第３次中計及びVISION2030の目標値(連結)＞

※基準年度の生産量及び品種構成を維持したと仮定した状態に対しての、サプライチェーン全体でのCO2排出量

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2019年9月より着手しております「構造改革の完遂」を、優先的に対処すべき課題と位置付けております。構造改革においては、環境変化に強い筋肉質な体質の確立と業績回復の実現を目指し、完遂予定である2022年度に向けて諸施策を進めております。また、第３次中計においても重点方針として掲げ、中期経営計画の一環としても実行してまいります。

(5) サステナビリティ基本方針

当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という企業理念を掲げています。この理念を実践していくために、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。」を目指す姿として掲げ、アルミニウムの製造・加工という本業を通じて、また、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供を通じて環境負荷削減などに努めています。

環境問題をはじめ、現代社会が抱えるさまざまな課題を将来に残さず、子どもたちの世代が、今より軽やかで楽しい未来を過ごすことができるように、当社グループは、これからも、120年以上にわたり受け継いできた叡智と情熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かしながら、ステークホルダーの皆さまとともに、さまざまサステナビリティ活動を推進していきます。

サステナビリティ基本方針

２【事業等のリスク】

［リスク管理体制］

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、グループ全体で、リスク管理に取り組んでいます。

グループ全体のリスク管理体制としては、社長執行役員を最高責任者とするCSR委員会において、次のような活動を実施しています。

①グループリスクマネジメント活動の課題・PDCA（＊）確認

②グループ全体のリスクをアセスメントし、重要度が高いリスクについては、優先的に対応すべく、執行役員クラスのリスクオーナーを選任して対策推進

③グループ各社のリスク管理活動の確認

当社を含むグループ各社では、グループ全体の方針を受け、それぞれリスク管理を進めています。2020年度は、各事業・各機能部門にリスクマネジメント推進担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組みました。

また、リスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント専任の事務局部門（リスクマネジメント部）を設置し、各事業・各機能部門との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。

このようなグループのリスク管理活動については、定期的に取締役会に報告しています。

＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略

［主要なリスク］

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

１．外部に主要因のあるリスク

２.内部に主要因のあるリスク

３．会計上の評価・見積りに関するリスク

当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［リスク管理体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の世界経済は、中国を中心として回復の兆しはありますが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けて、不安定な状況が継続しております。国内経済においても、足元で持ち直しの動きが出ているものの、変異株による感染の再拡大や緊急事態宣言の再発令により、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にあります。

このような情勢の中で、当社グループは2018年５月に公表した中期経営計画＜2018年度～2020年度＞（以下、第２次中計）で掲げた重点方針及び2019年９月に発表した「構造改革の実行」で掲げた主要施策の達成に向け、総力をあげて取り組んでまいりました。

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度において大型戦略投資が完了したことに伴い、当連結会計年度の設備投資を厳選したこと等により、732,960百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。

負債については有利子負債の返済を進めたこと等により536,514百万円（同2.5％減）となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や為替換算調整勘定の減少等により、196,445百万円（同3.1％減）となりました。

（経営成績の分析）

連結売上高については、第２次中計で掲げた重点方針の１つである成長市場（東南アジア・北米）、成長分野（缶材・自動車）への注力の結果、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.で販売数量は増加したものの、アルミ圧延品事業における国内向け販売数量の減少や上半期におけるアルミ地金価格の下落等により569,756百万円（前期比7.4％減）となりました。損益については、棚卸評価関係の好転等により連結営業利益11,144百万円（同10.1％増）、連結経常利益5,958百万円（同57.3％増）となりました。また、構造改革損失や税金費用の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は3,269百万円（前期は2,038百万円の利益）となりました。なお、前期は関係会社株式等評価損及びそれに係る繰延税金資産を計上しております。

セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は箔関連で底堅く推移しましたが、飲料缶は前期比微減、建設分野は前期比減少、板類全体としては前期比減少となりました。押出類に関しては、バストラック、自動車用熱交換器、産業機械の分野で前期比減少、押出類全体としても前期比減少しました。

当社グループの国内向け販売数量は、前期比で板類は減少となりました。IT分野は堅調でしたが、缶材や自動車関連材、電気機械や精密機械関連で減少し、また押出類でも減少しました。

一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの缶材の増加により前期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より微増の結果となりました。

以上の結果、国内向け販売数量の減少や上半期におけるアルミ地金価格の下落等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は477,780百万円（前期比5.2％減）となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転等により17,150百万円（同36.7％増）となりました。

加工品・関連事業

上半期において自動車分野を中心に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこと等により、当期の加工品・関連事業の売上高は165,122百万円（前期比12.5％減）、営業損失は569百万円（前期は3,142百万円の利益）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より304百万円増加し、28,085百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権の増加額等の影響により、前期比19,491百万円（同33.5％）減少し38,623百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.における設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前期比9,071百万円（同30.2％）減少し20,950百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、借入金の返済を進めたこと等により、前期比8,844百万円（同34.2％）減少し17,008百万円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであり、これらの所要資金は自己資金及び借入金等により手当てしております。

ＵＡＣＪ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資を実施してきましたが、当連結会計年度においては、成長市場・分野への設備投資及び維持更新のための設備投資を減価償却費の範囲に抑えることで、フリー・キャッシュフローの黒字化を前期に引き続き維持しております。有利子負債残高(※)については前連結会計年度末344,011百万円から当連結会計年度末335,789百万円と8,222百万円の削減をおこない、財務状況の改善をすすめております。

資金調達については、設備投資等の長期資金と運転資金（短期資金）を区分し、資金使途に見合った資金調達方法を実施しております。また、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金調達環境の悪化も懸念されたため、新型コロナ対策資金の借入を実施するとともに、引き続きコミットメントライン枠も維持することにより資金調達リスクへの対応と管理をしております。

（※）有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。

なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約

(2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約

(3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約

(4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約

当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

(1) 当社連結子会社（株式会社ＵＡＣＪ物流）の株式譲渡契約

　当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ物流の発行済株式の66.7%をセンコー株式会社に譲渡することについ

　て合意し、2020年12月１日付で譲渡を完了しております。

(2) 当社連結子会社（PT.UACJ-Indal Aluminum）の株式譲渡契約

当社は、保有する連結子会社のPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を、PT.Indal Investindoへ譲渡することについて合意し、2020年12月23日付で譲渡を完了しております。

 (3) 当社連結子会社（Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.)の株式追加取得契約

     当社は、当社連結子会社のTri-Arrows Aluminum Holding Incの発行済株式の５%を追加取得する契約を締結し、20

   21年１月29日付で追加取得を完了しております。

５【研究開発活動】

Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、及びDX促進のためにもデータサイエンスのさらなる展開を推進しています。

2020年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での交流は難しくなりましたがオンラインも積極的に活用して、グループ各社、各事業部と緊密に協働し、お客様のご要望に迅速に応える新製品の開発や更なる高品質化を推進しました。さらに、5年後、10年後、30年後を見据え、各製品・技術分野毎の研究開発ロードマップを作成しました。個別の市場情報を踏まえており公表できませんが、今後の全グループの技術戦略に資していきます。また、国内外の先端研究機関と連携し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。具体的には、2018年度に産業技術総合研究所 中部センター内に設立した「ＵＡＣＪ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」において、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究で成果を挙げ、2021年度以降も同ラボを発展継続致します。また、国内各有力大学との協業も継続して推進しており、北海道大学とは、同大学 産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設して、アルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等に着手しました。

SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、安全・コンプライアンスの最優先はもちろんのこと、コロナ禍におけるアルミフレームと銅フィルムで構成した抗ウィルスフェイスシールドの医療機関への寄付、開封検知箔を用いた服薬管理システムの開発促進など、健康に関わる問題の解決、環境負荷を低減する各種研究開発テーマに取組んでおります。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。

当連結会計年度の費用総額は、4,452百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。

アルミ圧延品事業

当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造関連厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多くリサイクルしやすく軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CAN TO CANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。

2020年度には、上述の積極的推進のひとつの成果「低CO2リサイクルアルミ材の開発」に対して、令和２年度日本アルミニウム協会賞開発賞をトヨタ自動車様と共同で頂きました。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献致し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討を開始しました。経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで後半５年間を実施中であり、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、アルミニウムハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食防止関連技術の開発を加速しました。

アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイール等、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。

　アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,083百万円であります。

加工品・関連事業

当社が今後の大きな成長分野と位置付ける自動車部品事業においては、2020年10月に、事業本部直属の開発組織としてモビリティテクノロジーセンター（以下、MTC）を発足させました。MTCでは、引き続き材料や接合等の基礎技術の開発を担うR&Dセンターとも連携し、バンパーや骨格部品と言った現行製品の開発と共に、電気自動車用部品に代表される将来製品の開発に精力的に取り組んでおります。また、北米の自動車部品製造拠点であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.に研究者を常駐させる他、中国CITICグループ関連会社との合弁で設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司にも技術者を派遣する等、同事業の国際的な技術競争力強化に貢献しています。

　加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、369百万円であります。

2021年度につきましては、全社一丸となって進めている構造改革の完遂を最優先とし、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してＵＡＣＪグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、新規に制定致しました会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んで参ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は18,090百万円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ圧延品事業13,885百万円、加工品・関連事業3,785百万円、全社（共通）421百万円となりました。主に必要な劣化更新投資等を行っております。

　なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定を含んでおります。

２．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有面積を含みます。

３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

　なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

　　　　　発行価格　　　　  276円

　　　　　発行価額　　　　264.6円

　　　　　資本組入額　　　132.3円

　　　　　払込金総額　　　12,656百万円

　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　　　264.6円

　　　　　資本組入額　　　132.3円

　　　　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

　　　３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式102,305株は、「個人その他」欄に1,023単元を、「単元未満株式の状況」欄に５株を、それぞれに含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株数は千株未満を切捨表示しております。

　　　２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

　　　３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が５株含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化等を総合的に勘案して判断してまいります。また、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。

業績の動向に応じた利益配分を考慮する上では、長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30%を目安とすることとしており、当事業年度の期末配当につきましては業績等を踏まえ無配としております。

なお、2021年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり配当方針の一部見直し（第３次中期経営計画期間における配当方針の決定）を決議しております。

（変更後）

当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。

配当の実施については、当社は年間を通じての事業管理を実施しており、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30%を目安とすることといたします。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方と考えております。すなわち、社会的に有用で安全性に充分配慮した製品、技術及びサービスを開発し、市場へ提供することによって、顧客・取引先の信頼を獲得するとともに、企業価値を高め、株主はじめ様々なステークホルダーに対し貢献することであります。そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底等を一層推進する予定です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容

　当社は執行役員制度を導入しており、これによって経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。

　当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）と監査役６名（うち社外監査役４名）の出席のもとに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長である石原美幸です。

　また、経営上の重要事項に関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り統制のとれた業務執行を行うようにするため、常勤監査役２名及び執行役員14名で、経営会議を毎月定期的に開催しております。経営会議の議長は、代表取締役社長である石原美幸です。

　取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。社外取締役は４名であり、うち１名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、１名は大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験、２名は企業の取締役として経営に携わられた豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。

　当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役４名を含む監査役６名からなる監査役会を設置し、うち２名は財務及び会計に関する知見を有し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会はじめ社内の重要会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としております。監査役会の議長は、常勤監査役である田中清です。監査役会は毎月開催され、常勤監査役から定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行っております。

　また、当社は、取締役及び執行役員の指名、報酬等の決定過程について、客観性・透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び執行役員の指名、報酬に関し、諮問を受け審議し、取締役会へ答申を行っております。同委員会は、独立社外取締役である鈴木俊夫氏を委員長とし、独立社外取締役である杉山涼子、池田隆洋、作宮明夫の各氏、社内取締役である石原美幸、川島輝夫の両氏及び独立社外監査役である浅野　明氏の６名を委員とする、計７名で構成しております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図表

※以下の表をご参照下さい。

当社のコーポレート・ガバナンス

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。

ａ　当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業を目指す。

・ＣＳＲ委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布等の教育を実施し、また法令違反の点検等のコンプライアンス活動を推進する。

・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。

・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。

・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

ｃ　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリスクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、ＣＳＲ委員会にて横断的にリスク管理を推進する。

ｄ　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。

・中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

ｅ　当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。

・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

ｈ　当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。

・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。

・当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。

・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。

・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は，取締役、執行役員及び担当部門責任者は誠実に対応する。

・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

ロ　反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

・当社及び当社グループは、グループ理念を実現するために役員及び従業員がとるべき行動の基準を定めたＵＡＣＪグループ行動規範のＩ－７にて反社会的勢力との関係遮断について規定し、従業員へ周知している。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた状況

・総務部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マニュアルを整備し、周知している。

・総務部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問弁護士との緊密な連絡関係を構築している。

・コーポレートガバナンス部がセンターとなり、毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを不確実にする全ての事象をリスクと捉え、グループリスクマネジメントに取り組んでおります。社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、当社及び当社グループにおける活動計画を策定し、各種施策を展開しており、グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスクと、各組織で対処すべきリスクに分類して対応しております。

　ＣＳＲ委員会は、社内取締役、執行役員、社内監査役、製造所長、本社の関係部長等で構成され、毎年開催しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は次のとおりです。

　「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」

・補償契約の内容の概要

　当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。補償契約の内容は、同条第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。ただし、当社の承諾なくして和解した場合の和解金は補償されないなどの適正性確保措置があります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

・取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は会社法の定めによります。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

 （注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

２．前任者の辞任に伴う就任につき、補欠として選任された監査役の任期は、当社定款に基づき、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．取締役　鈴木俊夫、杉山涼子、池田隆洋及び作宮明夫の各氏は、社外取締役であります。

５．監査役　浅野明、入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役である鈴木俊夫氏は、金属工学に関する豊富な学識経験に基づき、引き続き当社グループの研究開発やデジタル改革をはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役である杉山涼子氏は、環境に関する豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験に基づき、引き続き当社グループのESGやサステナビリティ、多様性の推進をはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、公益財団法人岐阜杉山記念財団の代表理事、レシップホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員、栗田工業株式会社の社外取締役、株式会社岐阜新聞社の社主・代表取締役及び株式会社岐阜放送の取締役会長を兼務しております。なお、当社と公益財団法人岐阜杉山記念財団、レシップホールディングス株式会社、株式会社岐阜新聞社及び株式会社岐阜放送との間には特別な利害関係はありません。当社と栗田工業株式会社との間には、当社は同社へ工場設備の点検整備を発注する等の取引関係があります。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられた豊富な経験と、そこで培われた経営に関する広範な視野を活かし、引き続き当社グループの国内外のビジネス展開やリスクマネジメントをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役である作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わり、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の委員・副委員長を務めるなど豊富な経験とコーポレートガバナンスに係る深い見識に基づき、引き続き当社グループの経営戦略やコーポレートガバナンスをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、AGC株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社とAGC株式会社の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役である浅野　明氏は、大手化学メーカーの幹部として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役である入山　幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、フランスVallourec S.A.の取締役を兼務しております。なお、当社とフランスVallourec S.A.の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社SANKYOの社外取締役及び株式会社ランドビジネスの取締役副社長を兼務しております。なお、当社と株式会社SANKYO及び株式会社ランドビジネスの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社竹中の常務取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社竹中の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　なお、上記の社外取締役４名及び社外監査役４名との資本関係は「①　役員一覧」に記載しております。

　当社は、東京証券取引所が定める基準及び当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を勘案し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる方を独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として適切に選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有を図っております。

　また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査体制は、常勤監査役２名及び社外監査役４名からなり、独立性を確保した監査役会を設置し、監査役会機能を充実させるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を２名配置しております。なお、監査役石原宣宏、新任監査役坂上淳の両氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

(注）1．2020年6月19日に監査役を退任した長谷川久氏は、監査役退任までに開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

2．2020年6月19日より就任した監査役田中清氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

3．監査役石原宣宏氏は2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。

4．監査役坂上淳氏は2021年6月22日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

監査役会は毎年監査方針及び計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査し、また会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認しております。

監査役は取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議へ出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査体制は、2021年3月末時点で監査部（専任９名、兼任４名）を設置し、内部監査規程に基づき、年度監査方針・計画を作成し、当社及び当社グループ各社の経営諸活動が合法的・合理的に行われているか、当社の経営目的に従い適正に遂行されているかを客観的に審査・評価し、その結果を社長に報告し、改善策を助言・提言しております。

内部監査と監査役監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。

また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

矢野　浩一氏

三浦　靖晃氏

池田　太洋氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他17名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）等を確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。その結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。

その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度に提出会社において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はグループリスクマネジメントの高度化に係る助言・指導業務であり、当連結会計年度は「収益認識に関する会計基準」に係る助言・指導についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度は、取締役が様々なステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を高めるため、当社の役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（半数以上は独立社外取締役又は独立社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員報酬の基本方針は以下のとおり定めております。なお、この内容は、2021年６月22日開催の第８期定時株主総会決議に基づき改定を行ったものです。

イ　役員報酬の考え方

・当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること

・競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準であること

・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること

・株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること

ロ　報酬体系

・当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短期業績連動報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期業績連動報酬から構成されます。社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬のみとしております。

・基本報酬の水準については、役位ごとに外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。

・短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ごとに基本報酬の概ね35～40%程度としております。

・中長期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。

ハ　業績連動の仕組み

a　短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分、③SDGs評価による部分、④個人評価による部分で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年１回支給しております。

・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結当期純利益、連結ROE、連結ROIC、連結棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。

・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門経常利益、部門ROIC、部門棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。

・SDGs評価による部分は、当社グループが社会とともに持続的に成長していくために取り組むSDGsに関する活動を評価します。SDGs評価による部分のウェイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。

・個人評価による部分は、主に単年度の全社及び部門業績には反映されない重要な取組み等を定性的に評価します。個人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。

b　中長期業績連動報酬は、現物株式を用いたリストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、RSUと言う。）及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUと言う。）を採用しております。なお、対象取締役において、当社取締役会で定める一定の非違行為があった場合、その他当社取締役会で定める事由に該当した場合には、保有するユニット数の確定前のユニットの全部又は一部を喪失する、いわゆるマルス・クローバック条項を定めております。

１）RSU

・３年間の勤務継続を条件として株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。

・毎年ユニットを割当て、割当てから３年後に確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。

２）PSU

・中長期の全社業績目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。３年に１回、３ヵ年相当分のユニットを割当てた後、ユニットが評価期間（３ヵ年）の業績に基づいて変動し、３年後に支給することとしております。

・当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDA、連結D/Eレシオを業績評価指標として、連結ROICは３年間の平均値、連結Adjusted EBITDAは３年間の累積値、連結D/Eレシオは３年目の最終値を用いており、３ヵ年の評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。業績評価指標による評価の後、３年間の評価期間における当社TSR（株主総利回り）の成長率をTOPIX（東証株価指数）の成長率で除した値を基に評価し、0％～200％の範囲で最終的な支給率を決定します。

・評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。

ニ　報酬決定手続き

・当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されるとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得る等して、委員に対し十分な情報を提供しております。

・指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分及び③SDGs評価による部分について目標を確認し、期間終了後に目標に対する達成率とそれにともなう支給額を確認します。④個人評価による部分についても期間終了後に妥当性の確認を行います。取締役の報酬における中長期業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期間の期初に目標を確認し、対象期間終了後に目標に対する達成率とそれを踏まえた報酬について確認を行います。

・取締役会は、取締役社長石原美幸氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた短期業績連動報酬の個人評価の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の全社や部門業績に反映されない重要な取組み等の評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

・監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2020年６月19日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び辞任した監査役１名を含んでおります。

２．取締役の基本報酬と短期業績連動報酬の合計の限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額650百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。社外取締役は基本報酬のみとし、うち年額80百万円以内。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名）です。また別枠で、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期業績連動報酬として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、各対象期間の３事業年度総額で180,000株を上限として交付時の株価を乗じた額以内とすること、並びに対象取締役に対して交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において90,000株を上限とすることについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名、対象取締役８名）です。

３．監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、６名です。

４．業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

５．業績連動報酬にかかる業績指標、当該指標を選択した理由及び当社の業績連動報酬の算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。第二次中期経営計画に基づき業績連動指標の目標値を設定し、実績は下表のとおりであります。

[短期業績連動報酬]

[中長期業績連動報酬]

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を保有しています。

その保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針の下、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証していきます。

検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却を図ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記ａ．に記載のとおり保有の合理性を検証しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号」）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　39社

主要な連結子会社の名称

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.　Tri-Arrows Aluminum Inc.　㈱ＵＡＣＪ押出加工

㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋　㈱ＵＡＣＪ押出加工小山　㈱ＵＡＣＪ製箔　㈱ＵＡＣＪ鋳鍛

㈱ＵＡＣＪ金属加工　UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.

㈱ＵＡＣＪトレーディング　㈱UACJ Marketing & Processing

　当連結会計年度により新規設立した優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司を連結の範囲に含めております。

　連結子会社である株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2020年10月に連結子会社である株式会社ＡＣＥ21及び株式会社メタルカットを吸収合併しております。

　連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部譲渡したため、2020年12月末をもって同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡したため、2020年12月末をもって同社を連結の範囲から除外しております。          (2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　 　6社

持分法適用会社の名称

Logan Aluminum Inc.　乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司　Bridgnorth Aluminium Ltd.

Boyne Smelters Ltd.　戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司　㈱ＵＡＣＪ物流

  当連結会計年度より新規設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

  連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部譲渡したため、2020年12月末をもって同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外子会社19社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの          移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ

　　　　　　　　　　　　　る簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約

　　　　　　 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　　　　 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　　　　　　 ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、前連結会計年度において成長投資が概ね完了し、当連結会計年度より先行投資の着実な回収を行っていく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売数量の減少等により年間3,037百万円の営業赤字を計上したため、有形固定資産及び無形固定資産について評価を実施しました。評価の対象となる有形固定資産及び無形固定資産の合計額は95,508百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産（732,960百万円）の13.0％を占めております。

UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを１つの資金生成単位として識別し、UATHの将来事業計画を基に評価を実施しております。

当該固定資産の評価に使用した将来事業計画の策定における重要な仮定及び見積りは、主に、アルミ地金価格や為替、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市場の需要動向、販売数量、販売価格、製造原価の見積り等であります。

評価の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断について、当社及び国内連結子会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（日本基準）、海外連結子会社はIAS第12号「法人所得税」（国際財務報告基準）又はTopic740「法人所得税」（米国会計基準）に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。

なお、前連結会計年度において関係会社株式等評価損を計上したことに伴い税務上の繰越欠損金が発生したため、当該欠損金に係る繰延税金資産を6,458百万円計上しております。

回収可能性の判断における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた将来事業計画、将来加算一時差異の解消見込等であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、上記の仮定に市況や事業環境の悪化等による重要な変化が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上として計上していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で売上を計上する方法に変更する予定です。なお、当基準の経過措置の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた16,000百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた31,234百万円は、「リース債務」5,031百万円、「繰延税金負債」5,039百万円、「その他」21,165百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた800百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,518百万円は、「持分法による投資利益」221百万円、「その他」1,297百万円として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた2,000百万円は、「その他」として組み替えております。

(4) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた277百万円は、「減損損失」113百万円、「その他」164百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式等評価損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式等評価損」に表示していた5,330百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,471百万円は、「減損損失」113百万円、「その他」△1,584百万円として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた4,142百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　投資有価証券の貸付

　　　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

　４　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

上記には、保証類似行為が含まれております。

　５　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　６　輸出手形割引高及び受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　関係会社株式売却益

当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部売却したことにより発生したものであります。

※５　関係会社株式等評価損

前連結会計年度において、当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne Smelters Ltd.の株式及び同社に対する貸付金について評価損を計上したものであります。

※６　構造改革損失

当社グループは2019年９月から収益構造の抜本的な改革を含む「構造改革の実行」に着手しております。

前連結会計年度における構造改革損失は、伸銅品事業の売却による損失954百万円及び当社連結子会社である株式会社金属加工の深谷工場を閉鎖することに伴う特別退職金32百万円であります。

伸銅品事業の売却による損失の主な内容は、子会社株式売却損及び関連費用等であります。

当連結会計年度における構造改革損失の内訳は、以下のとおりであります。

連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において、冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業の譲渡及びアユタヤ工場の閉鎖を決議したこと等に伴い減損損失1,727百万円、また、当社において関係会社株式等評価損297百万円を計上しました。

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔の滋賀工場において、アルミ箔圧延の生産効率化を目的として一部の設備を休止したため、減損損失118百万円を計上しました。

連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡し、関係会社株式売却損313百万円を計上しました。

当社日光製造所の閉鎖に伴い、減損損失951百万円、その他101百万円を計上しました。

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工の深谷工場及び大阪工場の閉鎖を決議したことに伴い、減損損失76百万円、その他156百万円計上しました。

連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋において、プレス機を集約したことに伴い、減損損失26百万円を計上しました。

なお、「構造改革の実行」に関連しない減損損失は、連結損益計算書上、減損損失として表示しています。

※７　減損損失

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　栃木県日光市の土地等については、日光製造所の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地927百万円、機械装置及び運搬具11百万円、建物及び構築物10百万円、その他４百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

　また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　タイ王国プラチンブリ県、タイ王国アユタヤ県の機械装置等については、一部事業の譲渡及び工場の閉鎖を決議したこと等に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,065百万円、建物及び構築物534百万円、その他127百万円であります。

　群馬県伊勢崎市の土地等については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地140百万円、建物及び構築物53百万円であります

　滋賀県草津市のリース資産等については、設備を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産100百万円、その他18百万円であります。

　大阪府大阪市の建物等については、工場の閉鎖を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物75百万円、その他１百万円であります。

　愛知県安城市の機械装置等については、設備を集約したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、その他３百万円であります。

　なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却契約額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　減損損失

連結損益計算書の減損損失193百万円、構造改革損失に含まれる減損損失2,898百万円の合計です。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

株式の売却により株式会社ＵＡＣＪ銅管、株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ

Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに

株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

株式の売却により株式会社ＵＡＣＪ物流、PT.UACJ-Indal Aluminumが連結子会社でなくなったことに伴う

売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式会社ＵＡＣＪ物流

PT.UACJ-Indal Aluminum

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価格をもって時価としております。

(3)投資有価証券

これらの時価の算定は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価格をもって時価としております。

(7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）

時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）