6666 リバーエレテック 有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第72期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第72期から第74期までの自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期から第75期までの１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第72期から第74期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第72期から第74期までの自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第72期から第74期までの配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。また、第75期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。

　このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。

　旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。

　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　　当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。

(1) 水晶製品

　水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

　製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。

(2) その他の電子部品

　主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。

　製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte．Ltd．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

台湾利巴股份有限公司       River Electronics

                                                           (Singapore)Pte.Ltd.

４．債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で2,416百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。

「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販売拡大を目指します。最重要市場であるスマートフォン関連市場に加え、IoT通信モジュールなどの成長市場へビジネスのすそ野を広げていきます。

他方、変革期にある自動車市場や医療ヘルスケア、産業機器市場を注力市場とし、アジア圏における販売拡大に継続して取り組んでいきます。

また、コロナ禍において変化する営業活動においても柔軟に対応し、マーケティングの機能強化に努め、一層の販売拡大を図ります。

「独創的発想による価値の創造」戦略では、当期に開発した「KCR-04」は、現在特許出願済である『KoTカット』水晶の『OPAW（直交板弾性波）』振動モードを用いた高周波・高精度の水晶振動子であります。５Ｇ時代の到来により訪れるビックデータ社会の進展により、市場からは高周波、周波数精度、低位相雑音化を始めとする信号源に対する要求仕様がより厳しいものになることが予想されますが、「KCR-04」はこのような様々な要求にお応えできる製品であります。今後は『KoTカット』水晶振動子の技術を利用した製品のラインナップを拡充し、光通信、計測器、エアロスペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。

「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産体制の最適化およびコストコントロールの徹底に加え、生産設備の高効率化や基幹工場である青森リバーテクノ株式会社でのユーティリティ設備の改善など、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組み、収益性の向上に注力していきます。新型コロナウイルス感染症の状況は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、安定的な供給に努めていきます。

また、グローバル企業として果たすべき社会的責任を明確にするために、2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間および地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」に賛同し、当社グループとして、SDGs達成に向けて貢献できる目標について今後検討していきます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけており、経営環境の変化に迅速に対応するため、2021年度より３年間の中期経営計画を一年毎に更新するローリング方式を採用することとし、新たに策定した中期経営計画「R2023」において持続的な成長と「売上高営業利益率15％超」の実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当期は第６次３カ年中期経営計画の初年度でありましたが、重要な経営目標である「売上高営業利益率８％超」を達成することができました。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、世界経済の先行きは不透明な状況が続きますが、５Ｇ時代の幕開けに加え、コロナ禍によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進もあり、通信関連向けを中心に電子部品業界は活況を呈しています。当社グループにおいても小型音叉型水晶振動子を軸にスマートフォンを始め、スマートデバイス、IoT通信モジュール向けとそのすそ野はますます広がりを見せることと思われます。IoT時代ではありとあらゆるモノがネットワークにつながることとなり、電子部品の需要が拡大するとともに、５Ｇ時代が本格化していくと高周波、周波数精度、低位相雑音化を始めとする信号源に対する要求仕様が今まで以上に求められていくと予想しています。前年度に引き続き、当社のもつ営業力や開発力、独自技術にお客様のニーズなどを踏まえた事業ポートフォリオを常に全体最適化させ、お客様に迅速にソリューションを提供することで社会に貢献し、持続的な成長を目指します。短期的には当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子のスマートフォン向けを軸に無線通信分野など、成長分野における販売拡大、中期的には５Ｇ、Beyond５Ｇといった大容量通信社会の市場ニーズとなるKoTカットOPAW水晶振動子「KCR-04」、KoTカットOPAW水晶発振器「KCRO-1409」のマーケティング戦略の構築を推進してまいります。

　また、小型音叉型水晶振動子の市場は引き続き拡大していくものと思われます。設備投資等については顧客の受注状況や市場動向を見極めながら柔軟に対応してまいります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、旺盛な需要に応え、安定的な供給に努めていきます。

　創出されたキャッシュについては現状では健全な財務体質の構築を前提に、資産効率の高い分野へ重点配分いたします。また当事業年度には５期ぶりとなる配当を実施することができました。今後も安定的な配当を行うことを経営の最重要課題の一つとしてまいります。

　また、グローバル企業として果たすべき社会的責任を明確にするために、SDGs達成に向けて貢献できる目標について今後検討していきます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、「リスク管理委員会」にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。

(1）特定アプリケーションへの高い依存度について

　当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99％を超えております。また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対し、IoT通信モジュール、車載、医療ヘルスケアや産業機器といった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の１つとして位置付けておりますが、注力市場への販売拡大が計画通り進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(2）水晶製品の需要と価格変動について

　当社グループの水晶製品は、最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費等の後退局面下においては、主要販売先の在庫調整により需要が減少することがあります。需要後退局面では企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落が考えられます。こうしたリスクに対し、成長市場へのマーケティング戦略の実施、適正な収益が見込める価格での販売拡大といった収益構造改革を推し進めていきますが、市場価格の下落や主要販売先の生産量の減少が想定を上回った場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(3）製造機能の一極集中について

　当社グループが販売する水晶製品については約９割を青森リバーテクノ株式会社が製造しております。青森リバーテクノ株式会社は、青森県内において工場が分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりますが、台風・地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなパンデミックが発生した場合は、生産能力の低下により当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(4）その他の電子部品事業について

　その他の電子部品事業において主要製品である抵抗器は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.で製造が行われております。抵抗器については現在、研究開発は行っておらず、事業のライフサイクルにおいて衰退期にあると認識しており、今後は組織再編等の出口戦略も含め、資産効率の最大化を模索していきますが、的確な意思決定がなされなかった場合には当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(5）海外事業に関するリスク

　当社グループは、アジア地域において販売子会社２社と製造及び販売子会社、製造子会社の合計４社が海外事業展開を行っております。今回新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、セキュリティリスクが顕在化しましたが、その他にも海外事業においては法規制の変更等に係るカントリーリスク、輸出入や投資等に係るオペレーションリスクがあり、出向者に対しては海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが，リスクが顕在化した場合は当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(6）人材の確保及び育成について

　当社グループは、経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」を掲げ、今後海外販路の新規開拓、拡大を重要戦略の一つにしており、これら方針を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。

　したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動による影響について

　当社グループの製品は国内で生産される割合が多く、そのほとんどが円建て決済になっております。また、販売においても円建て決済が多いことから、比較的為替変動に対するリスクは高くはないものの、海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されており、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(8）原材料等の供給について

　当社グループの購入する原材料等は、原則２社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあるものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。

　したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）品質保証に関するリスク

　当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また，当社グループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）コンプライアンスについて

　当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、法令による罰則や訴訟の提起を受ける可能性があります。また、当社グループでは顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの事業及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の抑制により極めて先行き不透明な状況になっております。

　一方、当社グループの属する電子部品業界は、コロナショックを契機に自動車向けの需要が一時減退した反面、テレワークや５Ｇの進展により、スマートフォンやパソコンを始め、IoT、ウェアラブル機器への需要が拡大の傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループは今後本格化する大容量・高速通信の高度情報化社会に向けて、営業体制の強化、顧客満足品質の追求、新コア技術の創生などの重点戦略のもと、高水準にあるスマートフォン向けの受注に対応する一方、IoT技術にけん引される自動車・医療ヘルスケア・産業機器市場向けにも高い品質、高い信頼性を持った高付加価値製品や次世代製品の事業化を全社を挙げて推進してまいりました。

　2021年３月５日の発行決議による第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、2021年３月24日に行使を開始し、2021年６月７日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶製品生産設備（当社より賃貸、2021年７月完了）やユーティリティ設備の更新（2021年６月完了）及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。

　また、当社及び当社国内子会社の従業員に対し、感謝とこれまでの努力に報いるとともに当社グループの持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式（RS）を付与いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円（前年同期比21.8％増）、営業利益577,085千円（前年同期は5,724千円の営業利益）、経常利益531,790千円（前年同期は8,461千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円（前年同期比538.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

水晶製品事業は、売上高5,417,532千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益536,915千円（前年同期は9,729千円のセグメント損失）となりました。

その他の電子部品事業は、売上高40,683千円（前年同期比31.0％減）、セグメント損失5,124千円（前年同期は1,267千円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前受金の減少や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ50,437千円増加し、当連結会計年度末には1,135,382千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、591,801千円の収入（前連結会計年度は412,409千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益528,034千円、減価償却費456,445千円、たな卸資産の増加額141,221千円、売上債権の増加額98,795千円、前受金の減少額150,253千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、611,107千円の支出（前連結会計年度は47,698千円の収入）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出996,874千円、定期預金の払戻による収入881,281千円、有形固定資産の取得による支出488,920千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、78,244千円の収入（前連結会計年度は188,575千円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額48,476千円、長期借入金による収入1,148,333千円、長期借入金の返済による支出1,215,563千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入98,800千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．損益の状況

　リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。当連結会計年度は第６次中期経営計画（2020～2022年度）の最初の年度となり、重要な経営指標である売上高営業利益率８％超を達成することができました。上期においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から車載や産業機器向けにおいて一部受注に影響を受けましたが、５Ｇ対応スマートフォン向けの受注が伸長したほか、テレワークの普及や巣ごもり需要を背景にパソコンやタブレット向け等も好調に推移しました。また、前々期末から続けております収益性重視の営業活動に需給のひっ迫も重なり、販売価格が下げ止まっており、大きく売上を伸ばすことができました。製造面においても生産の全体最適化に加え、コストコントロールの徹底も継続して行われており、収益性も大きく向上させることができました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,458,215千円（前年同期比21.8％増）、営業利益577,085千円（前年同期は5,724千円の営業利益）、経常利益531,790千円（前年同期は8,461千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円（前年同期比538.2％増）となりました。

　セグメントごとの状況

（水晶製品事業）

　ATカット水晶振動子における無線モジュール向けは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から車載用の需要が減少し、受注が伸び悩みましたが、音叉型水晶振動子におけるスマートフォン及び周辺機器などのスマートデバイス向けの受注が堅調に推移し、売上高は5,417,532千円（前年同期比22.5％増）となりました。

　前事業年度に引き続き、小型音叉型水晶振動子の需要が高水準で継続しています。５Ｇ対応スマートフォンが堅調であるほか、IoT無線通信向けにも需要が高まっており、今後も安定的な供給体制を整えてまいります。

　無線モジュール向けは、車載用の影響を受け、大幅な減収となりましたが、中長期的にはIoT時代の進展により大きな成長が期待される分野であります。短期的には、LPWA（Low Power Wide Area）向けに音叉型水晶振動子を、中長期的には５Ｇ、Beyond ５Ｇ向けに次世代製品KoTカットOPAW水晶デバイスの拡販を推進していきます。LPWA、５ＧともにIoT時代における通信技術ですが、５Ｇは「超高速大容量、超低遅延、多数同時接続」という特長を持つのに対し、LPWAは「低消費、広域、低価格」といった特長があり、それぞれ用途によってすみ分けがされており、LPWAはスマートシティやスマートバイクなどに普及しております。今後も顧客ニーズをキャッチアップし、収益拡大に努めていきます。

　医療機器向けはヘルス系ウェアラブル端末の受注が増加し、売上を伸ばしました。プロダクトミックスの影響により前年同期と比べ収益性は低下しましたが、各アプリケーション別では依然高い収益性を維持しております。

　利益面におきましては増収に伴う販管費の増加や生産能力の増強に伴う減価償却費の増加等がありましたが、増収効果やコストコントロールの徹底により吸収され、経常利益は前期と比べ546,644千円改善し、536,915千円の経常利益となりました。

（その他の電子部品事業）

　その他の電子部品事業は、主に車載関連機器向けの受注が前年同期を大きく下回り、売上高は40,683千円（前年同期比31.0％減）となりました。利益面では、抵抗器の販売価格が上昇したことから売上高総利益は増加したものの、全体の販売管理費が増加し按分費用が増加したことにより5,124千円の経常損失（前年同期は1,267千円の経常利益）となりました。その他の電子部品事業においてはすでに開発を行っておらず、今後は経営資源の最大化を模索してまいります。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,120,547千円増加し、7,903,352千円となりました。機械装置及び運搬具の463,021千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。繰延税金資産の117,407千円の増加は当連結会計年度の実績及び今後の業績動向を勘案して計上されたものであります。

　負債は、長期借入金の減少等があったものの、設備関係支払手形、未払法人税等の増加等により前連結会計年度に比べ411,732千円増加し、6,271,617千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は18,753千円減少しました。設備関係支払手形の287,654千円の増加は主として水晶製品事業における音叉型水晶振動子の生産増強によるものです。

　純資産は、資本剰余金が705,053千円減少したものの、利益剰余金が1,346,151千円増加し、前連結会計年度に比べ708,814千円増加し、1,631,735千円となりました。資本剰余金の705,053千円の減少は主に欠損填補による利益剰余金への振り替えによるものです。利益剰余金の1,346,151千円の増加は資本剰余金の振り替えによる増加787,297千円及び親会社株主に帰属する当期純利益558,854千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の13.6％に対し20.6％になりました。

　セグメントごとの状況

（水晶製品事業）

　当連結会計年度末のセグメント資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度に比べ1,154,960千円増加し7,735,898千円となりました。機械装置及び運搬具の増加は、主に水晶製品生産設備増強によるものです。

（その他の電子部品事業）

　当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度に比べ34,413千円減少し、167,453千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。

　主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ａ．運転資金と投資資金

　当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。

　また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。

　なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。

ｂ．資金調達と有利子負債

　当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。

　長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財政規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。

　当連結会計年度においては金融機関からの借入に加え、2021年３月５日の発行決議による第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行しました。2021年３月24日に行使を開始し、2021年６月７日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は当社製造子会社である青森リバーテクノ株式会社の水晶製品生産設備（当社より賃貸、2021年７月完了）やユーティリティ設備の更新（2021年６月完了）及び次世代製品の研究開発費並びに当社借入金の返済に充当される予定です。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,135,382円であり、流動比率は112.5％と前連結会計年度を下回ってはおりますが、金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。

　なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。
　水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額195,858千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。

水晶製品

(1）ＫｏＴカット水晶振動子

広い温度範囲において周波数精度が、代表的なカット角である『ATカット』を上回り、500MHz～800MHzの超高周波で振動する新しいカット角『KoTカット』を発見し、製品化に成功しました。『KoTカット』及び振動モードの『OPAW』（直交板弾性波：Orthogonal Plate Acoustic Waves）については日本、米国をはじめ各国で特許出願済です。この技術を利用した製品の第一弾として『KCR-04』を製品化しました。光通信、無線通信をはじめとする、これからの超ビッグデータ化社会に向けて、新しい価値を提案していきます。

(2）ＡＴカット水晶振動子

『FCX-08』において５Ｇチップセットへの採用が加速しております。特に５Ｇにおいては、量産化が難しいとされている70MHz以上の極薄水晶片での生産が必要であり、このための量産体制構築を完了し、受注対応を開始しました。今後も５Ｇ市場に向けた製品の拡充を進めていきます。

(3）水晶発振器

高周波市場向けの製品開発を進めており、3.2mm×2.5mmサイズ、LVDS／LVPECL出力100MHz～644.53125MHzの『FCXO-04』を製品化し、サンプル出荷を開始しました。

(4）その他

高周波・高精度・低ジッタの特徴を併せ持つKoTカット振動子の技術を利用した製品群の拡充を進めており、光通信、計測器、エアロスペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2021年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

３．提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。

主要な賃貸設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しております。　設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての計画を取りまとめております。

　なお、2021年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,200,000株であり、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株であります。

２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の当初行使価額は、1,314円ですが、本新株予約権の各行使請求の通知が行なわれた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が920円（以下、「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決め内容

①当社による行使指定

割当日の翌取引日以降、2024年２月21日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができます。

行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となります。

(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

(ⅴ)停止指定が行われていないこと

(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。

一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と749,265株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。

ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。

当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

②当社による停止指定

当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、2021年３月26日から2024年２月22日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2021年３月24日から2024年２月20日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。

なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。

停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

③割当予定先による本新株予約権の取得の請求

割当予定先は、(ⅰ)2021年３月24日以降、2024年２月22日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2024年２月26日以降2024年２月29日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権を全て取得します。

５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決め内容

本新株予約権に関して、割当予定先は本新株予約権の権利行使の結果取得することとなる本株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本買取案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

６．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間と取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である若尾富士男は、その保有する当社普通株式について割当予定先へ貸株を行なっております。

７．その他投資者の保護を図るため必要な事項

割当予定先は、買取契約に基づき買い取った本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。

８．新株予約権の譲渡に関する事項

割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年６月30日を効力発生日として、欠損補てんを目的に資本準備金170,512千円を減少させております。

２．2020年６月25日開催の第75回定時株主総会決議により、2020年６月26日を効力発生日として、欠損補てんを目的に資本準備金787,297千円を減少させております。

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が650,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ315,270千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式62,550株は、「個人その他」に625単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)の所有株式数72千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．2021年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシーが、2021年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。野村證券株式会社の所有株式数には新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式50株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　2020年９月18日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年12月25日に自己株式58,800株の処分を実施しました。これにより、当事業年度の末日現在の自己株式総数は62,550株となっております。

３【配当政策】

　当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、基本方針及び業績等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円としております。

　なお、内部留保資金につきましては、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や財務体質の改善を図るために有効に活用してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監視機能の強化及びコンプライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2021年６月30日現在、取締役５名（うち社外取締役１名を含む）で構成される取締役会は、原則として毎月、また必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項における意思決定並びに業務の執行状況を監督しております。また、毎月１回定期的に取締役会メンバー及び連結子会社取締役（在外連結子会社取締役は隔月）が出席する経営会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行い、厳正な監視が行える体制を構築しております。

当社は、役員報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、社外役員を構成員の過半数とする任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとし、役員報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について諮問・答申を行っております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。

また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

当該体制を採用する理由は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保され、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断しているからであります。

コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。

各機関ごとの構成員は次のようになります。（◎は議長、委員長を表す）

　③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。

　（ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。

2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。

3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。

4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。

5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。

6）当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めます。

7）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。

　（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

　（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。

　（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。

　（ⅴ）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。

2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。

　（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。

2）監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。

3）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

　（ⅶ）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。

　（ⅷ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。

2）グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。

　（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。

2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。

取締役総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。

また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必要な教育を実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、「リバーグループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」に従い、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制を整備しております。また、当社は、「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほか、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を築いております。

また、取締役会及び経営会議等の主要会議において当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行うほか、ISOに基づくマネジメントシステムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うとともに、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っております。

　④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　⑤　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　⑥　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

　⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

　⑧　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ　当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の会社に対する損害賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率－）

　（注）１．取締役武井義孝は、社外取締役であります。

２．監査役野村裕及び門田隆太郎は、社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の時から４年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の時から２年間

５．2021年６月29日開催の定時株主総会の時から２年間

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の時から４年間  

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社が社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当する場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。

社外取締役武井義孝氏は、前職において長年経営に携われてこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。

社外監査役野村裕氏は、これまで培ってきた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社の監査に反映していただけることを期待しております。

社外監査役門田隆太郎氏は、これまで公認会計士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役として選任しております。

なお、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別な利害関係はなく、社外役員全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、その他の重要な会議への出席や適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者１名を配置し、これにあたらせております。

また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

（組織・人員）

当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されております。

なお、社外監査役越智大藏氏は1970年４月から1980年３月までソニー商事株式会社において経理、財務、経営企画など経営管理全般を担当し、また、社外監査役野村裕氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会は年間を通じ、以下のような案件に対し、協議、決議、審議、報告をいたしました。

取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、各監査役からの監査結果の報告、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等

各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議その他の重要な会議に出席し、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。

　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の機関である内部監査課にスタッフを１名設置しております。内部監査にあたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長への報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。

また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

　③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

24年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　野本　博之

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　廣田　剛樹

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名、計18名

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の専門性、独立性及び適正性、並びに監査実施体制及び内部管理体制等、並びに報酬水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正且つ妥当に行われることを確保するための体制を備えており適任であると判断したためであります。

なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由が発生し監査の執行に支障等があり、会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に則って監査役会が策定した「外部監査人の評価に関するチェックシート」に従い、監査法人に対して評価を行っております。

　④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（a．を除く）

　（前連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。

　（当連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、海外駐在所における税務関連業務等であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査時間、監査内容等を前連結会計年度実績との比較を交えながら報酬見積りの算定根拠等が適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年５月13日の取締役会にて、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する事を目的として役員報酬等の額の決定に関する新しい方針を決議いたしました。

その内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）基本報酬等の決定方針及び決定方法

　当社は経営理念を実践し、かつ持続的な成長と企業価値向上を実現できる優秀な人材を登用できる役員報酬制度を構築します。また、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置し、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のあるものとし、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させております。

　当社における役員報酬等の基本的な考え方は以下のとおりであります。

　基本（固定）報酬に関する方針

　基本（固定）報酬額は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、月次の報酬として支給するものとする。

　なお、当事業年度における取締役の報酬等は、株主総会で決議した報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、また経済情勢などを勘案しながら、取締役会で決定しており、各取締役の配分は代表取締役若尾富士男に一任されております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰して各取締役の評価を行うのは代表取締役が行うことが適当だと判断したためであります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が当該方針に整合していることから当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容については、取締役は2021年６月28日において固定報酬額年額200百万円以内及び業績連動型報酬年額32百万円以内（当時の員数は５名）、監査役は2007年６月28日において年額50百万円以内（当時の員数は３名）と決議いただいております。

（ⅱ）役員報酬等の構成

　役員報酬は基本（固定）報酬に加え、単年度の目標達成度に連動する短期業績連動報酬（賞与）及び固定報酬の後払いである退職慰労金で構成します。

　なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。

（ⅲ）役員報酬等の内容

・基本報酬

役付け、執行能力等に応じた額を月例で支給します。

・短期業績連動報酬（賞与）

単年度の目標達成度に連動する報酬（賞与）を支給します。短期業績連動報酬は、役位別に設定された標準額に年間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%～170％の範囲で変動するものとし、株主総会後の最初に到来する基本（固定）報酬の支払時に支給します。当該指標を選択した理由は、当社は売上高営業利益率を経営上の最重要指標としており、持続的な利益成長の達成度を株主の皆様と価値観を共有するためであります。

・役員退職慰労金に関する方針

固定報酬の後払いである役員退職慰労金については、株主総会決議に基づき、取締役会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員退職慰労金規定に基づき算定した額を限度とする範囲内において、支給金額、支給時期、方法等を在職時の功労の程度や当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものといたします。

（ⅳ）役員報酬等の割合

　各役員報酬等の構成比率は、役割に応じて決定しています。

　　代表取締役社長の場合（業績連動報酬の目標達成度が100％、功労加算がない場合）

　　　　　　基本報酬：短期業績連動報酬：退職慰労金＝12：３：１

（ⅴ）役員報酬等の決定方法

報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、独立社外取締役１名、独立社外監査役２名および代表取締役社長１名の計４名で構成し、かつ、委員長を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の決議により決定するものといたします。

報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた役員報酬に関する事項において審議し、その結果を取締役会に対して答申を行います。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株式を政策保有しております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．ソニー株式会社は、2021年４月１日付でソニーグループ株式会社に商号変更しております。

２．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株にする株式併合を行いましたので、同社の株式数が減少しております。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　5社

青森リバーテクノ株式会社

台湾利巴股份有限公司

River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

西安大河晶振科技有限公司

(2) 非連結子会社数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

ロ　時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、仕掛品及び原材料

　製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な繰延資産の処理方法

　新株予約権発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．開示対象として識別された項目名：繰延税金資産

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：215,754千円

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）2016年３月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定しております。

　なお、これらの主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第号19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」、「受取補償金」及び「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」にそれぞれ表示していた「受取保険金」8,558千円、「受取補償金」7,700千円、「償却債権取立益」7,381千円及び「その他」5,657千円は、「補助金収入」176千円、「その他」29,121千円として組替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純損失（△）」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」、「受取補償金」、「保険金の受取額」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「税金等調整前当期純損失（△）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた444,370千円は、「補助金収入」△176千円、「小計」460,452千円、「補助金の受取額」176千円として組替えております。

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社及び連結子会社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束までには翌連結会計年度末までの期間を要すると仮定していますが、感染症発生後、現在までの生産実績、販売実績、受注状況等から影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示していなかった「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より表示することとしました。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加100,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加100,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少58,800株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少58,800株であります。

   ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　２．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　水晶製品事業における生産設備（機械装置及び工具）及び全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度　（2020年３月31日）

　当連結会計年度　（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度　（2020年３月31日）

　当連結会計年度　（2021年３月31日）

３．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　 前連結会計年度（2020年３月31日）

　 当連結会計年度（2021年３月31日）

２.売却したその他有価証券

　 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３.減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　 当連結会計年度において、有価証券について25,315千円（その他有価証券の株式25,315千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　 当連結会計年度において、有価証券について160千円（その他有価証券の株式160千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金が一部期

　　　　限切れになったこと、当社及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことで

　　　　あります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ

　　　　ります。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであ

　　　　ります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「水晶製品事業」はＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ　　　　ります。

（重要な後発事象）

　（新株予約権の行使）

　当連結会計年度末後、当社が2021年３月23日に発行した第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。なお、2021年６月７日をもって全ての新株予約権の権利行使が完了しております。

　2021年４月１日から2021年６月７日までの当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

　以上により、2021年６月７日現在の発行済株式総数は8,692,652株、資本金は1,681,829千円、資本準備金は611,309千円となっております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）