2694 焼肉坂井ホールディングス 有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社である株式会社たも屋より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（外食事業）

当社は、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社テンフォーは、ピザの製造・宅配・店頭販売事業として「テン．フォー」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、2020年４月に開業（緊急事態宣言の発令に伴い休業、2020年６月に営業再開）した四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注) １．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、内書で間接被所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．株式会社テンフォーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ正社員が119名、臨時従業員数（平均人員）が685名減少しております。主な理由は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を
（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ臨時従業員数（平均人員）が1,007名増加しております。主な理由は、連結子会社である株式会社クック・オペレーションを2020年７月１日付で吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2022年3月期の目標値は844百万円であります。

(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、労働力不足による人件費の上昇、原価材料価格の高騰などが続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や営業時間及び酒類提供時間の短縮、少人数での食事要請、インバウンド需要の消失、テレワークの拡大や消費者の不要不急の外出自粛に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

①　人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。またES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。

②　新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。

③　「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充、キャッシュレス化への取り組みなど生産性を高める仕組みを積極的に導入し、従業員が働きやすく、かつお客様が利用しやすい店舗づくりに取り組んでまいります。

④　新規事業への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや、政府が勧める新生活様式によるポストコロナ時代に対応すべく、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。特に次期におきましては、既存事業とは異なる顧客をターゲットとした焼肉の新業態の開発や、からあげ専門店など需要が拡大するテイクアウト事業の開発、並びにその他既存の事業のノウハウを活用しシナジーが見込まれる新規事業の開発に、積極的に注力をしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 出店政策

当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。

(2) 食中毒が発生した場合の影響

飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。

(3) 店舗の老朽化

商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。

(4) 原価の高騰

魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。

(5) 原材料の調達について

今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品表示

外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。

(7) 競合店の出現、競争の激化

採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。

(8) 人材の確保・育成

当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パートタイマー等に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大

現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 消費者の嗜好の変化

外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。

(11) 景気動向等による外食市場の低迷について

雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。

(12) 異常気象・震災等天災の影響

東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 大規模感染症の流行等について

当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について

当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2021年３月31日現在25億72百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。

(15) 減損損失について

当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等

当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 有利子負債

当社グループは、第10回及び第11回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面額３億70百万円）の発行を行っております。社債の償還期限は、2022年３月18日となっておりますが、償還期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

(18) 株式の希薄化

当社グループによる第10回及び第11回無担保転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社及び当社グループ会社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり、この希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、各国で渡航制限や外出制限等の措置がとられたことにより国内においても経済活動が急速に減退したことに加え、昨年11月以降の感染者数の大幅増加を受け、今年１月には11都府県を対象として２回目となる緊急事態宣言が発出されたことが、昨年５月下旬以降緩やかな回復傾向にあった経済活動に再度大きな影響を及ぼしました。今年３月の緊急事態宣言の解除により国内の経済活動も再開いたしましたが、第４波の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体からの営業自粛要請等を受け、各店において営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施し、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先に活動してまいりました。

外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、インバウンド需要の消失、テレワークの拡大や消費者の不要不急の外出自粛に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きく、当社グループでも、特に一部地方自治体から昨年11月下旬以降、営業自粛要請や外出自粛要請、感染拡大地域への往来自粛要請が再度出されたことを受け、特に首都圏居酒屋業態を中心に本来最大の繁忙期であるはずの昨年12月の宴会需要が大きく減少したことに加えて、歓送迎会等で繁忙期にあたる今年３月の収益も大きく悪化し、当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる要因となりました。

その中でも、当社グループの主力事業である郊外型焼肉業態は、昨年５月下旬の緊急事態宣言の解除以降、感染者数の増加による影響は受けたものの比較的順調な回復傾向が見られ、政府主導の「Go To キャンペーン」による効果も含め、昨年10月から11月中旬にかけては前年同月とほぼ同等の水準にまで回復が見られておりました。政府・地方自治体からの要請に基づき営業時間の短縮を実施する一方で、一部店舗におけるランチ営業の導入等、営業時間帯の見直し、検討を行い売上向上を図るとともに、オンラインショップ限定で「焼肉屋さかい」の人気メニューのセットをご家庭で楽しんでいただけるよう販売を開始する等、巣籠り需要に対応するための取り組みを積極的に行ってまいりました。また、子会社である株式会社テンフォーが北海道エリアを中心に展開する宅配ピザ業態においては、外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加による需要の増加を背景として引き続き堅調に推移し、当社グループの業績に寄与することとなりました。

今後も当社グループとしては、主力である焼肉事業に経営資源を集中するとともに、ファーストフード・デリバリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、業績回復に取り組んでまいる所存です。

当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い51店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ２店舗を譲渡した一方で、昨年４月に開業（緊急事態宣言の発令に伴い休業、６月に営業再開）した四国水族館の飲食事業を行う株式会社ジー・アクアパートナーズを連結子会社に加えたことによる３店舗の新規出店と、その他に２店舗の新規出店を実施したことに加え、フランチャイズ加盟オーナーからの買取１店舗を実施し、381店舗となりました。なお、FC224店舗を加えた総店舗数は計605店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高197億33百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失18億68百万円（前年同期は営業利益１億79百万円）、経常損失12億92百万円（前年同期は経常利益２億83百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失20億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億円）となりました。

また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であったことを理由に、当連結会計年度の目標値を未定としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDA△11億75百万円となりました。

　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産額は、176億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し、22億20百万円減少いたしました。主な要因は、敷金及び保証金、現金及び預金の減少並びに減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は、108億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し、18億28百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の新株予約権付社債、社債が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、67億68百万円となり、前連結会計年度末と比較し、３億92百万円減少いたしました。主な要因は、新株予約権付社債の権利行使による増加がある一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少をしたことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は９億34百万円（前年同期は７億53百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失19億53百万円の計上等の資金減少要因がある一方、減価償却費5億77百万円、減損損失６億39百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は４億17百万円（前年同期は16億72百万円の資金の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入５億80百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は87百万円（前年同期は６億37百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入17億90百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出13億10百万円、社債の償還による支出５億28百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、売上高197億33百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失18億68百万円（前年同期は営業利益１億79百万円）、経常損失12億92百万円（前年同期は経常利益２億83百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失20億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億円）となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業、営業時間の短縮要請を主要因に大幅な減収となり、前年同期と比較して82億47百万円減少しております。

販売費及び一般管理費は、主に売上高の減少に伴う変動費の減少及び不採算店舗の撤退に伴う費用の減少により、前年同期と比較して36億59百万円減少しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して20億47百万円の減少、経常損益は雇用調整助成金及び時短協力金等の助成金収入４億86百万円の計上はあるものの、前年同期と比較して15億76百万円減少しております。

親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び新型コロナウイルス感染症の影響による採算低下に伴う特別損失の計上等により、前年同期と比較して５億14百万円増加しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億82百万円減少し、32億10百万円となりました。これは営業活動の結果使用した資金９億34百万円に対して、主に敷金及び保証金の回収が増加した事により、投資活動の結果得られた資金４億17百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により使用した資金87百万円によるものであります。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は67億75百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約

当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。

①　使用の目的・場所

日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。

②　契約期間

2008年７月１日から30年間

③　契約金額

年額15,000千円（税抜）

(2) 当社と株式会社クック・オペレーションの合併

2020年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クック・オペレーション（以下「クック・オペレーション」といいます。）を2020年７月１日付で吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該合併契約の概要は以下のとおりです。

①　合併の目的

クック・オペレーションは2013年８月に設立され、当社グループの外食店舗の運営を行う当社の100％子会社でありますが、当社グループにおける外食店舗の事務管理及び営業採算管理の効率化の観点、また、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応の必要性により、経営資源の有効活用の観点から、クック・オペレーションを吸収合併し当社に集約することといたしました。

②　合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、クック・オペレーションは解散します。

③　合併に係る割当ての内容

本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

④　合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　クック・オペレーションは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤　引継資産・負債の状況

当社は、以下の2020年３月31日現在のクック・オペレーションの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

⑥　吸収合併消滅会社となる会社の概要

⑦　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づく、共通支配下の取引として処理しております。

(3) その他

当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。

その概要は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を中心に121百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．国内子会社のうち、㈱ジー・アカデミー、㈱敦煌及び㈱ＤＢＴの主要な設備につきましては、提出会社より賃借しておりますので、記載事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．完成後の増加能力については計画の段階であり、数値化ができませんので省略しております。

２．金額には消費税等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

なお、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、当社の山口オフィスの敷地建物の一部として保有する土地・建物を2021年5月25日に譲渡しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2014年６月25日株主総会及び2015年６月15日取締役会決議（第４回新株予約権））

会社法に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションとして無償で新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、2014年６月25日の第55回定時株主総会において決議され、ストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、2015年６月15日の取締役会において決議されたものであります。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。（５）新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により株式を発行する場合における「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。なお、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」は、下記のとおりである。①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。（７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。（８）その他新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。（９）新株予約権の取得事由及び条件本新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、本新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりである。①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権付社債の額面10,000千円につき新株予約権１個が割り当てられております。

２．行使期間については、2021年３月18日から2022年３月18日までに延長されております。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権付社債の額面10,000千円につき新株予約権１個が割り当てられております。

２．行使期間については、2021年３月18日から2022年３月18日までに延長されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年５月７日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2020年６月30日の資本金及び資本準備金の減少は、2020年６月23日開催の第61回定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少したものであります。減少した資本金及び資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式5,105,625株は、「個人その他」に51,056単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 600千株

２．2020年５月７日付で、当社が発行いたしました第７回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債、第13回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利の全部、ならびに第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利の一部の行使が行われたことに伴い、前事業年度末現在主要株主であった沼田昭二は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)  上記の他、単元未満株式25株を所有しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注) １．譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元については、当社は、年１回期末配当で行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により当社の属する外食業界が受けている影響は依然として非常に大きく、収束の兆しを見通すことは困難な状況が続いていることを踏まえ、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断いたしましたことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に、経営会議、内部監査部を設置しております。詳細は、「③ 企業統治に関するその他の事項　イ　会社の機関の内容」をご参照ください。

現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、代表取締役をはじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な職務執行・監査体制を構築しているものと考え、採用しております。

なお、当社は、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　会社の機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役会は代表取締役社長阿久津貴史を議長とし、代表取締役会長杉本英雄、取締役稲吉史泰、取締役山下淳、社外取締役畑中裕、社外取締役星谷哲男の６名（提出日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行っております。

＜監査役＞

取締役会への出席はもとより、経営会議、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査部からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。

＜監査役会＞

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役間宮友久を議長とし、社外監査役佐藤加代子、社外監査役小林明夫の３名で構成されております。監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、監査を行っております。なお、監査の内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜経営会議＞

会社の経営機能と組織機能を最も有効に発揮するため、代表取締役社長阿久津貴史を議長とする経営会議（議長以外の構成員は、代表取締役会長杉本英雄、取締役稲吉史泰、取締役山下淳、社外取締役畑中裕、社外取締役星谷哲男、常勤監査役間宮友久、社外監査役佐藤加代子、社外監査役小林明夫、ならびに各部門長）を原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定をするとともにコンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係図

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、グループ経営理念「共存共栄」の理念に則った「行動規範」を制定し、代表取締役社長が、内部統制の責任者として、その意志を役職員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

・　当社の取締役及び使用人が法令及び社内規程を遵守し、法令遵守を優先させる行動ができるための指針として「コンプライアンス規程」を定めております。

・　コンプライアンス統括部署を総務部とし、コンプライアンスを実現するための組織及び研修体制を整備し、同部が中心となって役職員教育を行っております。監査役及び内部監査部は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

・　法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合、従業員が直接報告・通報を行う手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置しております。報告・通報を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施することとしております。

ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。

・　上記情報を記載した文書又は電磁的媒体の保存期間は、少なくとも５年間としております。

・　取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとし、その他の者の閲覧権限については、文書管理規程により定めております。

ⅲ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会を１ヶ月に１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行っております。

・　取締役、監査役及び各部門長が出席する経営会議を毎月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況を管理しております。

・　取締役会による中期経営計画・年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定、月次・四半期管理の実施を行っております。

・　取締役会及び経営会議による月次業績のレビューと改善策の検討を行っております。

ⅳ　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　管理本部担当取締役は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の業務を補助すべき使用人を任命することとしております。

・　監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。

ⅴ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社の取締役または使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び、不正行為や法令並びに定款違反行為を発見した場合は、速やかに監査役に報告することとしております。

・　当社の取締役及び使用人は、監査役から、稟議書類等業務執行に係る文書の閲覧や、説明を求められたときには、速やかにこれに応じることとしております。

また、当社の取締役は、監査役に対し、必要に応じて、内部監査部との情報交換や当社の会計監査人から会計監査内容に関して説明を受ける機会の他、顧問弁護士及び会計監査人などその他の外部機関との間で情報交換等を行う機会を保障しております。

ニ　リスク管理体制の整備

当社及び当社グループ全社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

ⅰ　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティについては、それぞれの担当部署にて、細則・マニュアルの作成・配布等を行い、役員・社員に対して、定期的に研修を実施しております。組織横断的・全社的リスクについては、状況の監視及び全社的対応を管理本部にて行っております。

その他新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定めることとしております。

ⅱ　内部監査部は、これらのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会・経営会議に報告し、取締役会において改善策を審議・決定しております。

ⅲ　大規模な事故・災害等当社及び当社グループ全社の経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、管理本部長を委員長とし、管理本部長が任命する人員を構成員とする緊急対策委員会を設置し、危機管理体制を構築することとしております。

ⅳ　リスク管理・事故等の当社及び当社グループ全社の経営に重大な影響を与える緊急事態に関して、法令または取引所適時開示規則に則った開示を適切に行うこととしております。

ⅴ　反社会勢力排除にむけた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ全社は、反社会勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応することとしております。また、反社会勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。

なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会勢力でないことを確認しております。

ホ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築並びにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行うとともに、当社の取締役会、経営会議において、子会社の重要な職務執行についての報告を行い、業務の適正及び効率を確保しております。

ヘ　当社定款において定めている事項

ⅰ　取締役の定数及び選任方法

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅱ　中間配当の決定機関

当社は、中間配当について、配当政策に関する機動性を確保する目的で、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ⅲ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅳ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅴ　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等の決定機関について、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して生ずる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員、並びに役員と共同被告になったか、他の従業員等から不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役畑中裕及び星谷哲男は社外取締役であります。

２．監査役佐藤加代子及び小林明夫は社外監査役であります。

３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に社外取締役を２名（提出日現在）選任しております。

畑中裕取締役は、経営コンサルタント及び企業経営者としての経験・識見が豊富であり、引き続き当社の経営を監督していただくことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断したこと、また、特に経営企画及びマーケティング等に関する幅広い知識と、経営コンサルタントとして様々な企業をサポートしてきた豊富な経験を活かし、当社の業務執行及び経営課題への取組み等に関して引き続き監督・助言等をしていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、エムアンドシーコンサルティング株式会社の代表取締役であり、株式会社エスプールの社外監査役でありますが、当社とエムアンドシーコンサルティング株式会社の間に取引はありません。また、当社と株式会社エスプールとの間には、人材採用の受付代行に関する業務委託契約等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

星谷哲男取締役は、金融業界での長年の経験に加え、外国法人の在日代表を務める等、金融の分野をはじめとする豊富な知見と幅広いネットワークを有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に資するところが大きいと判断したこと、また、金融業界での長年の経験による専門的な知見を通じて、当社の業務執行及び経営課題への取組み等に関して監督・助言等をしていただくことを期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、日本冶金工業株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間に取引はありません。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督または監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っており、当社の社外監査役は２名（提出日現在）であります。

佐藤加代子監査役は、当社の社外監査役を12年間務め、当社グループの事業に精通しているとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの豊富な経験と知見を踏まえ、適切な監査機能を果たしていただけることを期待できることから、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

小林明夫監査役は、税理士としての専門的な知見・経験が豊富であり、その知見・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任しており、畑中裕社外取締役、星谷哲男社外取締役及び小林明夫社外監査役の３名（提出日現在）を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議その他重要会議等に出席し、客観的な立場から意見を述べられる体制を整備しております。社外取締役、社外監査役及び監査役との間の意見交換、会計監査人との意見交換、内部監査部門からの監査結果報告等を定期的に実施することにより、相互連携を図っております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名（提出日現在）を含む計３名によって構成されております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はもとより、経営会議、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査部からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。また監査役会と会計監査人との連携に関しては、定期的に、監査方針、監査実施状況、監査結果等にかかる意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、グループ全体の事業計画の遂行状況、取締役会の意思決定の妥当性の検討、コンプライアンス体制の整備運用状況の検討、会計監査人の相当性の判断、会計監査人の報酬等の同意等であります。

また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従った監査の実施、取締役の職務遂行状況の監視、内部統制の整備運用状況の検証、内部監査及び会計監査（会計監査人の監査を含む）において知りえた情報について、監査役会において共有、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部１名（提出日現在）によって構成されております。

内部監査部は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否か、リスク管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役及び経営会議へ報告し、改善施策を講ずることにより、適切な業務運営及びリスクマネジメント体制の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。また、監査役に対して随時監査実施状況を報告するともに、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

なぎさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2007年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

山根武夫、西井博生

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実施状況の適切性及び効率性、監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づいて、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、なぎさ監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが、当社の事業規模や事業内容にとって適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めております。

その概要といたしまして、当社の取締役の報酬体系は、定額の基本報酬の他、会社業績の向上及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした業績連動報酬である賞与、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした譲渡制限付株式報酬により構成されることとし、取締役の個人別の報酬の決定に際しては、各取締役の職責の範囲及び業績評価を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。なお、社外取締役の報酬については、その役割を考慮し基本報酬のみとしております。このうち、基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役職及び業績評価等を基に決定するものとしております。また、賞与は、該当する事業年度の事業成果及び財務指標の達成度合等を基に、各取締役の職責の範囲及び業績への貢献度等を考慮して決定し、毎年一定の時期に支給するものとしており、譲渡制限付株式報酬は、割当日より20年間から30年間までの間で取締役会が定める期間の譲渡制限期間を設け、制度の目的、各取締役の職責の範囲及び業績への貢献度並びに当社の業績や経済状況を総合的に勘案して決定するものとしております。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の割合がおよそ81：８：11となるように支給するものとしておりますが、この割合は当社の業績等により変動する場合があります。

ロ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第35回定時株主総会において月額20百万円と決議いただいております（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、上記報酬限度額とは別枠として、社外取締役以外の取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすることを、2018年６月27日開催の第59回定時株主総会において決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第35回定時株主総会において月額３百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

ハ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲において、代表取締役会長杉本英雄及び代表取締役社長阿久津貴史がその具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の配分額としております。なお、賞与については、当社の事業成果等を踏まえ取締役会決議により支給総額を決定した上で委任しており、譲渡制限付株式報酬については、取締役会が個人別の割当数を決定しております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役職や職責の範囲、業績等の評価を行うのは代表取締役が適しているからでありますが、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役は取締役と社外取締役で構成される報酬委員会との協議結果を踏まえて決定しなければならないものとしており、当該協議を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役会長杉本英雄及び代表取締役社長阿久津貴史が具体的内容を決定しておりますが、社外取締役との意見交換を十分に行って決定しており、当該内容は取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

３．業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額（又は数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、第１四半期及び第２四半期連結累計期間における業績（売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益）であり、中期経営計画の進捗、競合他社の水準、従業員賞与の水準等も総合的に考慮して決定しております。また、当該指標を選定した理由は、数値目標として開示し、株主の皆様と共有している経営指標であるためであります。なお、指標とした第１四半期連結累計期間における業績は、売上高38億61百万円、営業損失９億33百万円、経常損失８億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９億64百万円であり、第２四半期連結累計期間における業績は、売上高89億24百万円、営業損失13億67百万円、経常損失11億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失11億１百万円であります。

４．非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容及びその交付状況は、以下のとおりです。

①　株式の種類及び数　　当社普通株式　132,000株

②　交付対象者数　　取締役（社外取締役を除く。）　４名

③　譲渡制限付株式割当契約の概要

当社と譲渡制限付株式報酬の交付対象である取締役（以下「対象取締役」といいます。）は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結しておりますが、その概要は以下のとおりです。

・譲渡制限の解除条件

当社は原則として、対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、対象取締役が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）のうち当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間の満了時点まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあった場合には、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
加えて、当社取締役会が正当と認める理由により、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2020年７月から当該退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

・当社による無償取得

本割当株式について譲渡制限が解除されないことが決定した時点で、当社は当該本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

・組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間満了より前に到来するときに限るものとし、以下「組織再編等承認時」といいます。）であって、かつ当該組織再編等に伴い対象取締役が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会の決議により、本割当株式の全部又は一部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

この方針に則り、毎年取締役会において、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認した上で、保有メリットとデメリットを検討し、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、なぎさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めるとともに、更なる適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　9社

連結子会社の名称

株式会社ジー・アカデミー

株式会社敦煌

株式会社テンフォー

株式会社タケモトフーズ

株式会社壁の穴

株式会社丸七（注）

株式会社ＤＢＴ

株式会社ふらんす亭

株式会社ジー・アクアパートナーズ

(注) 株式会社丸七は株式会社湯佐和から名称を変更しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ジー・アクアパートナーズは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社クック・オペレーションは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社プチトマトは、当連結会計年度において持分のすべてを売却しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社たも屋

前連結会計年度に持分法適用会社であった吉井食品株式会社は持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった株式会社プチトマト及び持分法を適用していない関連会社であった株式会社高之屋は、当連結会計年度において持分のすべてを売却しております。

(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっていますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七及び株式会社ふらんす亭の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　製品・仕掛品・原材料（工場）　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　商品・原材料　一括購入分

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

都度購入分

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　貯蔵品　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固形資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 10～31年
工具、器具及び備品　5～10年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固形資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日（2006年３月31日）における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主に10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産

(1) 当連結会計年度における連結財務諸表に計上した金額

（注）内、のれん858,372千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしており、また、のれんについては、便益を得ると見込まれる業態単位でグルーピングしております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。

営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループについては減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積り、認識判定を行っております。実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の固定資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57,106千円は、「助成金収入」2,734千円、「その他」54,372千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2021年度においても一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に提供している資産

上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

(注) この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

敷金及び保証金 9,500千円 9,500千円

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）㈱ジー・アクアパートナーズは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、一部の連結子会社に係るのれん相当額については回収可能性が認められないため、全額を減損損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また、本社等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約時にて算定された額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少231千株は、2019年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．2015年ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加42,814千株は、第７回、第８回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利の全部、ならびに第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、2019年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報

　　酬の無償取得による増加15千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります

３．普通株式の自己株式の株式数の減少222千株は、2020年７月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少204千株及び第４回新株予約権の権利行使による減少18千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

転換社債型新株予約権付社債の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式会社太郎丸物産の商物流事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

株式会社エムグラントフードサービスのステーキハンバーグ＆サラダバーけん事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

株式会社フードデザインのふらんす亭事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　３．重要な非資金取引の内容

　　①重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

②転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金（主に借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。
　また、短期的な運転資金を借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、余資運用の債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。

満期保有目的の債券は、社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

・市場リスクの管理

余資運用の債券及び投資信託については、社内ルールに従い、定期的に時価を把握しリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（2020年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 新株予約権付社債、(5) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 1年内償還予定の新株予約権付社債、(5) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

時価のない投資有価証券について10,044千円（関係会社株式44千円）減損処理を行なっております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

時価のない投資有価証券について1,899千円減損処理を行なっております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 満期保有目的の債券（外国債券）の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 満期保有目的の債券（外国債券）の償還予定額は、外貨建の額面金額を連結期末日の直物為替相場により円貨に換算して記載しております。

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、給与体系の改定に伴い2006年３月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。

退職一時金につきましては、2006年３月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第４回新株予約権

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が587,215千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、当連結会計年度の業績が悪化したことにより、当社及び㈱テンフォーを除く連結子会社の税務上の繰越欠損金の評価性引当額が645,196千円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,845,151千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,613千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,675,510千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産276,777千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について、当社及び連結子会社㈱丸七の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 　　　　        株式会社クック・オペレーション

事業の内容                         外食店舗の運営

(2)企業結合日

2020年７月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社クック・オペレーションを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ジー・テイスト

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社クック・オペレーションは2013年８月に設立され、当社グループの外食店舗の運営を行う当社の100％子会社でありましたが、当社グループにおける外食店舗の事務管理及び営業採算管理の効率化の観点、また、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応の必要性により、経営資源の有効活用の観点から、同社を吸収合併し当社に集約することを目的とするものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づく、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び店舗用敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、割引率は0％から2.293％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

  資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,015千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85,122千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益25,221千円、減損損失57,521千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却に伴う減少129,084千円及び遊休不動産の減損処理に伴う減少57,521千円によるものであります。

 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

４．親会社㈱ジー・コミュニケーションの銀行借入の一部983,334千円に対して、不動産（土地及び建物）差し入れております。

また、親会社㈱ジー・コミュニケーション発行の無担保社債7億50百万円につきましては、金融機関が全額保証しております。当該保証債務に対して、当社の不動産の一部を担保提供しております。

５．㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。

　上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。

６．新株予約権付社債については、2020年3月10日付けで、親会社㈱神戸物産より、親会社㈱ジー・コミュニケーションに譲渡されております。また、2020年3月18日付けで、親会社㈱ジー・コミュニケーションとの間で、新株予約権付社債については全て、償還期限を2020年3月18日から2021年3月18日に、本新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の末日を2020年3月18日から2021年3月18日に変更することに合意がなされています。

７．㈱大台商事株式及び㈱大台商事に対する貸付金を帳簿価額で譲渡したものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①金銭の貸付については、市場金利等を勘案して、その都度、協議し決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱から当社が運営する直営又はFCの店舗にかかる食材・消耗品等を購入及び店舗改装工事の発注をしております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②セントラルホールディングス㈱が運営する外食店舗の売上高の一定金額をロイヤリティとして収受しております。ロイヤリティの受取における料率等の条件は、当社の運営費用等及び一般的なフランチャイズ契約の諸条件を勘定して、交渉の上で決定しております。

③外食店舗にかかる店舗不動産を賃貸しております。該当賃借料については、当社における発生コストを勘案して、交渉の上で決定しております。

３．セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱については、当社取締役稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

株式会社神戸物産（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①食材仕入、運賃、店舗施工代に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②事務管理手数料については、当社における発生コスト等を勘案して、交渉の上決定しております。

③財務アドバイザリー手数料については、持株会社である親会社における運営費用及び一般的な信用保証料等を参考にして、交渉の上決定しております。

④新株予約権付社債の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

３．当社の銀行借入の一部に655,680千円に対して、不動産（土地及び建物）の担保提供を受けております。

４．親会社㈱ジー・コミュニケーションの銀行借入の一部783,342千円に対して、不動産（土地及び建物）差し入れております。

５．2020年7月1日に当社が吸収合併した㈱クック・オペレーションが使用する食材等の仕入れ及び食材等の物流費用等店舗諸経費については、当社が代わって行い、同社に供給する仕組みとなっております。上記の取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。同日以降については上記代行取引は、当社の直接取引になっており、当社の取引金額を記載しております。

６．2021年3月16日付けで、親会社株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、新株予約権付社債については全て、償還期限を2021年3月18日から2022年3月18日に、本新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の末日を2021年3月18日から2022年3月18日に変更することに合意がなされています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱から当社が運営する直営又はFCの店舗にかかる食材・消耗品等を購入及び店舗改装工事の発注をしております。価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

②セントラルホールディングス㈱が運営する外食店舗の売上高の一定金額をロイヤリティとして収受しております。ロイヤリティの受取における料率等の条件は、当社の運営費用等及び一般的なフランチャイズ契約の諸条件を勘定して、交渉の上で決定しております。

③外食店舗にかかる店舗不動産を賃貸しております。該当賃借料については、当社における発生コストを勘案して、交渉の上で決定しております。

３．セントラルデザイン㈱及びセントラルホールディングス㈱については、当社取締役稲吉史泰の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ジー・コミュニケーション（非上場）

株式会社クックイノベンチャー（非上場）

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2021年５月25日付で、山口オフィスの敷地建物の一部として所有する土地・建物を下記のとおり売却いたしました。

    1.譲渡の内容

   譲渡資産　　土地・建物

   譲渡価額　　187,345千円

   帳簿価額　　土地126,265千円、建物及び構築物58,035千円

   仲介手数料　5,620千円

   譲渡損益　　△2,576千円

    2.売却先の概要

売却先につきましては、事業法人ではありますが、売却先との取決めにより公表を控え

させていただきます。

なお、売却先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。

また、売却先は、当社グループの関連当事者には該当しません。

    3.譲渡の日程

    (1)契約締結日　　　2021年４月16日

    (2)物件引渡日　　　2021年５月25日

    4.損益に及ぼす重要な影響

   損益に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容