3034 クオールホールディングス 有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第27期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高又は営業収益に消費税等は含まれておりません。

２．第26期の１株当たり配当額28円には創業25周年を記念した、記念配当２円を含んでおります。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第27期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第27期の期首から適用しており、第26期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６. 2018年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第27期以降の経営指標等は、第26期以前と比較して大きく変動しております。従来「売上高」としていた表記を第28期より「営業収益」として表示することとしたため、「売上高又は営業収益」に変更しております。

７. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループは、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社33社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 保険薬局事業

クオール株式会社を含む、連結子会社27社は保険薬局等の経営を行っております。

(2) 医療関連事業

アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社と非連結子会社１社でＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、医薬品製造販売事業等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３.有価証券報告書の提出会社であります。

４.特定子会社であります。

５.クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

   が10％を超えております。

   主要な損益情報等　① 売上高      103,629百万円

                     ② 経常利益      4,670百万円

                     ③ 当期純利益    2,623百万円

                     ④ 純資産額      5,883百万円

                     ⑤ 総資産額     36,295百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んで
おります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。

３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
　また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。

（２）目標とする経営指標

資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益250億円を中期目標として掲げております。実現のためのキーワードとして、当社グループは「規模の拡大」「利益最大化」「デジタル化」を掲げ、全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループでは医療格差や環境問題に対し、ＥＳＧの更なる推進を目指し、“健康で豊かな持続可能な社会”の実現に向けた取り組みを進めております。当社グループは、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値、経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。

事業戦略については次のとおりであります。

① 保険薬局事業

保険薬局事業においては、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進してまいります。当社保険薬局では、在宅基幹店を設定し施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組むことによって、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。

さらに、患者さま自身が適した薬局を選択できるように、特定機能を持つ薬局として、入退院時や在宅医療において他医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」及び、がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる「専門医療機関連携薬局」の認定制度が2021年８月より開始されることが示され、この認定の取得に向けて、薬剤師の育成等準備を進めております。今後も引き続き患者さまから求められる質の高い薬局づくりに努めてまいります。

また、引き続き規模の拡大にも取り組んでまいります。新規出店やＭ＆Ａを積極的に行うことで、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に今まで以上に寄与できる体制を構築するとともに、優秀な人財の相互交流による企業価値向上を図ってまいります。加えて、異業種との協業による認知度向上を図ってまいります。

コスト構造改革については業務のシステム化やゼロベースでのコストの見直し、人事制度改革等により生産性を向上させ、利益の最大化に努めてまいります。さらに、当社グループはデジタル・人工知能技術の活用に向けてＤＸ・ＡＩ推進室を設置しております。今後は、デジタルトランスフォーメーションの展開を強化し、オンライン資格確認の早期導入や行政との連携による新たなお薬の配送方法の実現など、次世代薬局の構築を推進してまいります。

［新型コロナウイルス感染症対策］

当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けてまいりました。全従業員にマスクの着用、手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、また全国の各拠点にアクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器「ＡＩＲ　ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」の設置を進める等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営を行ってまいりました。さらにお薬をお渡しする際に人と人との接触を極力少なくするため、オンライン服薬指導システムの導入を進め、スマートフォンを使って処方箋を簡単に送信できる「クオールグループ処方せん送信＆お薬手帳」アプリを活用する等して安全性・利便性の高いサービスを提供いたしました。

また、新型コロナウイルスワクチンの接種協力依頼に対応するため、ＣＯＶＩＤ－19ワクチンプロジェクトを立ち上げており、事前研修等の準備を進めております。当社グループは、ワクチン集団接種会場等に薬剤師を積極的に参画させ、問診票の確認・薬剤調製業務・接種後の体調管理を実施するとともに、かかりつけ薬局機能の一部として、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポート・ワクチン接種後の体調管理を継続して実施してまいります。

② 医療関連事業

主要事業であるＣＳＯ事業においては、専門領域ＭＲの育成プログラムの拡大や、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力するとともに、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を目指します。

紹介派遣事業においては、各分野における専門性の追求を基本戦略として、クライアントへ長期的に価値を提供する取り組みを進めていくことで市場シェアの拡大を図ってまいります。今後はＭ＆Ａ等によって人財、コンサルティング、教育、Ｗｅｂ（ポータルサイト、求人広告サイトなどの運営）等の分野でサービスラインナップを拡充することで、顧客が抱えている様々な経営課題に対してワンストップで解決できる体制を確立してまいります。

医薬品製造販売事業においては、引き続き自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモーションを行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム（ＭＥＳ）の更新に向けて準備を進めてまいります。今後も品質管理と安定供給のためにコンプライアンスを徹底してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制等について

a. 当社グループの行う事業について

当社グループにおける保険薬局事業及び医療関連事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 薬剤師の確保について

保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。

このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）保険薬局の事業環境について

a. 医薬分業の動向について

医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 調剤報酬・薬価改定について

調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）新規出店政策について

当社グループは、当連結会計年度末現在、811店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。

今後ともＭ＆Ａを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達について

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の利用・管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（７）消費税等の影響について

保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）のれんの減損について

当社グループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他の規制について

当社グループが各種サービスを展開する上で、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。

今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）災害等について

事業展開している地域において、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）新型コロナウイルス感染症の影響について

保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制、処方日数の長期化等により処方箋枚数が減少しております。今後さらに感染拡大や長期化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板の設置や従業員へのマスク配布を行う他、当社グループの全従業員を対象とした「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）関連行動指針」を定め、感染拡大防止に尽力しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績等の状況

調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制により受付回数減少の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2020年９月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）によりオンライン服薬指導が全国で実施可能となる他、服薬期間中のフォローアップが義務化される等、新しい生活様式への対応が求められております。

当社グループではこのような激変した社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略についてはウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、事業ポートフォリオの再構築を行い、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組みました。

保険薬局事業においては、オンライン服薬指導への対応として、調剤薬局窓口支援システム「Ｐｈａｒｍｓ（ファームス）」をはじめとした複数のオンライン服薬指導支援システムをグループ薬局全店舗に導入を進めております。

また、現在積極的に販売促進活動を行っているオゾン除菌・脱臭器「ＡＩＲ　ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」は好調に推移し、販売計画を前倒しで達成する見込みとなりました。さらに、小型で軽量な「ＡＩＲ　ＣＵＢＥ（エアキューブ）」「スペースくりんＬＯＯＰ(ループ)」等の新たなオゾン関連商品の取り扱いを開始する等、感染症拡大防止に資する商品の普及を通じて、地域の皆さまの安心・安全な暮らしを支えてまいります。

医療関連事業においては、ＣＳＯ事業と医薬品製造販売事業が順調に推移いたしました。成長分野である医療関連事業を拡大していくことで、営業利益に占める割合を高め、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤を構築してまいります。

当社グループでは、認知度向上による患者さま・お客さまの増加や、質の高いサービスを提供することによって定着化へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や阪神甲子園球場への企業ロゴの掲出、薬剤師の活躍を描いたフジテレビドラマ「アンサング・シンデレラ　病院薬剤師の処方箋」の番組連動ＣＭの放映を行いました。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高161,832百万円（前年同期比　2.2％減少）、営業利益7,364百万円（前年同期比4.8％減少）、経常利益7,403百万円（前年同期比7.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,365百万円（前年同期比17.3％減少）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、12,035百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。

セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

a. 保険薬局事業

保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組みました。

当連結会計年度において、出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受５店舗、子会社化による取得13店舗の計34店舗増加した一方、閉店16店舗、事業譲渡12店舗の計28店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は811店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとして、コスト適正化プロジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めてまいりました。その結果、残業の減少や、経費の適正化など着実な成果を上げております。

薬局運営においては、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」、遠隔操作ロボット「ｎｅｗｍｅ（ニューミー）」といった最新鋭の技術を導入した他、ナチュラルローソンクオール薬局豊洲三丁目店においては、ＱＲコードを使うことで非対面・非接触でお薬の受け取りを可能にするロッカーを導入する等、次世代薬局のモデルを構築いたしました。

また、薬局事業の新たな柱として在宅・施設調剤の推進を図っております。個々の患者さまに寄り添った医療を提供することにより、患者さまに安心して頼っていただける薬局を確立してまいります。

業績につきましては、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水等の感染予防商品の売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入の減少等により減収減益となりましたが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。なお、健康サポート薬局の認定数は当連結会計年度末時点で154店舗となりました。

その結果、売上高は148,722百万円（前年同期比2.9％減少）、営業利益は6,478百万円（前年同期比10.7％減少）となりました。

なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、8,074百万円（前年同期比2.3％減少）となります。

また、当連結会計年度末の資産合計は、87,717百万円となり、前連結会計年度末から3,788百万円減少しております。

当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. 医療関連事業

ＣＳＯ事業においては、社内認定制度を設けている他、領域別の研修やＥラーニングを行う等、医療現場から求められるＣＭＲの育成に注力いたしました。今後も引き続き専門性の高いＣＭＲや製薬企業への営業力等を強みに、ウィズコロナの時代に適した施策を提案してまいります。

紹介派遣事業においては、医療関連事業の中核であるアポプラスステーション株式会社の紹介派遣事業をアポプラスキャリア株式会社として分社化しており、2020年10月１日より事業を開始いたしました。職種増加と業界内シェア拡大を進めるとともに、新たに事業承継支援やコスト削減支援といった、提供するサービスの拡充による売上増加に取り組んでまいりました。

医薬品製造販売事業においては、当社保険薬局での自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモーション、治験薬の取り扱いにより収益改善を実現しました。また、工場への設備投資、専門人財の採用や組織再編等、製薬企業としての機能強化も継続しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組みました。加えて、医薬品の品質管理と安定供給体制のため、製造工程や環境の確認を行いました。今後も人為的ミスの発生防止や不正を発生させない仕組みづくりによって、品質管理の意識向上に努めてまいります。

その結果、売上高は13,109百万円（前年同期比7.2％増加）、営業利益は1,350百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。

なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、1,476百万円（前年同期比2.0％増加）となります。

また、当連結会計年度末の資産合計は、10,899百万円となり、前連結会計年度末から1,243百万円減少しております。

当社グループが行う医療関連事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略

※ＣＭＲ：Contract Medical Representativeの略

(２) 販売、処方箋応需の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更

しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありま

せん。

b. 処方箋応需実績

当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,912百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが3,065百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが6,114百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,732百万円増加し19,498百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益6,895百万円及び売上債権の減少額4,680百万円等により、12,912百万円の収入（前年同期4,468百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出1,635百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出655百万円、事業譲受による支出573百万円等により、3,065百万円の支出（前年同期8,670百万円の支出）となりました。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入9,143百万円及び長期借入金の返済による支出9,835百万円、自己株式の取得による支出1,877百万円、短期借入金の純減額1,612百万円、社債の償還による支出1,108百万円、配当金の支払額1,058百万円等により、6,114百万円の支出（前年同期225百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

①のれんの減損の兆候に関する判断について

保険薬局事業においてのれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、より大きな単位で減損を認識するかどうかの判定を行いますが、当社グループにおいては営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかだけでなく、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討も重要となります。

経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上及びその仮定の構成要素である処方箋枚数について当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。

②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り

保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者さまの医療機関への受診控え、医療機関の外来診療の抑制及び受付回数の減少が2022年３月期においても当連結会計年度と同様の傾向で持続すると認識しております。
　当社グループにおいては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、その経済環境への影響が変化した場合には、2022年３月期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は2,104百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

保険薬局事業においては、新規出店16店舗、事業譲受けによる取得５店舗、子会社化による取得13店舗が加わり、計34店舗の出店等に総額1,684百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定は含んでおりません。

３. 当社の建物及び構築物は、主にクオール株式会社より賃借しているものであります。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度末における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

(注)１．上記投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおりません。

　　　２．上記投資予定金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却及び売却等

2021年３月31日現在における重要な設備の除却及び売却の計画につきましては、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式1,200,209株は、「個人その他」に12,002単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

２．クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式1,091,300株は、「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式1,200,209株があります。 

２．自己株式1,200,209株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定されたクオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式1,091,300株を含めておりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

３．中村商事株式会社は、当社代表取締役社長である中村敬がその株式を保有する資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式1,091,300株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数10,913個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)  自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式1,091,300株(議決権の数10,913個)を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

a.  従業員株式所有制度の概要

当社は、2021年２月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。

本プランは、「クオールグループ従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

b.  従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

1,643百万円

c.  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式1,091,300株（前期163,700株）は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、2021年５月14日開催の取締役会において、１株当たり14円の普通配当を実施することを決議いたしました。また、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念、スローガン、クオールグループビジョン、クオールグループ企業行動憲章に基づいた企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまをはじめとして、患者さま、従業員等全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。
　この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任により、経営監督機能を強化しております。さらに、株主・投資家との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスやＣＳＲなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としております。 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、患者さまニーズへの迅速な対応や環境変化に対して迅速な意思決定が求められております。このような事業環境の下、事業を円滑に進めつつ経営の健全性、透明性、効率性を重視した意思決定を行う体制を確保するために、実効性のある企業統治体制を次のとおり構築しております。なお、当社は取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2021年６月29日開催の第29期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。

経営の健全性、透明性、効率性については、独立性のある社外取締役を選任することにより、経営監督機能を強化しております。また、経営の効率性については、経営会議を開催し、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を図っております。

a．企業統治の体制

(a)取締役会

取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役９名(男性７名、女性２名）と監査等委員である取締役３名（男性２名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行っております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年としております。

取締役会の議長は代表取締役社長の中村敬が務め、構成員は、取締役会長 中村勝、代表取締役常務 福滿清伸、代表取締役常務 石井孝芳、常務取締役 荒木勲、取締役 恩地ゆかり、取締役 富樫豊、社外取締役 窪木登志子、社外取締役 山本行治、社外取締役（監査等委員） 武士俣充、取締役（監査等委員） 橋本千枝、社外取締役（監査等委員） 宮﨑源征となっております。

(b)監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）２名、取締役（監査等委員）１名の計３名で構成され、「監査等委員会規則」「監査等委員取締役監査基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。なお、法令に定める監査等委員である社外取締役及び監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠社外取締役（監査等委員）１名及び補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

監査等委員会の議長は、社外取締役（監査等委員）の武士俣充が務め、構成員は、取締役（監査等委員）橋本千枝、社外取締役（監査等委員）宮﨑源征となっております。

(c)グループ経営戦略会議

グループ経営戦略会議は当社の代表取締役に指名された当社及びグループ会社の取締役によって構成され、原則月２回開催し、グループ全体及びグループ各社の実績進捗と課題に対しての対策検討及び重要事項の審議、方針決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っております。

グループ経営戦略会議の議長は、代表取締役社長の中村敬が務め、構成員は、取締役会長 中村勝、代表取締役常務 福滿清伸、代表取締役常務 石井孝芳、常務取締役 荒木勲、取締役 富樫豊、クオール株式会社代表取締役社長 柄澤忍、クオール株式会社取締役 樫尾浩幸、アポプラスステーション株式会社代表取締役社長 阿部安孝、メディカルクオール株式会社代表取締役会長兼 藤永製薬株式会社代表取締役社長 原田亮となっております。

b．現在の企業統治体制を採用する理由

当社は、上記(a)～(c)のとおり社外取締役に期待される取締役に対する監督機能強化、コンプライアンス面での効果発揮という観点、経営監視機能の客観性及び中立性の確保の観点で、現状の体制は十分に機能しているものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用しております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社は、企業理念を着実に遂行することを企業目的とし、法令、定款、社内規程に従い「クオールグループ企業行動憲章」「役職員倫理規程」「クオールグループコンプライアンス管理規程」を遵守した高い倫理観に基づく企業活動を推進しております。

(ロ)当社は、利益相反取引及び利益相反取引と疑われる取引について、事業推進上の制約を受けることなく、取引比率及び取引条件等においても、公正妥当な取引を行うよう、取締役は常に相互に監視しております。

(ハ)当社は、社外取締役を選任しております。社外取締役は、取締役の職務執行が機能する体制が整備・確保され、実践されているかを監視しております。

(ニ)執行部門から独立した内部監査担当部門を設置し、当社における業務活動の適正性及び効率性を監視しております。

(ホ)法令等遵守の統括機関として、リスク管理委員会にコンプライアンス部会を設置し、当社及びグループ会社に対して企業倫理とコンプライアンスの徹底を図っております。

(へ)内部統制の統括機関として、内部統制委員会に内部統制部会を設置し、所定の手続きを経て内部統制のモニタリング等を実施・評価し、内部統制委員会にて審議の上社長に報告、取締役会にて最終決定しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、別に定める「文書管理規程」及びその他社内規程に基づき、適切に保存・管理を行っております。監査等委員会又は監査等委員である取締役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができるものとしております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)損失の危険に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「全社リスク管理規程」及びその他社内規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保しております。

(ロ)大規模な災害、事故等の発生によるリスクに適切に対処するため、適宜迅速に対策本部を設置しております。対策本部で取扱うべきリスク、権限、活動内容等の詳細については、「危機管理（リスク管理）規程」において定めております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催し、年度予算の進捗状況を報告、対策を決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適宜個別審議事項に対応しております。

(ロ)別に定める「職務権限規程」に基づき、迅速効率的な業務遂行を図っております。

(e)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)「クオールグループ企業行動憲章」及び「役職員倫理規程」並びに「クオールグループコンプライアンス管理規程」を当社及びグループ会社における業務運営の倫理上・業務上の指針としております。

(ロ)経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保しております。また業務上重要な事項が発生した場合には、都度当社に報告が行われる体制を構築しております。

(ハ)内部監査担当部門は、別に定める「内部監査規程」に基づき、関係会社に対し、グループ統制の見地から、人事・資金面での影響度や連結決算の適正な実施等、定期的もしくは特命的に監査しております。

(ニ)グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容又は法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められる場合には、リスク管理委員会コンプライアンス部会の事務局である経営管理担当部門に報告しております。コンプライアンス部会は、直ちに監査等委員である取締役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとしております。また監査等委員である取締役は、意見を述べるとともに、当社取締役会にて改善策を求めることができるものとしております。

(ホ)「危機管理（リスク管理）規程」において、リスク管理体制の適用範囲にグループ会社も含め、その損失の危険の管理を行っております。 

(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、同使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(イ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する必要がある場合には、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命することとしております。補助使用人が兼任で監査補助業務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く）以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないこととしております。監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立を確保するものとしております。

(ロ)監査等委員会補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととしております。

(g)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(イ)当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループの業務又は業績に与える重要な事項について、当社の監査等委員会に都度報告することができます。前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して報告を求めることができます。

(ロ)監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保しております。

(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(イ)当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、定期的に当社の監査等委員会と情報交換を行っております。

(ロ)内部監査担当部門は、定期的に監査等委員会に監査結果を報告しております。

(ハ)監査等委員会は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明及び報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施しております。

(二)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査等委員である取締役の請求等により円滑に行えるものとしております。

(i)反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を維持するために、「反社会的勢力対策規程」を定めております。社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、顧問法律事務所等外部の専門機関とも連携をとりつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を確保しております。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。

b．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理体制の整備状況について、以下基本方針を規定した「全社リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメントに関する基本的事項を規定し、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・対応の実践を目的とした体制を構築しております。

－基本方針－

(a)リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保しております。

(b)各種事業やサービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客さま、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダー、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。

(c)調剤事業を営むグループ会社においては、医療に関わる業務に携わる者としての責任を自覚し、調剤業務や各種サービスを安心、かつ安全性をもって供給することを社会的使命として行動しております。

(d)当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動しております。

具体的には、当社グループのリスクマネジメント体制として、取締役及び主要な部門の部門長により構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、「全社リスク管理規程」に規定されたリスク(外部リスク、業務プロセスリスク、内部リスクに分類)、「危機管理（リスク管理）規程」に規定された経営危機の範囲について、そのマネジメントの取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。経営管理担当部門は、リスク管理委員会のコンプライアンス部会事務局として定例会議を開催し、各リスクマネジメントの推進報告、個別課題や全社的計画を協議、立案しております。

各種リスクに関連する部門が、その防止策やマニュアルの整備にあたり、リスク管理委員会事務局がその進捗管理を行っております。なお、当社グループの主力である保険薬局事業に顕在する「調剤過誤」は、事業上最も重要なリスクとの見地から、2008年４月より、「調剤過誤撲滅委員会」を設置し、当社グループの取締役及び主要な部門の部門長に過誤報告の発生状況・分析の報告、防止策の検討を行っております。

また、トラブル発生時の対応手順などを「クオールグループ必携情報」に掲載し、全役職員に携帯させることで、その対処方法を徹底し、リスクマネジメント体制の維持に努めております。　

c．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(b)監査役の責任免除に関する経過措置

当社は、第29期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨及び第29期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第39条第２項の定めるところによる旨を定款に定めております。

d．企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

e．取締役の定数

当社の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款で定めております。

f．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.00％)

(注) １．代表取締役社長中村敬氏は、取締役会長中村勝氏の長男であります。

２．取締役窪木登志子氏、取締役山本行治氏、取締役武士俣充氏及び取締役宮﨑源征氏は、社外取締役であります。なお、当社は、社外取締役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。

４．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 ② 社外役員の状況

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、独立性に問題がないことを基本的な考え方としております。

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。

窪木登志子氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を1,700株保有しております。

山本行治氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、税理士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を4,800株有しております。

武士俣充氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、中立・公正な立場から取締役会の妥当性・適正性を確保するための質問・発言を適宜行うとともに、内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行の状況を監視、検証しております。なお、同氏は、当社株式を700株有しております。

宮﨑源征氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、他の企業において代表取締役としての企業経験から得た豊富な経験と幅広い知識に加え、公認会計士としての高度な専門知識を有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、定款第30条の規定に基づき窪木登志子氏、山本行治氏、武士俣充氏及び宮﨑源征氏との間で、会社法第427条第１項の契約(以下、「責任限定契約」という。)を締結しております。この責任限定契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、監査業務の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき情報共有を行い、十分な意思疎通を図って連携しております。また、内部統制部門、内部監査担当部門及び会計監査人から各種報告を受けており、適宜相互連携をとっております。監査等委員会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の構成

当社は、2021年６月29日開催の第29期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役２名及び非常勤監査等委員である取締役１名の計３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。

監査等委員である取締役の武士俣充氏は、2019年の当社社外監査役就任以前の長年にわたる資本市場関連業務経験から得た豊富な知識を有しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

b.監査役監査の状況

当社における監査役監査は、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から営業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、各監査役は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。

なお、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会は９回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．月原幹夫氏は2020年７月21日開催の定時株主総会において退任しております。

　　　２．橋本千枝氏は2020年７月21日開催の定時株主総会において就任しております。

　監査役監査における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・グループガバナンス(内部統制システムの整備と運用状況)

・グループ統制の充実

・コンプライアンス

・リスク管理

　また、常勤監査役の主な活動としては、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧と確認、各種決算書類の閲覧と確認、内部監査担当部門及び会計監査人との連携などを行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査担当部門が担っております。内部監査担当部門長は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、取締役及び業務執行部門が出席する内部監査報告会において原則月１回報告されております。監査役に対しては、年２回監査役会において監査結果を報告しております。また、内部監査担当部門は、監査役及び会計監査人と適宜相互連携し、監査業務の効率化を図っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人名称

有限責任 あずさ監査法人

 b.継続監査期間

 10年間

c.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員　業務執行社員　轟　　芳英

 指定有限責任社員  業務執行社員  田中　淳一

指定有限責任社員　業務執行社員　杉山  正樹

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の能力、監査の職務遂行状況及びその品質、独立性等を総合的にみて、監査法人を選定しております。監査役会が、会計監査人に対し、職務の執行に支障がある等解任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用検討に係るアドバイザリー業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、人事制度アドバイザリー業務であります。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断をしたからであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を指名報酬委員会に諮問し、答申内容を踏まえて2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

２）当該方針の内容の概要

１.基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の報酬は金銭報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、月例の基本報酬のみで構成されています。なお、取締役の報酬についての考え方や算定方法は次のとおりであります。

２.取締役の報酬についての考え方と手続

取締役の報酬額は、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案した上で原案を立案し、取締役会に答申しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、その決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額700百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とするものであります。

取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会長中村勝、代表取締役社長中村敬及び代表取締役常務経営管理本部長福滿清伸に委任することを決議しております。その権限内容は、各取締役の役位や職責等を踏まえた基本報酬額であり、この権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況を熟知し、最も適しているからであり、指名報酬委員会の当該答申の内容に従って決定をしなければならないことになっております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

３.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会長中村勝、代表取締役社長中村敬及び代表取締役常務経営管理本部長福滿清伸は、当社を取り巻く環境や経営状況を踏まえ決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当事業年度末の取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2020年10月１日付をもって退任した取締役１名及び2020年７月21日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいるためであります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

   内容

当社は、事業戦略上の重要性や取引先との関係性を維持・推進する等、当社の企業価値を持続的に向上させると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。また、その保有・縮減については、取締役会にて検証し、保有意義の見直しを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数    33社

  連結子会社の名称

　　クオール株式会社

    アポプラスステーション株式会社

　　他31社

　当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました株式会社勝原薬局他１社は連結の範囲に含めております。

(２) 主要な非連結子会社の名称

　APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数    持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称　　　　APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

a 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

c 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ２年～50年

構築物                ２年～45年

工具、器具及び備品    ２年～25年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(３) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損の兆候に関する判断について

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

連結財務諸表に計上した金額のうち、31,915百万円については保険薬局事業に関連するものであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要があります。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。

会社の保険薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。

　経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上及びその仮定の構成要素である処方箋枚数について当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。

　翌連結会計年度においては売上の構成要素である処方箋枚数は当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定を用いていますが、当該仮定には不確実性が伴います。

　翌連結会計年度において、当連結会計年度における売上及びその仮定の構成要素である処方箋枚数が当連結会計年度より下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
　保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者さまの医療機関への受診控え、医療機関の外来診療の抑制及び受付回数の減少が2022年３月期においても当連結会計年度と同様の傾向で持続すると認識しております。
　当社グループにおいては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、その経済環境への影響が変化した場合には、2022年３月期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
 
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
　(1) 取引の概要
　当社は、2021年２月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
　本プランは、「クオールグループ従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
　(2) 従持信託に残存する自社の株式
　従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度300百万円、196千株、当連結会計年度1,623百万円、1,091千株であります。
　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度　170百万円、当連結会計年度　1,643百万円
 
（新型コロナウイルス感染拡大防止対策助成金）
　当社においては、行政より「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の適用を受け、当事業年度における新型コロナウイルス感染拡大防止対策などの費用に対する助成金の支給額789百万円を売上原価から控除しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

　一部の店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

　正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

　店舗等に関しては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

　正味売却価額については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、396,000株、196,500株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加1,000,500株は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少199,500株は、信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少       であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、196,500株、1,091,300株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加1,301,720株は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加199,000株、単元未満株式の買取りによる増加20株及び2021年２月３日開催の取締役会決議に基づく従業員持株会専用信託による当社株式の取得による増加1,102,700株であります。

３．自己株式の株式数の減少207,900株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社セラ・メディック他３社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　株式の取得により新たに株式会社勝原薬局他１社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと認識しております。

しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 買掛金　(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債は当該項目に含めて表示しております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。

３．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 69百万円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、252百万円であります。

３．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 96百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が84百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社勝原薬局において将来減算一時差異に関する評価性引当額を69百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

    ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及び「医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「医療関連事業」は、医療関連ビジネスを行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

※１．主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

※２．主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合22.9％、うち間接被所有割合2.9％)の完全子会社であります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合23.0％、うち間接被所有割合2.9％)の完全子会社であります。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) 土地の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度304,107株、当連結会計年度159,967株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度196,500株、当連結会計年度1,091,300株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)