| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 元 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03(6281)9861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 岩 田 通 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03(6281)9861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 岩 田 通 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月期決算において、当連結会計年度末における差入保証金、未払金、支払利息の残高の精査を行った結果、計上に一部の誤りがあることが判明いたしました。そのため、当連結会計年度に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表及び一連の誤謬を訂正することにいたしました。
そのため、2020年９月29日に提出いたしました第44期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（１株当たり情報）
２ その他
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 280,013 | 213,644 | 1,207,281 |
| 経常損失（△） | (千円) | △50,140 | △178,623 | △296,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △73,418 | △179,277 | △280,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △73,717 | △179,277 | △285,694 |
| 純資産額 | (千円) | 614,761 | 324,939 | 404,256 |
| 総資産額 | (千円) | 1,174,011 | 648,744 | 794,206 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △7.27 | △16.78 | △27.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 50.0 | 50.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、2015年３月期以降営業損失を計上する状態が続き、当第１四半期連結累計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図り、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とする緊急事態宣言が発令される中、経済・社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など、非常に厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましても、各国での経済活動の制限などにより、先行きに対する混迷の度合いが高まっております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼす新設住宅着工総戸数は減少傾向が続き、先行きは未だ厳しいものとなっております。
売上高は、室内装飾品関連では、経済・社会活動が制限される中、出来る限り販売を強化しましたが、主にマンション業者への販売及び工務店等への販売が振るわず減少となり、メディカル関連では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため渡航制限されたことにより、インバウンドよる売上はありませんでした。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少したことと、また、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料が増加したため、大幅なマイナスとなりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比23.7％減の213百万円、営業損失は155百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）、経常損失は178百万円（前年同四半期は50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円（前年同四半期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第２四半期以降におきましては、室内装飾品関連では引き続き見本帳「サザンクロス」による販売強化を図るとともに、パートナー（代理店）戦略の強化を実施して売上高を確保により収益拡大を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少し、また販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比23.3％減の214百万円、営業損失は102百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
新型コロナウイルス感染症の流行による渡航制限のため、医療を目的とした観光客が減少し、また販売費及び一般管理費も増加しました。（前年同四半期の売上高は株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことにより、実績はありませんでした）。
以上の結果、売上高は△０百万円、営業損失は52百万円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少して523百万円となりました。これは現金及び預金が25百万円減少、受取手形及び売掛金が63百万円減少したことなどによります。固定資産は、３百万円増加して125百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が17百万円増加、差入保証金が12百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、648百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して270百万円となりました。これは、短期借入金が40百万円減少、支払手形及び買掛金が19百万円減少したことなどによります。固定負債は、２百万円減少して53百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、323百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少して324百万円となりました。これは、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が49百万円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が179百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
全体での人員に変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注及び販売について著しい減少が見られました。
(7) 主要な設備の変動
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました本社・名古屋支店及び物流倉庫と子会社イフの１店舗を移転いたしました。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,262,300 |
| 計 | 43,262,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年９月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,815,585 | 10,815,585 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,815,585 | 10,815,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月17日 (注) | 714,000 | 10,815,585 | 49,980 | 1,434,489 | 49,980 | 749,257 |
(注) 第三者割当の方法により、HDD SINGAPORE PTE. LTD.に714,000株を割り当てました。
発行価格 １株につき140円 資本組入額 70円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月23日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,098 | ― |
| 10,809,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,285 | |||
| 発行済株式総数 | 10,815,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,098 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式 95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木5-411 | 3,500 | - | 3,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 3,500 | - | 3,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 監査法人コスモス
第44期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 91,449 | 66,377 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 200,637 | 137,609 | |||||||||
| 商品 | 265,573 | 256,108 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,843 | 2,431 | |||||||||
| 未収入金 | 54,967 | 47,396 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 5,021 | |||||||||
| その他 | 56,388 | 51,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △43,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 671,650 | 523,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,568 | 23,675 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,568 | 23,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 87,776 | 87,776 | |||||||||
| 差入保証金 | 87,145 | 74,151 | |||||||||
| その他 | 28,841 | 27,911 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,776 | △87,776 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 115,987 | 102,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,555 | 125,738 | |||||||||
| 資産合計 | 794,206 | 648,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,097 | 45,901 | |||||||||
| 短期借入金 | 140,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,350 | 5,800 | |||||||||
| リース債務 | 2,156 | 2,114 | |||||||||
| 未払金 | 60,283 | 59,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,855 | 19,169 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,412 | 12,535 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,035 | 7,847 | |||||||||
| その他 | 18,272 | 16,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,464 | 270,095 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,934 | 4,406 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,911 | 34,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,638 | 14,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,484 | 53,740 | |||||||||
| 負債合計 | 389,949 | 323,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,384,509 | 1,434,489 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,277 | 749,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,677,636 | △1,856,914 | |||||||||
| 自己株式 | △1,893 | △1,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 404,256 | 324,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 404,256 | 324,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 794,206 | 648,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 280,013 | 213,644 | |||||||||
| 売上原価 | 144,753 | 115,117 | |||||||||
| 売上総利益 | 135,260 | 98,526 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 184,608 | 254,013 | |||||||||
| 営業損失（△） | △49,348 | △155,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 338 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | 406 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 595 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 1,083 | 528 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,425 | 678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,855 | 2,714 | |||||||||
| 売上割引 | 213 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | - | 304 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 20,450 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,217 | 23,814 | |||||||||
| 経常損失（△） | △50,140 | △178,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 59,974 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,974 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 80,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 80,000 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △70,166 | △178,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,252 | 653 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,252 | 653 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △73,418 | △179,277 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,418 | △179,277 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △73,418 | △179,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △299 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △299 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △73,717 | △179,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73,717 | △179,277 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年３月期以降営業損失を計上する状況が続き、当第１四半期連結会計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入による業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、当期におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいります。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,520千円 | 474千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月17日付で、HDD SINGAPORE PTE. LTD.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金49百万円、資本準備金が49百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,434百万円、資本準備金が749百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)１ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 280,013 | ― | 280,013 | 280,013 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 280,013 | ― | 280,013 | 280,013 |
| セグメント損失（△） | △49,348 | ― | △49,348 | △49,348 |
(注)１ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)１ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 214,517 | △873 | 213,644 | 213,644 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 214,517 | △873 | 213,644 | 213,644 |
| セグメント損失（△） | △102,900 | △52,586 | △155,487 | △155,487 |
(注)１ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 7.27円 | 16.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 73,418 | 179,227 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 73,418 | 179,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,098,079 | 10,678,605 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び普通株式の期中平均株式数（株）を算定しております。
(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、社外役員という立場上、利益相反取引に該当する為、会社法第365条及び第356条に基づき取締役会にて決議いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
総額250百万円のコミットメントライン契約となります。
| 契約締結先 | 融資枠設定金額 | 契約締結日 | 契約期間 | 貸出金利 | 使用使途 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社外取締役 | 250百万円 | 2020年８月25日 | １年 | 年３％ | 運転資金 |
３．今後の見通し
当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（資金の借入）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．資金の借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に備えて、当社の事業であります室内装飾品関連事業（カーテン等）における運転資金を確保することを目的として実施するものであります。
２．借入の概要
（１）借入先 株式会社Ｐ＆Ｃ 代表取締役 江川源（以下、「Ｐ＆Ｃ」といいます。）
東京都品川区大崎二丁目７番12号
資本金 10百万円
事業内容 衛生用品の開発、製造、販売及び輸入
「当社とＰ＆Ｃとの関係等」
・資本関係 該当事項はありません。
・取引関係 該当事項はありません。
・人的関係 該当事項はありません。
・関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
・Ｐ＆Ｃからの借入理由
金融機関からの借入が困難であることから、当社社外取締役の紹介により、Ｐ＆Ｃから借入を行うものであります。
（２）借入金額 200百万円
（３）借入利率 ３％
（４）借入実行日 2020年９月24日 100百万円、 2020年９月28日 100百万円
（５）返済期限 2022年１月24日
（６）担保の有無 無し
３．今後の見通し
当該借入による2021年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
（外部調査委員会の再設置について）
当社の連結子会社である五洋亜細亜株式会社において、中国の取引先との取引実態及び関連取引の精査並びに同社における金銭借入の正当性、また、当社における不動産賃貸借契約において、賃料の正当性及び合理性においての精査を、外部の専門家による客観的な調査により、その経緯及び事実関係を精査することを目的として、2021年３月31日付で外部調査委員会を改めて設置致しました。外部調査委員会による調査の終了時には委員会より調査報告書を受領次第、速やかにお知らせいたします。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月30日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
| フロンティア監査法人 | |||
| 東京都品川区 | |||
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | ㊞ |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 郷 大 輔 | ㊞ |
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
第４【経理の状況】２【その他】に記載のとおり、会社の連結子会社である五洋亜細亜株式会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約に関する調査を目的として、外部調査委員会を設置し、調査が行われている。外部調査委員会による調査は本四半期レビュー報告書日現在終了していないが、会社は第１四半期連結財務諸表を作成し、提出することとした。
当監査法人は外部調査委員会による調査結果を入手できなかったため、最終的な調査結果を評価できていない。その結果、当監査法人は、上記の五洋亜細亜株式会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約について、会社の四半期連結財務諸表に関する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期連結財務諸表を構成する数値に修正が必要となるか否かについて判断することができなかった。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、2020年８月25日開催の取締役会において、社外役員との間でコミットメントライン契約（総額250百万円）を締結している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入（総額200百万円）を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
1. 会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月23日付けで無限定適正意見を表明している。
2. 四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年９月28日に四半期レビュー報告書を提出した。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。