6753 シャープ 有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第125期の期首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第127期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

４　第123期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第123期及び第127期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第123期及び第127期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　当社は2017年10月１日付で、普通株式及びＣ種種類株式についていずれも10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第123期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第124期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、[ ］にて株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。第125期及び第126期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。

６　当社は2021年２月26日付で、発行済であったＣ種種類株式795,363株について、普通株式79,536,300株を対価として取得・償却いたしました。

７　最高株価及び最低株価は、2016年７月までは東京証券取引所市場第一部、2016年８月１日以降2017年12月６日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社120社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

　また、第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりましたCOCOROサービス事業を「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。

　セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。

　当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。

ＳＬ：スマートライフ事業

８Ｋ：８Ｋエコシステム事業

ＩＣＴ：ＩＣＴ事業

その他：持株会社、各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他

２　特定子会社に該当しております。

なお、「その他　49社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Corporation of New Zealand Ltd.、SHARP Consumer Electronics Europe Ltd.、震旦電信股份有限公司、Dynabook ANZ Pty. Limited

３　シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱は、2020年11月１日付で、シャープ三重㈱から社名を変更しております。Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.は、2020年11月24日付で、UMC Poland Sp. z o.o.から社名を変更しております。

４　シャープファイナンス㈱は、本店所在地を大阪市中央区から東京都千代田区に変更しております。

５　債務超過会社であり、2021年３月末時点でカンタツ㈱の債務超過額は14,765百万円、夏普商貿(中国)有限公司の債務超過額は57,822百万円であります。

６　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７　シャープマーケティングジャパン㈱及び夏普科技(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

８　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

議決権の所有又は被所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。

３　第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりましたCOCOROサービス事業の従業員数を、「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「全社(共通)」は、本社管理部門の従業員であります。

４　主にディスプレイデバイス事業の分社化により、従業員数が前事業年度末に比べ4,443名減少しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営理念・経営信条

当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。

当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念」「経営信条」として明文化しました。さらに、2016年には、早川創業者の「誠意と創意」の精神を、これからも変わらない当社グループの“原点”として受け継ぎ、オリジナリティ溢れる新たな価値を提供し続けることを世界中のお客様と約束する言葉として、新コーポレート宣言“Be Original.”を制定しました。

当社グループは、今後も引き続き、「経営理念」「経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。

②目指す方向性

当社グループは現在、「８Ｋ+５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」を事業ビジョンに掲げ、８Ｋや５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の先端技術を核に、様々な企業とも連携し、「Smart Home」「Smart Office」「Health」「Entertainment」「Education」「Industry」「Security」「Mobility」の８つの重点事業分野を中心に、革新的なサービスやソリューションの創出を進めています。

こうした取り組みを通じて、with/afterコロナ時代のニューノーマルの確立、多様なライフスタイルの実現、医療や介護問題の解決、労働力不足の解消、脱炭素社会の実現等、現代社会が直面する様々な社会課題の解決に貢献することで、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の確立を目指しています。

(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって非常に厳しいスタートとなりましたが、第２四半期以降、各国で経済活動が順次再開され、徐々に回復が進みました。足元では、ワクチン接種も進展しつつあり、回復スピードのさらなる加速が期待されています。しかしながら、その進度は依然として不透明であることに加え、米中貿易摩擦の長期化や半導体不足など、世界経済は未だ予断を許さない状況です。さらに、今回のコロナ禍を契機に、人々の価値観や暮らし、働き方など、多くのものが様変わりしており、新たな日常、“ニューノーマル”が求められています。このように、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も目まぐるしく変化していく見通しにあり、不確実性の高い状況が続くものと考えています。

こうした中、当社グループは、2017年度から３年間に亘って、「事業」「市場」「オペレーション」の３つのトランスフォーメーションを推進し、早期の業績回復を実現するとともに、将来に向けた確かな基盤の構築に取り組んできました。さらに、2020年度は、次々と起こる環境変化に機敏に対応することで、さらなる業績改善やフリー・キャッシュ・フローの黒字化を果たすとともに、デバイス事業の分社化やＭ＆Ａ等、成長の加速に向けた布石を着実に打ってきました。

2021年度からは、こうした成果を土台に、「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを重点的に推進していきます。

①ブランド事業を主軸とした事業構造の構築

当社グループは、コアとなる“スマートライフ”、“８Ｋエコシステム”、“ＩＣＴ”の３つの「ブランド事業」と、それらを支える“ディスプレイデバイス”、“エレクトロニックデバイス”の２つの「デバイス事業」が、One SHARPとなって事業を推進しています。

ブランド事業では、2020年11月に、Ｂ２Ｂディスプレイ事業のグローバル拡大や新規事業の創出、コスト競争力強化等を狙いに、同事業で欧米市場に強みを持つシャープNECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化しました。また、ＡＩｏＴ戦略のさらなる高度化を狙いに、ＡＩｏＴプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドを、パソコンを主力にＩＴ事業を展開する「Dynabook㈱」の100％子会社とし、ＩＣＴグループ内の連携強化を進めています。ブランド事業においては、今後も引き続き、Ｍ＆Ａや協業を積極的に展開するとともに事業間連携をより一層強化することで、特長的な機器やサービス、ソリューションの創出を加速し、グローバルに事業を拡大していく方針です。

一方、デバイス事業では、2019年４月の電子デバイス事業に続き、2020年10月にディスプレイデバイス事業を、2021年４月にカメラモジュール事業を分社化し、全てのデバイス事業の分社化を完了しました。また、次世代ディスプレイの展開加速も視野に、2020年10月に、㈱ジャパンディスプレイの白山工場を取得し、2021年２月より、まずは液晶パネル生産ラインの稼働を開始しました。デバイス事業においては、今後は他社との協業を梃子に、競争力をより一層強化し、ブランド事業の優位性を支える革新的デバイスの創出に取り組みます。

②事業ビジョンの具現化

当社グループは、事業ビジョンの具現化に向け、８Ｋ+５ＧやＡＩｏＴ等の先端技術を搭載した“特長機器”を創出し、グローバルに販売を拡大するとともに、こうした機器とソフトウェアやサービスを融合した“システム”の創出、さらには、それぞれのシステムを連携させた当社グループならではのプラットフォームを構築し、様々な分野で独自の“ソリューション”の提供を目指しています。

当社グループはこれまで、８Ｋテレビ、８Ｋカメラ、８Ｋ ＰＣ、８Ｋ+５Ｇスマートフォン等の様々な８Ｋ+５Ｇ機器や、累計11カテゴリー/545機種（2021年３月31日時点）ものＡＩｏＴ機器を創出し、日本を中心に販売を拡大してきました。一方、海外では、将来の８Ｋ+５Ｇ及びＡＩｏＴビジネスの展開を見据え、ＡＳＥＡＮにおいて、商品カテゴリー・ラインアップの拡充による事業拡大に取り組むとともに、欧州、米州、中国において、販売体制の見直しやブランドビジネスの再構築を進めてきました。

今後、日本では、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し、「Smart Home」「Smart Office」「Entertainment」の分野を中心に、新たなサービスやソリューションを本格展開するとともに、健康・医療・介護分野における新規事業の創出や工場の自動化ソリューションの展開、ＧＩＧＡスクールを契機とした教育向けビジネスの拡大など、新たな分野においても事業を着実に立ち上げていきます。一方、海外においては、欧米や台湾、ＡＳＥＡＮなどを中心に、８Ｋ+５Ｇ機器やＡＩｏＴ機器のグローバル拡大をより一層強化し、将来に向けた基盤構築を加速します。

③社債市場への復帰

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、現在、「“量から質へ”の徹底」、「運転資金の圧縮」により営業キャッシュ・フロー（ＣＦ）の最大化を図るとともに、安定した収益が見込める「ブランド事業への投資拡大」、「デバイス事業における外部資金の獲得」など、投資効率の向上に向けた取り組みを加速しています。今後はこのような取り組みを通じて、毎期、安定的にフリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）を創出し、適切な株主還元を行うとともに、有利子負債の削減など、財務体質の改善を進めていきます。そして、将来的には、社債市場への復帰を目指します。

こうした取り組みに加え、当社グループは、ＥＳＧについても引き続き強化し、事業活動を通じて国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の各目標の達成に貢献するとともに、グローバルブランドが担うべき企業の社会的責任を着実に果たしていく考えです。

環境（Environment）の面では、2019年２月に、長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定し、持続可能な地球環境の実現に向け、「気候変動」「資源循環」「安全・安心」 の３つの分野それぞれで2050年の長期目標を設定しました。昨今、世界各国で取り組みが加速している「気候変動」の分野では、2050年までに自社活動のCO2排出量ネットゼロを実現するとともに、サプライチェーン全体で消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーを創出するという目標の下、エネルギーソリューション事業の拡大や、製品の省エネ性能の向上、事業活動における燃料や電力使用のさらなる効率化に取り組んでいきます。

社会（Social）の面では、前述の８つの重点事業分野を中心とした事業活動により、社会課題の解決に取り組んでいきます。また、日本が深刻なマスク不足となった2020年２月、当社グループは日本政府からの要請を受け、社会貢献として、翌３月より三重工場でマスクの生産を開始し、その後１年余りで累計２億枚を超えるマスクを出荷してきました。加えて、「光触媒スプレー」や「高性能フェイスシールド」、ワクチン輸送にも活用されている「適温蓄冷材」など、様々な健康関連商品の展開も積極的に行っています。当社グループは、今後もこのような、人々の健康や社会の安心・安全の確保に向けた取り組みを通じて、より一層社会に貢献していきたいと考えています。また、サプライチェーンにおける人権問題をはじめとした社会課題についても、未然防止ならびにその実効的な解決に向けた取り組みを強化していきます。

ガバナンス（Governance）の面では、「企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスの構築」に向け、取締役会の機能向上を図るとともに、情報開示の拡充やステークホルダーとの継続的な対話を行っていきます。また、当社の連結子会社であるカンタツ㈱及びその子会社において不適切な会計処理の存在が発覚したことを受け、当社グループは、2020年12月に外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、2021年３月に同委員会から調査報告書を受領しました。当社グループは、グループ内部統制が有効に機能していなかった今回の事態を重く受け止め、当報告書の内容に沿って、コンプライアンスの再徹底や業務プロセスの見直し、グループガバナンスの強化等、具体的な再発防止策を講じています。

(3) セグメント別重点取り組み

2021年度第１四半期以降、当社グループは以下のセグメントでの業績開示を行います。

①スマートライフ

既存領域では、引き続き、独自特長家電やスタイリッシュデザイン家電等の創出を進め、さらなる収益力強化を図るとともに、住宅用の新型蓄電池や太陽光パネルの販売拡大に取り組みます。

新規領域では、日本国内におけるＡＩｏＴ機器のさらなる販売拡大やサービス・ソリューションの立上げを図るとともに、海外におけるＡＩｏＴビジネスの事業基盤構築を加速すべく、カテゴリーやラインアップの拡充に取り組みます。加えて、ＰＣＩ搭載機器のグローバル拡大や、ヘルスケアビジネスの強化、新興国向けを中心とした海外ＥＰＣ/ＩＰＰビジネスの拡大にも取り組んでいきます。

②８Ｋエコシステム

既存領域では、回復が見込まれるＭＦＰ需要を確実に取り込むべく、オフィス向けサービス・ソリューション商材とＭＦＰとのセット商談を推進するとともに、グローバルにおけるテレビの販売拡大をより一層加速していきます。

新規領域では、スマートオフィスサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＯＦＦＩＣＥ」の対応機器やサービスの拡充、欧州及び米州におけるＩＴベンダーの買収等、スマートオフィスビジネスの拡大に取り組むとともに、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱との連携をより一層強化し、業務用ディスプレイのグローバル拡大を加速します。加えて、ＣＯＣＯＲＯメンバーへのＥＣビジネスやソリューション提案も強化していきます。

③ＩＣＴ

既存領域では、スマートフォンのさらなるコスト競争力強化及び需要が拡大しているミドルレンジモデルの強化を進め、シェアアップを図るとともに、海外を中心に、パソコンの販売拡大に取り組みます。

新規領域では、テレワークソリューションや教育向けソリューション等、クラウドを活用した新たなビジネス展開を加速するとともに、デジタルヘルスケア分野への参入等、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいきます。

④ディスプレイデバイス

引き続き需要が旺盛なＰＣ・タブレット向けパネルや、需要の回復が進む車載向けパネルの販売拡大に取り組み、中型ディスプレイの売上構成比の拡大を図ります。加えて、白山工場も活用した生産体制の最適化や、プロセス革新による生産効率の向上にも取り組みます。

⑤エレクトロニックデバイス

スマートフォンカメラの高機能化など、市場のトレンドに適切に対応し、カメラモジュールビジネスのシェアアップ及び新規顧客の開拓を加速していきます。加えて、プロジェクターやヘッド・マウント・ディスプレイ向けレーザーモジュールの開発加速及びコスト競争力強化を図るとともに、センサー事業の販売拡大にも取り組みます。

(4) 目標とする経営指標

今後の事業計画の前提となる環境変化の想定は極めて難しい状況が続く見通しにありますが、当社グループは、既存事業を着実に維持・強化する一方で、成長が期待できる新規事業領域への積極展開や柔軟かつ強靭なサプライチェーンの構築など、変化への対応力を高めることで、業績目標を確実に達成していきたいと考えています。2021年度は、売上高２兆5,500億円、営業利益1,010億円、営業利益率４％を目指します。セグメント別構成比では、ブランド事業が売上の過半を、営業利益では約４分の３を占める見通しです。また、当面の目標としては、収益性向上の観点では「ブランド事業の営業利益率７％以上」を、財務基盤強化の観点では「NET DER（純有利子負債/自己資本）１倍未満」、「自己資本比率25％以上」を目指します。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。

　「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを重点的に推進していくなかで想定され、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものであります。

　上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リスク、気候変動リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

（リスク管理体制）

　当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させるステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。

　経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価・得点化・優先ランク付けを見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、特定リスクが顕在化した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部および経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期に急速に悪化しました。しかしながら第２四半期以降、各国で経済活動が再開するなど、感染状況により地域毎の強弱はあるものの、総じて持ち直しの動きが続きました。

当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応した適切な対策を講じ、従業員の安全と業績の確保に努めるとともに、財務体質の改善や株主価値の向上を図りました。

当連結会計年度の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ＩＣＴの３セグメントともに売上が増加し、売上高が2,425,910百万円（前年度比 107.2％）となりました。営業利益は、ＩＣＴが減少したものの、スマートライフと８Ｋエコシステムが増加し、83,112百万円（前年度比 161.5％）となりました。経常利益は63,175百万円（前年度比 125.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は53,263百万円（前年度比 388.0％）となりました。新型コロナウイルスが収束せず、規制が実施されるなか、年度末にかけては半導体が隘路となった影響などがあったものの、業績は順調に回復し、大幅な増益となりました。

前年度からの営業利益の増減を要因別にまとめております。

2020年度は、「売価ダウン」による約457億円の収益の減少、「コストダウン・モデルミックス」による約401億円の収益の改善、「販売増減」による約185億円の利益の増加、「経費」の削減による約145億円の利益の増加などがありました。なお、新型コロナウイルスの影響額につきましては、売上高では、2019年度の約1,780億円に対して、2020年度は約1,078億円、営業利益では、2019年度の約360億円に対して、2020年度は約320億円となりました。これは販売影響となりますので、増減分析では差額の40億円を「販売増減」に含めています。

（セグメント業績）

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりましたCOCOROサービス事業を「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

スマートライフ

国内のプラズマクラスター機器が大幅に伸長するとともに、洗濯機や調理家電などの販売も増加しました。さらに、デバイス事業なども増収となり、売上高は879,910百万円(前年度比 103.4％)となりました。利益面では、売上が増加したことに加え、コストダウンや、白物家電の高付加価値化が進んだことなどにより、セグメント利益は71,559百万円(前年度比 179.7％)となりました。

８Ｋエコシステム

車載向けパネルや複合機は、新型コロナウイルスの影響があり販売が減少したものの、ＰＣ・タブレット向けパネルや大型パネルの販売が増加し、完成品のテレビの販売も増加したことから、売上高は1,282,938百万円(前年度比 111.2％)となりました。利益面では、車載向けパネルや複合機の販売が減少した影響があったものの、売上が増加し、コストダウンも進んだことなどから、セグメント利益は17,387百万円(前年度比 131.5％)となりました。

ＩＣＴ

通信事業やパソコン事業が増収となったことなどから、売上高は358,923百万円(前年度比 100.4％)となりました。利益面では、通信事業でミドルレンジモデルの比率が増加した影響などがあり、セグメント利益は15,421百万円(前年度比 75.0％)となりました。

生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。

３　組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

b．受注実績

当社グループは原則として見込生産を行っております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ115,319百万円増の1,927,226百万円となりました。これには、現金及び預金の増加のほか、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱などの新規連結、白山工場取得による資産の増加などが含まれています。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ22,138百万円増の1,563,087百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ93,180百万円増加し、364,139百万円となりました。

（たな卸資産）

当連結会計年度末のたな卸資産残高は263,066百万円、月商比で1.30ヶ月分の水準となりました。新型コロナウイルス感染症や半導体の需給環境、米中貿易摩擦の動向、これらに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化を更に注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ122,469百万円増加し、当連結会計年度末には292,792百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、204,642百万円であり、前連結会計年度に比べ136,189百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権の増減額で110,547百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が34,110百万円増加したほか、未収入金、たな卸資産、仕入債務の増減により資金がそれぞれ35,414百万円、109,777百万円、62,835百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、14,114百万円であり、前連結会計年度に比べ114,135百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が37,787百万円、投資有価証券の取得による支出が27,838百万円、定期預金の預入による支出が11,497百万円それぞれ減少したことに加え、有形固定資産の売却による収入が4,716百万円、定期預金の払戻による収入が12,826百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、76,724百万円であり、前連結会計年度に比べ81,285百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度では社債の償還30,000百万円、自己株式の取得97,078百万円、短期借入金の純増157,355百万円、長期借入れの増加1,790百万円等がありましたが、当連結会計年度では短期借入金の純減89,398百万円、長期借入れの増加40,251百万円等があったことによるものです。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、現在、「“量から質へ”の徹底」、「運転資金の圧縮」により営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、安定した収益が見込める「ブランド事業への投資拡大」、「デバイス事業における外部資金の獲得」など、投資効率の向上に向けた取り組みを加速しています。

このような取り組みを通じて、毎期、安定的にフリー・キャッシュ・フローを創出し、適切な株主還元を行うとともに、有利子負債の削減など、財務体質の改善を進めていきます。また、将来の社債市場への復帰に道筋をつけるなど、安定的な資金調達に向けた取り組みを進めてまいります。

（資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）

2020年度においては、53,263百万円の最終利益を計上するなど、業績が着実に改善したことに加え、財務面を意識した経営が浸透し、在庫削減などによる運転資金の圧縮や、投資の効率化が進んだ結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は190,528百万円となりました。手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図っております。

当面の目標としては、NET DER（純有利子負債/自己資本）は「１倍未満」を、自己資本比率は「25％以上」を、目指してまいります。（当連結会計年度末における純有利子負債は398,901百万円、自己資本は350,348百万円、NET DERは1.1倍、自己資本比率は18.2％）

（資金調達）

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在37.6％となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は22.5％となりました。

主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、200,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

安定的な外部資金の調達は、重要な経営課題と認識しており、社債市場早期復帰を目指し、財務内容の改善、投資適格への格付向上を図ってまいります。

格付の状況

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。

① たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

② 固定資産の減損

当社は、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。

しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) ディスプレイデバイス事業に関する新会社設立及び吸収分割契約

当社は、2020年８月５日の取締役会において、当社のディスプレイデバイス事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2020年８月７日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。

本吸収分割の概要は、次のとおりであります。

① 会社分割の目的

当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のディスプレイデバイス事業については、分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。

② 会社分割の方法

当社出資の受皿会社として設立する、シャープディスプレイテクノロジー㈱（以下、「SDTC社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。

③ 分割期日（効力発生日）

2020年10月１日

④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠

本吸収分割に際して、SDTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。

⑤ 承継会社が承継する権利義務

ディスプレイデバイス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSDTC社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑥ 分割する資産、負債の状況（2020年９月30日現在）

資産合計　139,176百万円　　負債合計　13,511百万円

⑦ 本吸収分割後の承継会社の概要

名    称    シャープディスプレイテクノロジー㈱

所 在 地    三重県亀山市白木町幸川464番

代 表 者    代表取締役　桶谷 大亥

事業内容    ディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売

資 本 金    100百万円

(2) カメラモジュール事業に関する新会社設立及び吸収分割契約

当社は、2021年２月５日の取締役会において、当社のカメラモジュール事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2021年２月９日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。

本吸収分割の概要は、次のとおりであります。

① 会社分割の目的

当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のカメラモジュール事業については、分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。

② 会社分割の方法

当社出資の受皿会社として設立する、シャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。

③ 分割期日（効力発生日）

2021年４月１日

④ 吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠

本吸収分割に際して、SSTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。

⑤ 承継会社が承継する権利義務

カメラモジュール事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSSTC社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

⑥ 分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）

資産合計　13,307百万円　　負債合計　372百万円

⑦ 本吸収分割後の承継会社の概要

名    称    シャープセンシングテクノロジー㈱

所 在 地    奈良県天理市櫟本町2613番地の１

代 表 者    代表取締役　藤田 直哉

事業内容    電子デバイス（カメラモジュール、センサモジュール等）の企画・開発・製造・販売

資 本 金    100百万円

(3) その他の契約

（注）上記は当社との契約であります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

　研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター（開発部門）、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設けております。

　当社が掲げる事業ビジョン「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「８Ｋ＋５Ｇ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」
「ＡＩｏＴ　Ｗｏｒｌｄ」などの実現を目指し、グローバルな開発体制でＯｎｅ　ＳＨＡＲＰの密接な連携・協力関係により、独自の技術をもって健康・医療・介護分野等の新規事業展開の加速、ニューノーマル社会を支える革新的なサービス／ソリューションの創出を通じ、新たな時代の社会基盤の構築に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は86,793百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は20,262百万円、８Ｋエコシステムに係る研究開発費は39,224百万円、ＩＣＴに係る研究開発費は19,699百万円、全社（共通）に係る研究開発費は7,607百万円であります。

　なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

(1) スマートライフ

　Smart Appliances & Solutions事業においては、ＡＩｏＴ　Ｗｏｒｌｄの実現に向け当社が展開しているＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯ　ＫＩＴＣＨＥＮ」「ＣＯＣＯＲＯ　ＡＩＲ」「ＣＯＣＯＲＯ　ＷＡＳＨ」などにより、日々の使い方を学習して使いやすくしたり、新機能を実現した各種新製品として、業界初の「ＡＩパネル」を搭載し、使うほどに人に寄り添って進化するウォーターオーブン＜ヘルシオ＞、業界初の新方式を採用した「液体洗剤・柔軟剤自動投入」機能や、洗濯物の仕上がりの好みを学習する「ＡＩ標準コース」を搭載した＜プラズマクラスター洗濯乾燥機＞、ペットも飼い主も安心・快適に過ごすための「ペットモード」を搭載した＜プラズマクラスターエアコンXシリーズ＞を発売。また世界で初めて、当社のプラズマクラスター技術で空気中に浮遊する「新型コロナウィルス」が90％以上減少することを実証しました。

　カメラモジュール事業においては、当社製スマートフォンのフラッグシップモデルである５Ｇ対応＜ＡＱＵＯＳ　Ｒ６＞向けに、業界初となる大型１インチセンサを搭載し、デジタルスチルカメラ相当の高画質撮影が可能な＜ＡＦカメラモジュール＞を開発しました。

　電子デバイス事業においては、ＦＡ用途に適した8.9Ｍ、5.1Ｍ、3.2Ｍ画素のグローバルシャッタータイプの＜ＣＭＯＳイメージセンサ＞、ＡＱＵＯＳ　Ｒ６向けに当社製パネルとマッチングしたアンダーディスプレイ対応の＜近接照度センサ＞を開発しました。

　エネルギーソリューション事業においては、“横置き”に加え“縦置き”にも対応し、屋根の形状に合わせて最適なレイアウトを可能にした＜住宅用 単結晶太陽電池モジュール＞、クラウド上のＡＩ「ＣＯＣＯＲＯ　ＥＮＥＲＧＹ」がお客様の生活パターンを学習し、天気予報などの情報も活用しながら、太陽光発電システムが発電した電気を効率よく蓄電池にためるとともに、家中まるごと停電対応を実現した大容量9.5ｋＷｈの＜住宅用クラウド蓄電池システム＞を発売、またＮＥＤＯ事業の一環として、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール（変換効率31.17％）と同等のセルを活用し、充電回数ゼロを目指した＜電気自動車用太陽電池パネル＞を開発、エネルギー・環境問題の解決や災害時に備えたシステム構築に努めております。

(2) ８Ｋエコシステム

　ビジネスソリューション事業においては、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想の標準仕様に準拠し、教室の電源負荷を抑えて効率よく学習用端末の充電と保管ができる＜輪番タイマー搭載充電保管庫＞、正面・背面両面にタッチパネルを搭載し、セルフ・セミセルフ端末の切り替えが可能、公共・商業施設や飲食店などの受付・注文端末に好適な＜タッチターミナル＞、オフィスで求められるゲートウェイセキュリティ対策機能を一台に集約し、ネットワークセキュリティを総合的に管理するソリューション＜ＵＴＭ（Unified Threat Management・総合脅威管理）＞、独自開発の可視光応答型光触媒を採用し、太陽光や屋内照明でも高い消臭・抗菌・抗ウイルス効果を発揮する＜光触媒スプレー＞を発売しました。更に、太陽光パネルと蓄電池を搭載し、反射型カラーＩＧＺＯ液晶ディスプレイによりクリアな表示を実現した＜スマートバス停＞を製品化、物流倉庫や製造工場などで製品や荷物を無人で搬送する＜自動搬送装置ＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）の新開発モデル『TYPE LC』＞の受注を開始しました。

　TVシステム事業においては、新開発の「８Ｋ Pure Colorパネル」を搭載し、８Ｋ画像処理エンジン「Medalist Z1」との組み合わせにより、８Ｋ放送がさらに色鮮やかになった＜ＡＱＵＯＳ ８Ｋ＞、新開発の４Ｋ画像処理エンジン「Medalist S1」を搭載し、高精細・広色域・高コントラストな４Ｋ映像を映し出す当社初の＜４Ｋ有機ＥＬテレビ＞と＜ＡＱＵＯＳ４Ｋ＞、業界初、８Ｋ放送で採用されている音声フォーマット“ＭＰＥＧ－４　ＡＡＣ”の「22.2ch音声入力」に対応し、臨場感あふれる立体音響を気軽に楽しめるシアターバーシステム＜ＡＱＵＯＳオーディオ＞を発売しました。

　ディスプレイデバイス事業については、医療機関などで利用される「視野検査装置」向けに＜超高輝度ＯＬＥＤモジュール＞を開発・納入し、新たに医療分野への展開を図りました。また、ニューノーマル社会における感染症対策への貢献として、液晶パネル開発で培ったフィルム表面の特殊加工技術（モスアイ技術）を活用し、低反射・防曇によるクリアな視界を実現した＜高性能フェイスシールド＞を発売、また、窓口やオフィス空間などで、情報表示や映像演出など新たな価値を付加した＜透明ディスプレイ パーテーション＞を開発しました。

　研究開発事業においては、青果物専用の新配送システムを実現する＜12℃適温蓄冷材＞、更には、ワクチンなどの医薬品や、血液・検体・細胞などの定温管理下での輸送を実現する＜3℃適温蓄冷材＞を開発・販売開始し、適温蓄冷材の物流分野への新規参入を図りました。また、複数のバイタル指標群を接触することなく一括測定できる＜非接触バイタルセンシングソリューション＞、新映像符号化規格であるVersatile Video Coding（ＶＶＣ）に準拠した＜８Ｋ対応リアルタイムＶＶＣデコーダー＞を世界で初めて開発しました。

加えて、研究開発活動を通じて、当社は通信技術の分野において世界50か国以上で合計6000件以上の通信規格特許を保有、それらのライセンス事業として、ダイムラーとの間でＬＴＥを含む無線通信規格特許のライセンス契約を締結いたしました。

(3) ＩＣＴ

　通信事業においては、医療機関や福祉施設において、タブレット端末により“非接触”で双方向のコミュニケーションなどの応対業務を実現した＜遠隔応対ソリューション＞、４倍速の高速表示と10億色の表現が可能な有機ＥＬディスプレイを搭載、表示更新とタッチ検出をハイレスポンスモードにより動きの速いゲームもクリアに映し出す５Ｇ対応スマートフォン＜ＡＱＵＯＳ zero5G basic DX＞、カメラやＦＡ機器などをローカル５Ｇのネットワークに接続し、大容量データの高速伝送を実現する＜ローカル５Ｇ対応ルーター＞を発売。また、ＳＡ（Stand Alone）方式※１の５Ｇにより、時速360kmで高速走行中の新幹線試験電車「ALFA-X」と地上間における双方向の８Ｋ映像伝送や、災害時の広域監視利用を想定した５Ｇによる８Ｋ高精細映像のリアルタイム伝送など、５Ｇを活用した各種実証実験を推進。これらで得た知見を活用し、新たな価値の創造および、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。更に、幕張および広島事業所内に開設した＜SHARP Local ５Ｇ Trial Field＞を拠点として、業務効率化や地域の課題解決に資するローカル５Ｇを活用した新たなソリューションの共創を促進してまいります。

　㈱ＡＩｏＴクラウドにおいては、「ＧＰＳモジュール端末」と「ＬＴＥ通信サービス」、「端末管理クラウドサービス」を一体化し、業務用車両の位置や運行状況など様々なデータ・情報の測定・記録を可能とするテレマティクスサービス＜LINC Biz mobility＞の提供を開始。更に、保冷車の荷室や荷物の温湿度の測定・管理が可能なソリューションの提供により、食品衛生法の改正により食品等事業者に義務付けられる「ＨＡＣＣＰ※２」に沿った、運搬も含めた全工程での衛生管理体制整備に必要なデータの測定・管理を実現しました。

　Dynabook㈱においては、シャープの通信技術とDynabookのＩＴ技術を融合し、ＧＩＧＡスクール構想の標準仕様に準拠したＬＴＥ内蔵の＜Dynabook Chromebook C1＞、８Ｋ映像編集を効率的に行うことを可能にしたノートＰＣ制御による＜８Ｋ映像編集ＰＣシステム＞を発売しました。

　※1　５Ｇは既存の４Ｇコアネットワークと５Ｇ基地局を連携させたＮＳＡ（Non-Stand Alone）方式とコアネットワークも基地局も５Ｇ対応したＳＡ（Stand Alone）方式の２通りがあり、現在サービスが開始されている５ＧはＮＳＡ方式。ＳＡ方式は、５Ｇの能力を最大限に引き出すことができるネットワークとして今後の展開が期待されている。

　※2　Hazard Analysis and Critical Control Point：2021年６月に完全制度化される、食品等事業者が実施すべき食品の衛生管理

基準。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、白山工場の取得、カメラモジュールの生産設備など、総額91,572百万円の設備投資を行いました。

　なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

　スマートライフについては、21,984百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新機種に対応する生産設備導入や海外新拠点の工場建設への投資等によるものであります。

　８Ｋエコシステムについては、66,966百万円の投資を行いました。これは、ディスプレイ事業拡大のための白山工場の取得や中小型液晶の新機種に対応する生産設備導入への投資等によるものであります。

　ＩＣＴについては、817百万円の投資を行いました。これは、５Ｇスマートフォン等の新製品開発設備導入、データセンター構築への投資等によるものであります。

　全社（共通）については、主に当社の研究開発部門及び本社部門で1,804百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　堺事業所、天理事業所、三重事業所、亀山事業所及び白山事業所の設備の一部を連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に、福山事業所の設備の一部をシャープ福山セミコンダクター㈱及びシャープ福山レーザー㈱に賃貸しております。

２　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３　土地欄の［　］内は、連結会社以外からの借用面積を外数で示しております。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地欄の［　］内は、連結会社以外からの土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期首時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・改修）は、70,000百万円であり、セグメントごとの

内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　全社（共通）は、各セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。

２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３　2021年度からの報告セグメント区分の変更に伴い、上記は変更後の報告セグメント区分によって記載して

おります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,136,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

２　2021年６月29日開催の当社第127期定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決されたことにより、同日付で、Ｃ種種類株式の発行可能株式総数の規定を削除しております。なお、普通株式の発行可能株式総数は変更ありません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３　1.　新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあること。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。

2.　割り当てられた新株予約権が50個を超える場合は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ）割当日からその２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

ⅱ）割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の50％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。

ⅲ）割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の80％又は新株予約権50個のいずれか多い方の個数について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）。

ⅳ）割当日の４年後の応当日から割当日の７年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

3.　新株予約権の相続は認められない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではない。

4.　新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。

5.　以下のいずれかの一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。

ⅰ）新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合。

ⅱ）新株予約権者が解任された場合又は当社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合。

ⅲ）新株予約権者が退任又は退職した場合（新株予約権者が退任又は退職後ただちに当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位に就く場合を除く。）。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として当社取締役会で承認した場合はこの限りではない。

ⅳ）新株予約権者が当社と競業する会社の役職員に就任した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）。

ⅴ）新株予約権者に、法令又は当社の内部規律若しくは当社と新株予約権者が締結する契約に違反する行為があった場合等、本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会が認定した場合。

ⅵ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2019年４月21日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年４月21日（ただし、2024年４月21日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2019年９月28日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2024年９月28日（ただし、2024年９月28日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

1.　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

2.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3.　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載に準じて決定する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に準じて決定する。

5.　新株予約権の権利行使期間

2020年９月３日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2025年９月３日（ただし、2025年９月３日が当社の休日に当たるときは、その前営業日）までとする。

6.　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄の記載に準じて決定する。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

8.　新株予約権の行使条件及び取得事由等

上記「新株予約権の行使の条件」欄及び「新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄の記載に準じて決定する。

７　2017年６月20日開催の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2016年８月12日、有償第三者割当増資により、普通株式及びＣ種種類株式を発行し、発行済株式総数が3,293,314千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,405百万円増加しています。

普通株式　　　発行価格88円　資本組入額44円

割当先　鴻海精密工業股份有限公司　　　　  1,300,000,000株

Foxconn (Far East) Limited          915,550,697株

Foxconn Technology Pte. Ltd.        646,400,000株

SIO International Holdings Limited  420,000,000株

Ｃ種種類株式　発行価格8,800円　資本組入額4,400円

割当先　鴻海精密工業股份有限公司　　　　     11,363,636株

２　2016年８月12日、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額を189,905百万円及び資本準備金の額を193,280百万円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えたことにより、資本金残高は5,000百万円、資本準備金残高は1,250百万円となっています。

３　2016年８月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合から取得したＢ種種類株式25千株（同株式の発行済株式の全部）につき、会社法第178条の規定に基づき、2016年９月30日に消却しております。

４　2017年６月20日の当社第123期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式及びＣ種種類株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,495,076千株減少し、499,652千株となっております。

５　2018年６月22日の取締役会において、普通株式34,100千株を対価とするＣ種種類株式341千株の取得及び取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年７月23日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は33,759千株増加し、533,411千株となっております。

６　2018年10月30日の取締役会において、Ａ種種類株式92千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、2019年１月30日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は92千株減少し、533,319千株となっております。

７　2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は108千株減少し、533,211千株となっております。

８　2021年２月５日の取締役会において、普通株式79,536千株を対価とするＣ種種類株式795千株の取得及び取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年２月26日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は78,740千株増加し、611,952千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,151,858株は、「個人その他」の欄に11,518単元、「単元未満株式の状況」の欄に58株をそれぞれ含めて表示しております。

２　証券保管振替機構名義の株式800株は、「その他の法人」の欄に８単元を含めて表示しております。

３　金融機関の所有株式数には、投資信託・年金信託に係る株式367,590単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったCTBC BANK CO., LTD. -ES PLATFORM LPは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第１号に該当するＣ種種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第１号に該当するＣ種種類株式の取得

（注）2021年２月５日の取締役会において、普通株式79,536,300株を対価とするＣ種種類株式795,363株の取得及び取得したＣ種種類株式の消却を決議し、同年２月26日に当該取得及び消却を行っております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式（普通株式）には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式）」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

②Ｃ種種類株式

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当の維持を基本としながら、連結業績や財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視点に立って、株主の皆様への利益還元に取り組んでおります。かかる点から、連結業績の動向、投資や財務体質改善の必要性を勘案しつつ、剰余金の配当等を実施する方針です。なお、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を、定款に定めております。

また、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。

配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。

2021年３月期の期末配当は、当期純利益が予想値を上回る着地となりましたので、１株当たり30円の配当を実施しました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の一節に掲げている「株主、取引先をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を期す」という考えの下、「透明性」「客観性」「健全性」を確保した迅速かつ的確な経営により、企業価値の最大化を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

こうした考えから、社会・経済動向や経営等の分野に関する高い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任しております。また、会社の機関設計に関し、監査等委員会設置会社を選択することにより、職務執行に対する監督機能の強化を図りつつ、意思決定の機動性を高めております。一方、業務執行については、執行役員制度の導入により、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離することで、迅速かつ効率的な業務執行を着実に遂行できる体制を構築しております。更に、ビジネスユニットを単位として収益責任を明確にする「分社化経営」を推進することで、個別の事業・オペレーションを徹底的に強化するとともに、本社組織である会長室と管理統轄本部で統制をしております。

加えて、全ての取締役、執行役員及び従業員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、具体的な行動指針として「シャープグループ企業行動憲章」を制定し、浸透に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を監督しており、原則毎月開催しております。

取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議し、取締役会に報告又は付議すべき事項を決定しております。

このほか、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設け、指名委員会は取締役会に対して取締役候補者の推薦を行い、報酬委員会は取締役会の委任を受け取締役に対する報酬及び賞与の額を決定しております。また、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件については、決定に先立ち、特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることとしております。なお、コーポレート・ガバナンスの強化策として、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとしております。

取締役会のほかに、全社的な経営及び業務運営に関する重要な事項について審議する機関として、執行役員を構成員とする経営戦略会議を設置し、適宜開催することで、経営の迅速な意思確認を行っております。

取締役の職務執行に対する監査機能として、社外取締役にて構成される監査等委員会を設置しております。

また、内部監査部門として、業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。

業務執行に関するリスク管理については、「内部統制部」においてＢＲＭ（ビジネスリスクマネジメント）を推進しており、関連部門と密接に連携して、当社グループのリスクの予防と発生した場合の迅速な対応を進めております。

当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人からは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は議長、委員長を表します。）

b．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会、取締役の職務執行を監査する監査等委員会を有し、監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。今後も、経営環境の変化に柔軟に対応し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

　2021年６月30日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制に関する基本方針）の整備に関する取締役会決議の内容の概要は、以下のとおりであります。なお、当社は2020年８月５日の取締役会にて「内部統制に関する基本方針」の改定を決議しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、自ら率先して「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を遵守・実践し、従業員の模範となるとともに、グループ全体に徹底する責任を負う。また、取締役会における審議・決定又は報告を通じ、取締役の職務の執行を相互に監督する。取締役（監査等委員である取締役を除く）は、職務の執行について監査等委員会の監査を受ける。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の重要会議の議事録は、議案に係る資料を含めて社内規程に基づき適正に保管し管理する。決裁書を含めた職務の執行に関する文書については、文書管理規程を定め、適正に保存、管理する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度のもと、取締役による経営の意思決定と監督及び執行役員による業務執行が、迅速かつ効率的に行われる体制を確保する。取締役会規則、職務権限規程等により取締役、執行役員及び従業員の職位ごとの権限及び責任を明確にする。取締役のうち複数名は社外取締役とし、取締役及び執行役員の推薦、並びに取締役等（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、独立性の高い社外取締役が半数以上を占める任意の「指名委員会」・「報酬委員会」が決定する。なお、両委員会の委員長は、独立性のある社外取締役が務める。

・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「シャープグループ企業行動憲章」及び「シャープ行動規範」を全社に徹底し、その実践を図る。「コンプライアンス基本規程」に基づいて、全社のコンプライアンス推進体制を整備する。また、内部通報制度「クリスタルホットライン」、「競争法ホットライン」及び「ハラスメント相談窓口」の運用、反社会的勢力との関係遮断・排除の社内体制の整備、内部監査によるグループ全体の業務の適正性のチェック等を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「ビジネスリスクマネジメント規程」に基づいて、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応するとともに、緊急事態が発生した場合は、当社及び社会に対する損失の最小化と被害の拡大防止を図る。シャープグループ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営については、自主管理・自主責任を尊重して経営の機動性を確保するとともに、子会社の業務の適正を当社と同一水準に保つために、その職務の執行について、適正な指導・監督を行う。シャープグループとしての損失の危険を回避するための体制、及び子会社における職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制並びにその従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室に専属の従業員（専属スタッフ）を置き、監査等委員会の指示による調査の権限を認める。専属スタッフの人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を得る。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会への報告基準を定め、重要事項（グループ各社に係る事項及び内部通報制度に係る事項を含む）等については、当該基準に従い遅滞なく報告を行う。監査等委員会が当社又はグループ各社の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。監査等委員会へ報告したことを理由として、報告者に対して不利益な取扱いを行わない。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

複数の独立性のある監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員会は独立した機関として取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査する。取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員は、監査等委員会が定めた監査基準と監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行と監査環境の整備に協力する。

監査等委員である取締役から職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求があったときは、その職務執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかに処理する。

また、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社及びその子会社（以下、カンタツグループといいます）において、要件を満たさない売上計上等の不適切な会計処理が行われた事実が判明いたしました。当社は調査委員会の調査結果を踏まえ、2021年3月、これらの売上の取消やたな卸資産評価損の計上、固定資産の減損の計上、過年度の当社連結決算において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて決算訂正を行いました。本件について、信頼性ある財務報告を実現するための内部統制が無効化されたこと、親会社としてカンタツグループにおける不適切な会計処理を防止できなかったことから、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断しました。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下のとおり、開示すべき重要な不備を是正するための再発防止策を実行して内部統制の整備・運用を図るとともに、本件を機に当社グループにおける内部統制の充実を図ってまいります。

1 当社グループ役職員に対するコンプライアンス意識の徹底（内部通報制度の周知、徹底を含む）

2 当社グループ役職員に対する会計処理に対する理解の醸成

3 カンタツグループにおける業務プロセスの見直し・徹底による適切な権限分配と牽制関係の構築・運用

4 カンタツグループにおける監査役、本社部門等への通報の奨励、内部通報制度の周知徹底

5 当社管理部門・監査部門による管理（滞留債権等のモニタリングを含む）・監督・監査の強化（そのための人材確保）及び当社が子会社を管理する体制の見直し

b．リスク管理体制の整備の状況

全社的な視点から多種多様なリスクの予防・発見・対応を行うリスクマネジメント体制を構築するとともに、ステークホルダーに対し迅速かつ適切な情報開示ができるよう、社内のリスク情報を正確に把握し、関係者で情報共有できる管理体制の整備を推進するために、「ビジネスリスクマネジメント規程」を定め、多様なビジネスリスクに総合的かつ体系的に対応しています。 

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

e．取締役の員数

当社の取締役（監査等委員会である取締役を除く。）は、20名以内、及び監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

g．自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

h．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議または取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会にも剰余金の配当等を決定する権限を付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。

i．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

k．取締役の責任免除

当社は、取締役として期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

l．監査役の責任免除

当社は、監査等委員会設置会社への移行に関連する定款の変更前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に基づく責任免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款に定めております。

m．会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置

当社は、当社グループと親会社グループの取引の公平性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、特別委員会の設置を2021年６月29日の取締役会において決定しました。今後、親会社グループと当社グループとの取引で経営戦略会議に付議すべき案件については、決定に先立ち、特別委員会において取引の必要性・合理性・妥当性につき審査を受け、承認を得ることとしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

（注）１　取締役 許庭禎氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役 呂旭東氏、姫岩康雄氏及び中川 裕氏は、社外取締役であります。

３　任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会で選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会で選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ②　社外役員の状況

a．員数

社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

b．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

社外取締役の独立性の基準として「社外取締役の独立性判断基準」(注)を定めており、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

（注）詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://corporate.jp.sharp/ir/governance/policy/

社外取締役

許庭禎氏

同氏は、長年にわたり、半導体やディスプレイ等のメーカーにおいて事業及び経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役

呂旭東氏

同氏は、長年にわたり、経理業務に携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2010年まで当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司（以下、「鴻海」といいます。）の使用人であり、同社の子会社であるフォックスコン・ジャパン㈱において、2014年１月まで取締役、2017年６月まで監査役に就任しておりました。また、同氏は、2010年12月から2017年８月まで鴻準精密工業股份有限公司の使用人（経理責任者）でありましたが、同社は、当社の主要株主であるFOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD.の親会社、かつ、当社の親会社である鴻海の関連会社であります。

社外取締役

姫岩康雄氏

同氏は、長年にわたり、公認会計士としての業務に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。なお、同氏は、2016年６月まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に所属していましたが、その間、当社の業務に携わっておらず、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役

中川 裕氏

同氏は、長年にわたり、ＡＶ機器及び半導体等の事業に携わるとともに、執行役員として企業経営にも携わってきており、豊富な経験と幅広い知識を有していること等から、当社の社外取締役として期待される役割を十分に発揮いただけると考えております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、また、会計監査人及び内部監査部門と定期的又は随時に情報・意見交換を実施することにより、監査・監督機能の役割を果たします。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されており、全員が専門的な高い知見を有する社外取締役であり、そのうち２名は独立役員であり、１名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役のうち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針、監査計画、監査職務の分担に従って、内部統制システムの構築及び運用状況を監視検証すると共に、下記の方法で監査を実施しております。

監査に当たっては、決議された監査計画、監査職務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員から受けた報告内容の検証、会社の業務に関する調査等を行い、取締役又は従業員に対する助言・勧告その他必要な措置を講じております。

また、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の執行に関する事項、監査の過程で発見した重大な事実その他監査上必要と思われる事項について、定期的又は随時に情報・意見交換を行っております。更に、内部監査部門とは、監査報告書を受領するとともに、定期的又は随時に内部監査の状況と結果の説明を受けるなど、情報・意見交換を行っております。

b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、当事業年度において15回開催され、呂旭東氏及び姫岩康雄氏はそのすべてに出席、中川裕氏は2020年６月29日の就任以降に開催された10回のすべてに出席いたしました。

監査等委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価及び再任等、報告事項として、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況、主要会議の審議状況等となっております。

常勤監査等委員の呂旭東氏は、経営戦略会議など社内の重要な会議に出席するとともに、本社及び主要な事業所並びに主要な子会社において業務及び財産の状況を調査し、重要な決裁書類等を閲覧、執行部門へのヒアリングの実施等により監査を実施し、その結果について、監査等委員会に報告しております。また、非常勤の監査等委員も一部の執行部門及び子会社取締役等へのヒアリングや調査等を実施しております。

2020年12月に当社連結子会社の不適切な会計処理に対して設置された調査委員会は、外部専門家が主体的・主導的に調査を行いましたが、独立社外取締役・監査等委員の姫岩康雄が出席し、調査内容を確認いたしました。監査等委員会としては、再発防止に向けた改善措置の内容及び取組状況について、確認しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、本社以外の事業所や国内外の子会社においては、現地訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、執行部門へのヒアリングや調査等を実施しました。

監査結果に基づく改善点を執行部門から横展開させることにより、グループ全体の業務運営の適正性・効率性の改善に貢献できるよう活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として「監査部」を設置し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性の監査を通じて、業務・経営改善の具体的な提言を行い、経営効率の向上及び内部統制システムの充実を図っております。「監査部」は業務執行部門からの独立性を保つため、社長直轄組織下に設置され、13名のスタッフにて構成されています。「監査部」は、常に監査等委員会との密接な連携に努めており、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b．継続監査期間

５年間

c．業務を執行した公認会計士

山上　眞人

山本　憲吾

内薗　仁美

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　18名

その他　　　67名

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の選定基準」を制定しており、執行部門より推薦された会計監査人候補を、本基準に従い総合的に評価・判断の上、会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、本基準による評価結果等に基づいて、独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、「会計監査人の評価基準」を制定しており、本基準に従い、独立した客観的な立場において、会計監査人を評価し、再任の適否を決定いたします。

監査等委員会は、本基準による評価結果に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に勘案し、再任が適当である旨を決議しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（単位：百万円）

当社における当連結会計年度の監査証明業務には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る報酬が含まれております。

また、当社及び連結子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、親会社監査人からの指示書に基づく業務などであります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬に該当事項はありません。

また、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度311百万円、当連結会計年度312百万円です。なお、いずれの年度も、連結子会社における非監査業務に基づく報酬に重要なものはありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づいて算定された報酬金額について、監査手続及び金額の合理性等を会計監査人と協議したのち、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、以下の通り、取締役会で決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

a．基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう会社業績や株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、金銭報酬として基本報酬と賞与、非金銭報酬等として株式により構成する。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与の水準等も考慮のうえ決定する。賞与は事業年度あるいは半期等の会社業績や、業務執行取締役においては管轄事業・組織の業績等、短期業績を反映した報酬として支給する。

c．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式とする。付与株式数は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定する。割当は、原則として、株主総会終了後の取締役会において決定する。

d．報酬等の種類毎の割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等における種類毎の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の役員報酬水準や従業員報酬とのバランス等も考慮しながら、報酬委員会において決定する。

e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の金銭報酬等の内容（取締役の個人別の基本報酬の額、業務執行取締役への賞与配分等）は、取締役会の決議に基づき委任された報酬委員会が決定する。非金銭報酬等の内容（取締役の個人別の付与数等）は、報酬委員会に諮問し、その答申に従って、取締役会の決議により決定する。報酬委員会は、決議内容の透明性や客観性を確保するため、その構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めることとする。

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬の総額は事業年度当たり５億円以内（うち社外取締役分を20百万円以内）、当該金銭報酬とは別枠として譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を事業年度当たり３億円以内（うち社外取締役分として12百万円以内）とし、また監査等委員である取締役に対する金銭報酬の総額を事業年度当たり１億円以内、当該金銭報酬とは別枠として譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を事業年度当たり60百万円以内とする旨、2021年６月29日開催の定時株主総会において、決議しております。

（当事業年度における報酬委員会の活動内容）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額ならびに賞与支給等は、取締役会の決議に基づき委任された報酬委員会が決定しております。当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下の通りです。

2020年６月29日　取締役の基本報酬並びに賞与支給について審議・決定

2020年11月26日　取締役の賞与支給について審議・決定

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2020年６月29日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）及び2020年５月31日に辞任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）への当事業年度分の報酬等を含んでおります。

２　非金銭報酬等はすべてストックオプションであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性を定期的に検証することとしております。従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。

２ ㈱ヤマダホールディングスは２０２０年１０月１日付で名称を㈱ヤマダ電機から変更しています。

３ ＪＮＳホールディングス㈱は２０２０年９月１日付で名称をネオス㈱から変更しています。

４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は120社であります。

このうち、シャープディスプレイテクノロジー㈱他６社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱他10社については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

一方、Sharp Brasil Comércio e Distribuicáo de Artigos Eletrônicos Ltda.他１社については、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。また、Sharp Center Arhus ApSについては、当連結会計年度において当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。

連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社1社及び関連会社19社に対する投資について持分法を適用しております。

このうち、Sharp Life Science International Ltd.については、当連結会計年度において清算結了のため、持分法適用会社から除外しております。

主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。

また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他28社は12月31日が事業年度の末日であります。連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

主として期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

主として総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

② デリバティブ

時価法により評価しております。

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。

また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

④ 販売促進引当金

当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。

⑤ 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥ 買付契約評価引当金

原材料を長期間にわたって購入する契約について、原材料の市場価格が契約上の購入価格に比べ大幅に下落している場合に、将来の当該契約の履行に伴って、今後の生産・販売事業から発生する損失に備えるため、契約上の購入価格と直近の市場価格もしくは転売価格のいずれか低い価格との差額を、契約損失見込額として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建資産・負債については振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a．ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）

b．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利借入金

③ ヘッジ方針

当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１　たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

　しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

２　固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、外部情報調査会社による市場価格、需要の見通しなど決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。

　しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・当社及び国内連結子会社

・在外連結子会社

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産賃貸費用」（当連結会計年度2,360百万円）は、その金額が営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,632百万円は、「固定資産賃貸費用」2,517百万円を含めた「その他」14,150百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「買付契約評価引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,683百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」11,433百万円、「買付契約評価引当金の増減額（△は減少）」9百万円、「その他」△1,760百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において区分掲記していた「非支配株主からの払込みによる収入」は、重要性が乏しくなったため、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」17百万円、「その他」△8,127百万円は、「その他」△8,110百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（連結子会社における不適切な会計処理）

当社連結子会社カンタツ㈱及びその子会社（以下、カンタツグループ）において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、2020年12月25日に外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会による調査を開始し、2021年３月12日、同委員会より調査報告書を受領しました。不適切な会計処理として、顧客である商社からの注文がなく、出荷の事実も認められない架空売上や、商社が第三者へ転売できない場合は返品が出来る等の特約が付されているため、転売がなされた時点で売上計上すべき状況であるにもかかわらず、商社への出荷時点で計上した売上などが認められました。

調査結果を受け、カンタツグループにおける過年度の不適切な会計処理の訂正や関連するたな卸資産の評価損の計上、固定資産の減損の計上等を行うとともに、過年度の当社連結決算において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2021年３月15日に提出致しました。

上記訂正の結果、2019年３月期において、訂正前と比べ、売上高が5,304百万円、営業利益が6,751百万円、経常利益が6,162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が10,214百万円、総資産が17,797百万円、純資産が15,140百万円それぞれ減少しております。

また、2020年３月期において、訂正前と比べ、売上高が8,963百万円、営業利益が1,309百万円、経常利益が5,365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,232百万円、総資産が20,441百万円、純資産が24,179百万円それぞれ減少しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が翌連結会計年度以降も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

　前連結会計年度において担保に供している現金及び預金のうち10,021百万円については、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

　４　偶発債務

(1）保証債務

(2）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(3）電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

　５　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。