E03842 トーア再保険 有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第79期以前および第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第80期および第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）2021年6月1日開催の取締役会において、ロンドン駐在員事務所の閉鎖、およびSPAの解消予定を踏まえたTRCMの

      売却を決議しております。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社(4社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社4社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。

・損害保険事業

・不動産保守管理事業等

2021年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）2021年6月1日開催の取締役会において、Toa Re Corporate Member Limitedの売却を決議しております。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2021年３月31日現在　　

(注) １．特定子会社に該当します。

２．The Toa Reinsurance Co. of Americaについては、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　 ２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。

＜企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」＞

○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。

○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。

○ 株主を大切にし、開かれた経営を目指します。

○ 社員の創造性を尊重し、支援します。

○ 地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「TEAM TOA 2023」を策定し各種取り組みを推進しています。「TEAM TOA 2023」では、当社グループがめざす長期ビジョンを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。

　なお、「TEAM TOA 2023」における業績目標の指標として使用する修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。

修正ROE = (当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入額(税引後) - その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後)) ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価格変動準備金(税引後))

(3) 中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題

　今後の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなかで改善基調をたどることが期待されますが、先行きの不透明感が強く、楽観視できない状況が続くことが見込まれます。具体的には、感染症の再拡大、米国の政策運営の動向、米中対立の激化およびその他の地政学的リスクの存在など、世界経済やわが国経済に影響を及ぼすリスク要因は多岐に亘っているといえます。

　また、再保険業界におきましても、多発する自然災害やリスクの多様化等の事業環境変化のなかで激しい契約獲得競争への対応が求められるなど、厳しい状況が続くものと認識しております。

　このような環境のもと、当社グループは、新たな中期経営計画「TEAM TOA 2023」を策定し、2021年4月より開始いたしました。「TEAM TOA 2023」では、お客さまへの最適なソリューションと付加価値サービスの提供さらには経営基盤の一層の強化を推進し、お客さまや社会とともに持続的成長を果たすことを目指しています。この実現に向け、グループの各拠点・部門が一体となって、各種取り組みを進めてまいります。

　当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる「主要なリスク」および「主要なリスクの管理体制・枠組み」は以下のとおりです。

なお、本項において取り上げた主要なリスクは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）主要なリスクの管理体制・枠組み

当社グループでは、戦略目標を達成するうえでリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、エンタープライズ・リスク・マネジメント(以下「ERM」)態勢を整備し、これをベースとした経営を行っております。

① ERMに関する基本方針

当社グループは、ERMに対する認識や態勢整備に関する基本方針をERM規程(以下抜粋)として明文化し、グループ内に浸透させております。

② リスク管理の基本方針

当社グループは、リスク管理を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けたうえで、リスク管理に係る方針・規程を取締役会において定め、これに基づいて適切なリスク選好と、リスクの把握、評価およびコントロールを行うことにより、健全性を維持しつつ収益性の向上を図っております。また、リスク管理は企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、リスク管理態勢の高度化に向けた取組を継続的に行っております。

③ リスク管理体制

取締役会において決定したリスク管理に係る基本方針のもと、持続的な企業価値向上のためのプロセスであるERMに関する規程および個別リスクごとの管理規程を同じく取締役会において定めております。そのうえで、リスク管理に係る重要事項に関しては、取締役会等において審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的に報告することにより、取締役会等が組織全体および個別のリスクを的確に把握できる体制を整備しております。

さらに、全社的・リスク横断的な視点からのリスク管理の実施を目的としてERM委員会を設置し、重要なリスク管理に係る事項はERM委員会における確認がなされたうえで、取締役会等へ付議を行う体制としております。

以上のリスク管理態勢に対しては、監査部門が独立した立場からその有効性について検証・評価を行っております。

　　＜リスク管理体制＞

④ 統合リスク管理

各リスクを統合的・包括的に捉えた管理（資産負債の総合的管理を含む）を推進するため、リスク管理統括部門を設置しております。リスク管理統括部門は、再保険引受リスクおよび資産運用リスク等を統合したリスク量を確率論的手法により計測し、中長期的な観点も踏まえた資本十分性やリスク・リターンの評価・確認を行っております。さらに、ストレステストとして、再保険会社としての経営に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模な地震の発生や大幅な株価の下落などのシナリオに基づき、通常の予測を超えるリスクが顕在化した場合の影響を分析・評価し、資本十分性や事業継続性の検証に活用しております。

また、定期的な管理として、当社グループ全体のリスクプロファイルを把握するため、エマージングリスクを含むリスクの網羅的な特定を行い、発生頻度と影響度の観点から分類することにより、その重要性を評価しております。

⑤ リスクの網羅的把握のための態勢(リスクレジスター)

当社グループ全体のリスクプロファイルを的確に把握するため、定期的（原則として年1回）にリスク管理関連部門がリスクの洗い出しおよび特定されたリスクの評価を行い、リスク管理統括部門がリスクレジスターとして一覧化しております。

リスクレジスターは、取締役会に報告され、主要なリスク量の確認およびエマージングリスクも含め、あらゆるリスクを網羅的に把握することに役立てております。

⑥ ERMに基づく事業運営(リスクアペタイトフレームワーク)

当社グループでは、グループの資本・リスク・リターンを適切に管理することを通じ、健全性を確保しつつ収益性の向上を図るためのERMの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワークを整備しております。

     ＜リスクアペタイトフレームワーク＞

リスクアペタイトフレームワークでは、まず、グループ全体および事業別のリスクテイクの方針をリスクアペタイトステートメントとして明示し、この方針のもとにグループ全体および拠点・事業別の事業計画（資本配賦に基づくリスク・リターン計画を含む）を策定します。この計画に基づいて、事業を遂行するとともに、定期的にその結果である実績について評価・分析（資本配賦に基づくリスク・リターン評価・分析を含む）を行います。また、こうした業績の評価・分析の内容はその後の方針や計画の策定において反映されます。当社グループでは、こうしたサイクルを繰り返すことによって、高い健全性を維持しつつ継続的に収益性の向上を実現していくことをめざしております。

（2）主要なリスク

個別に管理すべき主要なリスクについては、再保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、海外拠点リスク、責任準備金及び支払備金の積立リスクに区分し、各リスクに適切に対応すべく、それぞれ個別リスク管理部門を設置しています。個別リスク管理部門は、リスクの特定、評価、モニタリングおよびコントロールといった基本プロセスを通して、営業部門を含む関連部門との連携のもとで各リスクの特性に応じた管理を実行しております。

① ノンライフ再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外においてノンライフ再保険の引受を行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

ノンライフ再保険の引受において最も重視するリスクは、巨大地震や台風をはじめとした自然災害リスクや大規模な財物損害に係るリスクまたはこうしたリスクの集積です。

このようなリスクに対しては、地理的あるいは引受種目上のポートフォリオ分散を図るとともに、各種リスク管理指標を踏まえた適切な引受・保有限度額を定め、大規模な資本の毀損や損益のボラティリティを抑制しつつ正味利益の極大化を図るべく、出再カバーを設定することにより一部のリスク移転を実施し、リスクアペタイトステートメントで設定されたリスクリミットも踏まえて保有をコントロールしております。

また、出再保険金の回収を確実に遂行するため、出再先は原則として一定の保険金支払い能力を有する再保険会社とすること、および一再保険者（各再保険者が一つのグループに属する場合は一再保険者とみなす）あたりの出再限度額を一定基準以下とすること等を定めた出再セキュリティ管理基準を策定しております。当該基準に基づき、再保険先の信用状態や出再集積額等の適宜モニタリングを行っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められたリスクリミットとの比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（出再カバーの見直し等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

② 生命再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において生命再保険の引受を行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

生命再保険の引受に伴い保有する主なリスクファクターは、死亡リスク、第三分野リスクおよび解約・失効リスク等であり、特に保険期間が長期に及ぶ契約が多数ある点でノンライフ再保険とは性格を異にしております。

そのため、生命再保険では、保険期間の長期性、死亡リスクと第三分野リスク間に働く分散効果を踏まえたうえで、経済価値ベースでリスクとリターンを計測し引受を行っており、引受後は、リスク量を定期的にモニタリングし、リスクアペタイトステートメントで設定されたリスクトレランスも踏まえてコントロールしております。

これに加えまして、ノンライフ再保険と同様、単年度における損益の変動を踏まえたリスク管理も行っております。具体的には、単年度損益に大きな影響を与えることが想定されるリスクを特定し、同リスクごとに引受・保有限度額を定めており、必要に応じて出再カバーを通じたリスク移転を行うことでリスクをコントロールしております。

なお、生命再保険引受リスクにおきましても、ノンライフ再保険引受リスクと同様に、出再セキュリティ管理基準に基づき、再保険先の信用状態や出再保険集積額等適宜モニタリングを行っております。

③ 資産運用リスク

資産運用は、主に国内・海外で発行される投資適格の債券や株式を中心とした有価証券投資により行っております。従いまして、国内外の金利、為替レート、株価および与信先の信用状況等が変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては、リスク分散を踏まえたポートフォリオ構築を図るとともに、ロスカットルールを含むリミット管理を実施しております。また、債券運用においては、負債特性（デュレーション、通貨等）を考慮し、負債見合いでのデュレーション調整、または外貨建て資産・負債のマッチングを意識したポートフォリオを構築することにより、為替リスク等の軽減を図っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められたリスクリミットとの比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（エクスポージャーの削減等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

④ オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクのうち事務リスクおよびシステムリスクにつきましては、リスク事象を特定したうえでその顕在化を未然に防止するための基準・マニュアルを整備するとともに、事務ミスやシステムエラーが発生した場合は原因を究明し再発防止策を講じることにより、リスクの軽減を図っております。

流動性リスクにつきましては、将来キャッシュ・フローの推定に基づく資金繰り・投融資計画の策定および管理を行っております。また、大規模災害の発生と資産の価値・流動性の低下の双方を考慮したシナリオテストを行い流動性確保の状況を検証することなどにより、リスクの軽減を図っております。

その他の当社事業運営に伴うリスクにつきましても、定期的にリスクの洗い出しを行ったうえで管理体制を整備し、リスクの軽減を図っております。

⑤ 海外拠点リスク

当社グループは、本社のほか、海外子会社および海外支店を通じて米国、欧州、アジア等の各地域において活動を行っております。

海外子会社、海外支店を含む海外拠点につきましては、その経営方針の妥当性と事業運営の適切性を管理・検証することにより、海外拠点を含めたグループ全体の健全性の維持と収益性の向上を図っております。

主要リスクを、海外拠点の事業運営が円滑に行われないことにより損失を被るリスク（事業運営リスク）、海外拠点の業績悪化によりグループ全体の健全性が悪化するリスク（事業成績リスク）と定め、これらにつきましては、本社へのレポーティングガイドラインの整備、経営関連書類その他経営諸指標の継続的なモニターのほか、海外拠点において資本充実度に係る現地規制がある場合にはその管理のためのルール（アラームポイントの設定等を含む）を定め、そのルールに基づき管理を行うことでリスクの軽減を図っております。

      ＜海外拠点に係る報告体制＞

（注）2021年7月1日付機構改革により、海外拠点リスクの管理は、海外支店・海外子会社とも本社営業企画部が行う予定です。

⑥ 責任準備金及び支払備金の積立リスク

責任準備金及び支払備金につきましては、関連法令等に則り策定した方針（計算方法、積立方法および積立水準に関する基本的な方針）に基づき積立を行うこととしております。また、過年度の積立実績傾向に照らす等の方法に基づき、計算結果が正当であることを分析・検証することにより、積立不足等のリスクの軽減を図っております。なお、責任準備金及び支払備金の計算結果については、保険計理人による分析・検証が実施されております。

⑦ 保険業界の状況および再保険マーケットの変動に伴うリスク

当社グループの業務、財政状態および業績は、国内および海外の経済情勢のほか、保険業界の状況および再保険マーケットの変動の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が低下した場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。また、再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部または一部を他の再保険会社に転嫁するための再保険カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。また、元受損害率の大幅な上昇等保険業界の状況が著しく悪化、もしくは再保険マーケットが著しく変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、マーケット動向およびリスクカテゴリーごとのリスク量を踏まえたうえで、適宜、リスクの保有・出再スキームの見直しを実施しております。

⑧ 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報および様々な内部情報を保有しております。こうした情報に関しては、何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼失墜、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、情報関連規程の整備および役職員に対する情報セキュリティに係る訓練の実施などにより、リスクの軽減を図っております。

⑨ 規制変更のリスク

当社グループは、事業を営む各地の規制に従って業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、現地当局の法令情報や改正案などを確認し必要な対応を行うことで、リスクの軽減を図っております。

⑩ 新型コロナウイルス感染症のリスク

ノンライフ分野に関しては、再保険特約更改において概ね除外規定を導入したことから、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であるものと認識しております。

また、生命再保険分野に関しては、ワクチン接種の推進によりリスク低減が見込まれるものの、変異型ウイルスの広がり等により当社事業への影響について引き続き不確実性が残るものと認識しております。

上記再保険事業面における対応に加えて、資産運用面での成績動向を引き続き注視するとともに、リモートワーク態勢整備による感染症防止対策、およびBCP対応に取り組んでおります。

⑪ その他のリスク

当社グループにおいては、上記リスクのほか、大規模災害の発生、パンデミックリスク、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令違反あるいは従業員による不正行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記リスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社グループの格付の引下、顧客の喪失、風評被害、事業継続に対する支障等の事態が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、BCP対応、従業員の教育、システムセキュリティの強化、コンプライアンス態勢の整備等により、リスクの軽減を図っております。

⑫ エマージングリスク

エマージングリスクは、発生する可能性がある、あるいは既に発生しているリスクで常に変化している潜在的な巨大リスクをいいます。当社グループは、その時点のリスクポートフォリオに基づき、これまで顕在化していない新しい事象を含めたリスクの洗い出しを行ったうえで、発生可能性と損失度合いに基づく評価あるいはストレステスト等を用いた影響度の評価を行っております。また、当該評価結果に基づき、必要に応じて追加的な対応策を検討し実施することとしております。

現時点で特定したエマージングリスクは以下のとおりであり、定期的にモニタリングを行っております。

a. 大規模停電

b. サイバーリスク

c. 高度先進技術の進歩に付随するリスク

d. 自動運転車リスク

e. 気候変動リスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に落ち込み、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きはみられつつありますが、非常に厳しい状況が続きました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸出・生産および個人消費が大きく減少し、世界経済と同様に持ち直しの動きはみられるものの、厳しい状況が続きました。

再保険業界におきましては、再保険料率・条件のソフト化が近年続いてきましたが、世界中で多発する大規模自然災害や米国でのソーシャルインフレーションの進行、更には新型コロナウイルス感染症の影響等を背景に、地域差はあるものの再保険ビジネス全般としては料率上昇の動きが顕著となりました。

このような事業環境のなか、当社グループは、2018年度よりスタートさせた中期経営計画「Mission 2020」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。

国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。

海外損害再保険営業におきましては、収益性の向上と安定化に向け、コアマーケット・コアクライアント戦略に基づく引受やビジネスの多様化に向けた取り組みを推進しました。

国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもとでの顧客ニーズを捉えた引受拡大に努めました。

海外生命再保険営業におきましては、顧客への商品開発サポートや価格競争力のあるソリューション提案を通じたビジネスの獲得に努めました。

当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。このうち、米国子会社The Toa Reinsurance Co. of Americaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、契約条件の改善を図りつつ、良質なビジネスの獲得に努めました。また、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd. (Toa Re Europe) につきましては、従来、グループ内からの引受のみを扱っていましたが、強化した経営態勢のもとで第三者ビジネスの引受拡大を推進しました。なお、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd. （Toa Re Europe）では、2021年より生命再保険分野の引受を新たに開始しました。

このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益2,900億50百万円（前連結会計年度に比べ195億99百万円増加）、資産運用収益217億26百万円（同53億1百万円減少）などを合計した経常収益は3,121億1百万円（同143億44百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,939億75百万円（同136億34百万円増加）、資産運用費用18億48百万円（同11億33百万円減少）、営業費及び一般管理費140億96百万円（同2億9百万円減少）などを合計した経常費用は3,099億37百万円（同122億69百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は21億64百万円となり、前連結会計年度（88百万円）に比べ20億75百万円増加しました。

経常利益に特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は27億45百万円となり、前連結会計年度（21億41百万円の損失）に比べ48億87百万円増加しました。

また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ604億18百万円増加し7,721億8百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ453億3百万円増加し5,898億51百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ151億15百万円増加し1,822億57百万円となりました。

保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  12,316百万円

　　 ３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  12,780百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度5.83％、当連結会計年度6.29％であります。

５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金33,728百万円と外国投資信託受益証券
9,081百万円とプライベート・エクイティ・ファンド90百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金7,900百万円と外国株式型投資信託6,577百万円と外国投資信託受益証券2,820百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金26,177百万円と外国投資信託受益証券
16,409百万円とプライベート・エクイティ・ファンド71百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託8,556百万円と外国投資信託受益証券2,988百万円と円貨建の預貯金176百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、Toa Re Corporate Member Limitedが連結の範囲から除外されたことにより、「Toa Re Corporate Member Limited」の区分は廃止しております。

① トーア再保険株式会社

保険引受収益2,119億89百万円（前連結会計年度に比べ37億61百万円増加）、資産運用収益110億11百万円（同92百万円増加）などを合計した経常収益は2,232億92百万円（同38億64百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,086億49百万円（同51億32百万円増加）、資産運用費用8億43百万円（同8億50百万円減少）、営業費及び一般管理費98億51百万円（同1億52百万円増加）などを合計した経常費用は2,193億60百万円（同44億20百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は39億31百万円となり、前連結会計年度（44億86百万円）に比べ5億55百万円減少しました。

経常利益に特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は32億53百万円となり、前連結会計年度（14億66百万円）に比べ17億87百万円、121.9％増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  12,316百万円

　　 ３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  12,780百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

     ２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△0.98％、当連結会計年度4.38％であります。

５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,828百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託6,577百万円と外国投資信託受益証券2,820百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,706百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託8,556百万円と外国投資信託受益証券2,988百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

保険引受収益620億17百万円（前連結会計年度に比べ98億80百万円増加）、資産運用収益110億44百万円（同42億95百万円減少）を合計した経常収益は730億62百万円（同55億84百万円増加）となりました。一方、保険引受費用714億53百万円（同122億17百万円増加）、資産運用費用10億76百万円（同1億63百万円増加）、営業費及び一般管理費33億12百万円（同3億73百万円減少）を合計した経常費用は758億42百万円（同120億7百万円増加）となりました。

この結果、経常損益は27億79百万円の損失となり、前連結会計年度（36億43百万円の利益）に比べ64億23百万円減少しました。

経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は9億92百万円の損失となり、前連結会計年度（25億93百万円の利益）に比べ35億85百万円減少しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度11.18％、当連結会計年度7.86％であります。

４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券9,081百万円とプライベート・エクイティ・ファンド90百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券6,154百万円とプライベート・エクイティ・ファンド71百万円であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

保険引受収益168億87百万円（前連結会計年度に比べ50億38百万円増加）、資産運用収益1億34百万円（同6億34百万円減少）を合計した経常収益は170億21百万円（同44億3百万円増加）となりました。一方、保険引受費用159億29百万円（同20億53百万円減少）、資産運用費用3億92百万円（同16百万円増加）、営業費及び一般管理費9億33百万円（同10百万円増加）を合計した経常費用は172億54百万円（同20億25百万円減少）となりました。

この結果、経常損益は2億33百万円の損失となり、前連結会計年度（66億62百万円の損失）に比べ64億28百万円増加しました。

経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は2億57百万円の損失となり、前連結会計年度（51億7百万円の損失）に比べ48億49百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.35％、当連結会計年度△0.58％であります。

４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金9,565百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金7,900百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金20,634百万円と外国投資信託受益証券10,255百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金362百万円であります。

(参考)

１. 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2) 種目別保険料・保険金

①  正味収入保険料

②  正味支払保険金

(注)  正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100

２. ソルベンシー・マージン比率

(1)  単体ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                             (単位:百万円)

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2)  連結ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                               (単位:百万円)

(注)  上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより276億93百万円（前連結会計年度に比べ110億97百万円増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△278億52百万円（同410億4百万円減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入などにより33百万円（同3億68百万円増加）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物は626億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円の増加となりました。

③　生産、受注および販売の状況

「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a)　金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。

b)　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

c)　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

d)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

e)　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

f)　責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。

g)　退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a)　経営成績の分析

当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ195億99百万円増加し2,900億50百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、責任準備金繰入額ならびに諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ136億34百万円増加し2,939億75百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ59億64百万円増加し△39億24百万円となりました。

当連結会計年度の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ53億1百万円減少し217億26百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億33百万円減少し18億48百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ41億67百万円減少し198億78百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.2ポイント減少し2.19％となりました。

保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ20億75百万円増加し21億64百万円となりました。これに特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48億87百万円増加の27億45百万円となりました。

b)　財政状態の分析

当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ455億88百万円増加し6,247億47百万円となりました。また、資産の部合計は、604億18百万円増加し7,721億8百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ453億3百万円増加し5,898億51百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ351億77百万円増加し5,267億58百万円となりました。

純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ151億15百万円増加し1,822億57百万円となり、この結果、自己資本比率は、23.61％となりました。

c)　資本の財源および資金の流動性

当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

d)　目標とする経営指標の分析

当社グループは、前中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5％および正味収入保険料増収率2.5％を設定（いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しておりました。

2020年度の修正ROEは、新型コロナウイルス感染症の拡大や米国でのソーシャルインフレーションの進行を背景とした発生保険金の増加等が要因となり、0.0％にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、国内損害再保険分野や海外子会社における再保険引受条件の改善および新規契約の獲得等が主な要因となり、6.4％を確保することができました。

なお、「Mission 2020」における業績目標の指標として使用した修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。

修正ROE = (当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入額(税引後) – 有価証券売却損益(税引後)) ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価格変動準備金(税引後))

　e)　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化ならびに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これらに係る当連結会計年度中の投資総額は813百万円であり、このうちITシステムの強化に係るソフトウエアは671百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

(注) １．海外支店および海外駐在員事務所は、本社に含みます。

２．上記は全て営業用設備であります。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は65百万円であります。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は25百万円であります。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は30百万円であります。

６．上記のほか、主要な厚生用設備として以下のものがあります。

７．上記のほか、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（単位：百万円）

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2．単元株制度を採用しておりません。

3．当社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
   定款に定めております。

       4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。　
       5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
          であります。
         (1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
            （以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
             優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
             主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
         (2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式1,930,000株の甲種株式1,930,000株への変更による普通株式の減少、甲種株式の増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　普通株式

2021年３月31日現在

(注)　自己株式6,791千株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　甲種株式

2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2021年３月31日現在

　 所有議決権数別

2021年３月31日現在

(注) 1.　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式6,791,000株を控除して

　　　　 計算しております。

　　 2． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議

　　　　 決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

　（注）甲種株式の内容については、(1)株式の総数等　②発行済株式に記載しております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、業績および今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2021年6月29日開催の定時株主総会の決議により、当社株式（普通株式および甲種株式）1株当たり12円50銭、配当金総額1,165百万円と決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.40％となりました。

内部留保資金につきましては、地震・風水災害をはじめとした異常災害の発生に備え、担保力の増強や経営基盤の一層の拡充を図るために有効に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統治を行っております。

① コーポレート・ガバナンス体制の状況

a)　管理体制および社外役員

提出日現在の当社役員は、取締役（任期1年）は9名、監査役は4名となっております。取締役のうち3名は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。また、監査役のうち2名は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

b)　業務執行・監視体制

当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しております。取締役会では、重要案件の決議および報告がなされ、監査役も毎回出席しております。そのため取締役の業務執行状況を常に監査役が監視できる体制となっております。

また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期において保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。

c)　コンプライアンス体制

当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」および各部・室長を委員とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役会において年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っております。

また、当社グループの法令違反行為等に関する通報および相談窓口を設け、運用しております。

d)　リスク管理体制

当社はリスク管理の方針およびリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管部門等を定め、定量的手法および定性的手法により、リスクを統合的に管理しております。

また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的または適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握できる体制を整備しております。

さらに、事業環境、リスクの状況などの変化に応じたリスク管理態勢の高度化に継続的に取り組んでおります。

e)　弁護士、会計監査人等の第三者の状況

当社は重要な法務的案件およびコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しています。

a)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a　当社は、「社会の安心を支えるトーア再保険」という企業理念のもと、法令等遵守体制の基礎として、取締役会においてコンプライアンス基本方針、行動指針およびコンプライアンス規程を定める。

b　当社は、取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置するとともに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とするコンプライアンス推進委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス推進委員会が、コンプライアンス活動の推進および実行にあたる。

c　当社は、内部監査部門として内部監査対象部署から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置する。

d　当社は、役職員が不適正行為等を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づき、所定の報告手続を行う。また、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を設置する。

e　当社は、年度ごとに取締役会においてコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、このプログラムをもとに研修の実施をはじめとするコンプライアンス活動に取り組む。

f　当社の取締役および監査部長は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見したときには、監査役にこれらの事実を報告する。監査役はこれらの事実の報告を受けたとき、もしくは自ら発見したときは、監査役会に報告、協議のうえ、必要に応じて、取締役会に報告または取締役に対しこれらを是正するよう提言、助言もしくは勧告を行う。これに対し、取締役会または当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告する。

g　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等関連機関とも連携し、断固とした対応を組織的に行う。反社会的勢力とは、取引（提携先を通じた取引を含む）を含めた関係を遮断し、裏取引や資金提供を行わない。

b)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、取締役会で決議した文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により記録し、保管・保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる。

c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、当社グループの事業運営に伴うリスクを適切に管理するため、ERM規程を定める。

b　当社は、前項の規程等に基づき、リスク管理の統括部署およびリスク・カテゴリーごとの責任部署を設置するとともに必要な手続きを定めるなど、グループ全体の適切なリスク管理を実施するための体制を整備する。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスクの状況を管理し、取締役会に報告する。

c　当社監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、内部監査対象部署ごとのリスク管理の状況について監査を行い、監査部業務執行取締役はその結果を取締役会等に報告する。

d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を取締役会規程に基づき定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。

b　当社は、経営方針および経営戦略に関わる重要事項について、常務会規程に基づき定期的に開催する常務会において協議を行い、その審議を経て取締役会にて決議する。

c　当社は、取締役会において、業務執行の責任者およびその責任を社内規程により定める。

d　当社は、上記の意思決定の体制に則り、取締役、社員が共有する全社的な経営計画を定め、年二回開催される社内会議他の手段により、全役職員に対して周知する。

e　当社は、取締役会において、前項の経営計画に基づく各部門の目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価するとともに、業務効率化に資するIT技術の活用、効率化を阻害する要因の排除・低減等継続的改善を促すことにより、全社的な業務効率性の向上に資する体制を構築する。

e)　当社グル―プにおける業務の適正を確保するための体制

a　当社は、当社グループのセグメント別の事業ごとに責任を負う業務執行取締役を任命し、法令等遵守体制を含めた業務の適正さを確保するための体制を構築する権限と責任を与える。当該業務執行取締役は、各セグメントの事業の状況およびリスク管理の状況につき、定期的に取締役会に報告を行う。

b　当社は、社内規程ならびにガイドライン等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を、子会社の規模および重要度に応じ、当社への定期的な報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。

c　当社は、子会社の重要な会議において協議された内容について、子会社の規模および重要度に応じて、当社への報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。

d　当社は、子会社の規模および重要度を考慮し、当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および事業計画等を定めたうえで、子会社と共有する。さらに、取締役会において目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価する。

e　当社は、子会社におけるコンプライアンス違反行為の発生を、当社に対する報告事項として定め、子会社にこれを報告させる。

f　当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、本社関連部門が継続的に管理を行うとともに、子会社の規模および重要度に応じ、内部監査を実施する。

f)　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

g)　監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役が置くことを求めた場合には、監査役補助者を任命し、その決定には当該監査役の同意を得る。当該使用人は、監査役会の業務を行うときは監査役の指揮命令に従い、当該指揮命令に関しては取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けない。

b　当社は、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分等の決定については常勤監査役の同意を得たうえで行う。

h)　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　当社取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

ア　当社取締役は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見した場合には、当社監査役に報告を行う。

イ　当社監査役は、主要なりん議書および報告書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役またはその他の者に対し報告、説明を求めることができる。

ウ　当社監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査計画および内部監査結果の報告等の書類を監査役に回付する。また、こうした活動を通して監査役との連携を図る。

b　子会社の取締役および監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

ア　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

イ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、関連諸規程類の定めに従い、直ちに所定の報告を行い、所定の体制において当社監査役に対して報告を行う。

ウ　当社監査部、コンプライアンス統括部、子会社リスク管理部門等は、当社監査役に対し、適宜、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

エ　内部通報の管理部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に対して報告する。

c　当社グループの諸規程類において、当社グループの役職員が当社監査役に対して通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

i)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

b　当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

c　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

j)　その他監査役監査の実効性を確保するための体制

監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

③ 役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

a)　会社役員に対する報酬等

(注) １．報酬等には次のものを含んでおります。

使用人兼務取締役の使用人としての報酬等　57百万円（うち報酬以外　12百万円）

２．上記には、2020年6月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名および監査役1名（うち社外役員3名）を含んでおります。

３．上記報酬等の額のほか、2020年6月26日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

４．取締役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額8百万円以内と決議いただいております。

b)　社外役員に対する報酬等

(注) １．上記には、2020年6月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。

２．上記報酬等の額のほか、2020年6月26日開催の第81回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 種類株式

当社は資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第2号に定める内容（いわゆる残余財産の分配）および第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない甲種株式を発行しております。

⑨ 利益相反管理体制

当社は利益相反管理方針および利益相反管理規程を取締役会等において制定し、利益相反のおそれのある取引の管理の方法、管理体制等を定め、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理が適切になされるよう管理態勢の整備・確立を図っております。また、利益相反の管理に関する情報については、管理部門から速やかに取締役会等に報告される態勢を整備しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

    2021年6月30日現在

(注) １．取締役 岩井幸司、田宮弘志ならびに松本雅弘は、社外取締役であります。

２．監査役 中島隆太ならびに平純孝は、社外監査役であります。

３．2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係

社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名により組織されております。

監査役会は原則として月1回開催されており、当事業年度の開催回数は12回で、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価などです。

常勤監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行うことで、各業務の審議過程ならびに遂行状況を監査しております。また、監査役会において取締役、監査部、会計監査人等から報告を受けた監査に関する重要な事項について報告を行っております。

② 内部監査

当社は社内の監査として、監査部(8名)が取締役会の承認の下、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は取締役会等に報告されております。監査部は、内部監査を通じて被監査部門に対し問題点の指摘や改善に向けた提言を行い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査態勢を目指しております。

③ 監査連携

監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行うと共に意見交換を定期的に実施することで、監査の連携を図っております。また、監査部による内部監査結果はすべて監査役に報告されております。

④ 会計監査の状況

当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称

      EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

      2009年3月期以降の13年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小澤 裕治(EY新日本有限責任監査法人所属) 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鴨下 裕嗣(EY新日本有限責任監査法人所属)

継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

d. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　7名、その他　20名

e. 監査公認会計士等を選定した理由

   「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に準拠し、監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任することまたは再任しないことが適切と判断する場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出することを取締役会へ請求いたします。取締役会は、当該議案を株主総会に提出いたします。今期においては、当方針に対する抵触の有無を含め会計監査人の再任の適否について監査役会で審議した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての適格性を有しており、再任することに特段の支障はないことから、会計監査人の選任を株主総会の目的としないこととしました。

f. 監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価

監査役および監査役会が、経理部、財務部、システム部等の業務執行部門から会計監査人の活動実態について聴取したうえで、「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの7項目を評価した結果、実効性のある監査が行われており、会計監査人としての適格性を有していると判断しました。

⑤ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　(単位：百万円)

  当社における非監査業務の内容は、海外支店の財務報告のために作成した国際財務報告基準に基づく会計方針の

  確認業務であります。

        b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（a.を除く）

   　(単位：百万円)

  当社における非監査業務の内容は、税務に関する相談等であります。

  また、連結子会社における非監査業務の内容は、アポインテッドアクチュアリーに関する評価業務であります。

    c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

           該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

   該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準等に関する各種研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      2社

連結子会社の名称
　　The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
　　The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)

Toa Re Corporate Member Limited(英国法人)については、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　株式会社スンダイ

　Toa Re Corporate Member Limited(英国法人)

非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 2．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。

a)　売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

b)　持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

c)　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

d)　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

e)　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　　  デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
  ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

　　なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　　また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

②　役員退職慰労引当金

　　提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

③　価格変動準備金

　　提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(8) 保険契約に関する会計処理

提出会社は、正味収入保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。 

(重要な会計上の見積り)

1．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　33,332百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定

将来減算一時差異に対して、将来収支予測に基づき見積りを行った課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来収支予測における主要な仮定である正味収入保険料、正味支払保険金および支払備金繰入額は、過去の業績、中期経営計画をもとに策定した予算から算出しております。これら将来収支予測における見積り金額が、翌連結会計年度以降の課税所得へ影響を与えます。

なお、正味支払保険金および支払備金繰入額のうち、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に発生した支払備金の金額のうち一部の損金算入年度の見積りや翌連結会計年度以降の新規発生分の見積り（生命再保険において、公表されている死亡者数および当社支払実績等に基づいて予測しております。）を行っております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現在、提出会社は繰越欠損金を有しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産につきまして、①に記載の方法により繰延税金資産または評価性引当額を算定しておりますが、今後、提出会社を取り巻く環境の大きな変化等により、課税所得の見積り額に変動があった場合、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

2．支払備金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　273,411百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法および算出に用いた主要な仮定

提出会社は、保険業法等の法令等の定めにより、保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等(当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。)のうち、毎決算期において、まだ支出として計上していないもの(以下「普通支払備金」という。)については、出再者等が当該支払のために必要な金額を見積り、出再者等から提出会社が受領した当該見積り結果である支払備金通知書等により計上しております。

同様に、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等(以下「IBNR備金」という。)については、当該支払のために必要な金額を、支払保険金および普通支払備金等を基礎として、統計的な見積り方法により合理的に計算した金額を計上しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

支払備金は、各支払事由に係る判例、法令改正、為替変動等の将来における状況変化等の影響を受けた場合、当初の当該支払のために必要な金額の見積り額から変動する可能性があります。また、IBNR備金については統計的な見積り方法により計算しており、翌連結会計年度以降変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

1．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

2．適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

3．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

   ※6．有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 事業費は連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,146千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,675千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

提出会社の連結子会社であるThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.は、2019年6月14日に、CEDIMAR AGの全株式を所有するAlparfin AGから同社の全株式を取得し、同日付でThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.を合併存続会社、CEDIMAR AGを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

そのため、当該取引に係る純額を投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。

取得および合併に伴い受け入れた資産および引き受けた負債ならびにCEDIMAR AG株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     (単位：百万円)

3．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、賠償責任保険、生命保険等の再保険の引受けを行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資となることから、安全性および流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
  当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理態勢を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的および事業推進目的で保有している有価証券であります。これらは、主に債券、株式および投資信託であり、金利、為替および株価等の市場の変化により資産価値が変動するリスクならびにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
  デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券等に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。

貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針および規程を決定し、リスク管理部門、管理プロセスおよび管理方法等を明確化しております。これらの方針および規程に従いリスク管理部門が管理を行うとともに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的または適宜報告することにより、取締役会等がリスク実態を把握できる体制を構築しております。
  在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。また、外部への運用委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモニタリングを行っております。
  なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。

① 市場リスクの管理

a) 金利リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）や金利感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

b) 為替変動リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告しております。 

c) 価格変動リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

② 信用リスクの管理

　資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報および時価の把握を定期的に行い、また、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、保証や担保の設定など与信管理を行っております。
  資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。

③ 流動性リスクの管理

  当社グループは、適切な資金管理を行うほか、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い資産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しております。
  また、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．をご参照下さい。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)